【愛知県・メール相談可】で相談・依頼できる弁護士

「脅迫メールが多数」とは、同一の被害者に対するものが多数との意味でしょうか。 そうであるなら、検察官の意見は腑に落ちないところがありますね。 ただ、延長決定前日の示談であるなら、示談の裏取確認の必要、すでに決済官に勾留延長の決済済みである可能性が高いことから、勾留延長はするでしょう。 ともあれ、勾留延長に対する準抗告について、メリットは、７日間の延長がもっと早く終わるかもしれない点で、デメリットは、私選弁護の場合、契約内容によっては、弁護人に書面作成費用を支払う必要があるかどうか（国選弁護人の場合は別）、裁判所は検察官に意見を求めますので、検察官の仕事が増え、気分を害するかもしれない程度（これがデメリットになるかは不明ですが）です。 ７日と限定して延長している点、捜査未了との検察官主張が一見通りそうな点から、準抗告が認められるかは微妙で、仮に認められても、検察官が即時抗告してさらに数日過ぎる可能性もあります。 国選弁護人の場合は、７日後に不起訴が見込める事案であることから、あえて準抗告までするか躊躇する可能性もあります。 準抗告をしても認められなければ、国選報酬は加算されなかったと思われますので。 以上私見ながらご参考まで。

現時点では事件のことを知る参考人として事情聴取の対象となっているのか、共犯の嫌疑がかかっているかについては即答できません。 具体的な助言をする前に、電話等にてご相談いただき、事情を詳細にお伺いすることになるかと思います。