大阪府で法律相談できる弁護士

録音した音声は、問題行動があったときに、それを根拠付ける証拠となるものです。 相手方弁護士が問題行動を起こしそうなのであれば、証拠とするために録音しておいてもいいと思います。 ただ、その問題行動の内容によるのかもしれませんが、示談交渉を有利にすすめるための材料にはならないと思います。

弁護士法人LEON 大阪事務所の神﨑と申します。 弊所では、債務整理全般に幅広く対応しており、個人再生も取り扱っています。 関西圏では大阪の他、兵庫県での申立実績もあります。 また、私個人としては、裁判所が選任する破産管財人の経験もあります。 個人再生については、 ・住宅ローンを残したままの個人再生 ・住宅ローンがない方の個人再生 ・保険、車、株式、退職金などの財産がある場合の清算価値の確認 ・小規模個人再生での債権者構成を踏まえた検討 ・申立前の段階で、実際の月々の返済額まで試算したうえでの手続選択 などに対応しています。 弁護士費用は通常５５万円（税込）となっており、分割払いにも対応しています。 このほか、切手代などの実費、裁判所に納める費用、事案によっては再生委員の報酬などが必要です。 具体的なお見積りについては、ご相談内容を伺ったうえでご案内します。 比較検討されるのであれば、 「実際にどの程度債務が圧縮されるのか」 「毎月の返済額はどの程度になるのか」 「住宅やその他の財産はどう扱われるのか」 といった点を具体的に説明してくれる事務所を選ばれると良いと思います。 弊所も比較先の一つとして、まずはご相談いただければと思います。 よろしくお願いいたします。

ご相談内容を拝見しました。 結論として、最高速度が6km/h以下・10km/h以下であることだけをもって、当然に「歩行者扱い」「ナンバー不要」「自賠責不要」と判断することはできません。 電動キックボード型のモビリティは、道路交通法・道路運送車両法上、特定小型原動機付自転車または原動機付自転車に該当する可能性があります。特定小型原動機付自転車に該当する場合、免許は不要でも、保安基準への適合、ナンバー取得、自賠責保険加入は必要です。 WALKCARについては、メーカー公表情報上、警察庁・国土交通省により、一定の10km/h以下モデルについて道路交通法上の車両に当たらず、歩行者扱いと整理された旨が案内されています。 もっとも、これはWALKCARの構造・形状・操作方法等を踏まえた個別整理と考えるべきで、「最高速度10km/h以下の電動モビリティ一般がすべて歩行者扱いになる」という一般基準が公表されているわけではありません。 したがって、小型電動キックボードを開発・販売する場合には、「低速だからナンバー不要」と判断せず、具体的な仕様を前提に、警察庁・国土交通省・地方運輸局等へ事前確認することをおすすめします。

・①男性の業務内容（一作業を任せたのか、補助や見学に過ぎなかったのか）、②指揮命令（作業指示を受けていたのか、自分で作業を決めていたのか）、③諾否自由（研修参加が任意か、時間的・場所的拘束はあるか）から、労働者性があるのかを評価する必要があります。 　手当額を含めたジモティーやラインでの合意内容、監督署の指導により「労働者」として賃金を支払ったことは補助的な考慮要素であり、上記①～③が重要であると考えます。 ・上記評価の結果、労働者性を否定して労災認定を覆す方向に舵を切るのであれば、どう記載するか以前に、災害発生原因の報告自体取りやめるべきではないかと考えます。 ・過失相殺が認められるかどうかは、労災の対象となるかどうかとは直接関係がありません。男性が屋根登りを行った経緯や作業の異常性、指示・監督の状況が問題になると考えます。 ・賠償責任保険ですが、労災給付と重ねての保険給付ができない、というだけではありませんか。 ・賠償責任保険の約款上、争訟費用も保険給付対象となるのであれば、顧問契約とするのではなく事件の着手・報酬金で処理すべきですが、受任する弁護士の考え方もあろうかと存じます。

主債務者であるお父様が自己破産していなくても、連帯保証人であるご質問者様の自己破産を行うことは問題なく可能です。 ご状況からすると、早急に、自己破産で対応してもらえる弁護士を探されたらよいかと考えます。