【電話相談可】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】Mさんと妻は同じ職場で出会い結婚。結婚をきっかけに妻が転職し、その転職先の独身男性と不倫関係に。妻が不倫を認めたため離婚し、Mさんの代理人として不倫相手に慰謝料請求。当初、肉体関係はないと支払いを拒否したが、あらかじめ取得した証拠写真などにより相手方を追い詰め、不倫慰謝料330万円を一括で支払わせることに成功。

【ご相談内容】◇相談前 結婚し妻がおりましたが、同じく既婚の女性と不倫の関係にありました。 不倫相手の夫に不倫していることがバレてしまいました。 すぐに、不倫相手の夫から連絡があり呼び出され、その場で慰謝料として300万円を払うように要求がありました。 突然のことでしたし、あまりに高額の請求でしたのでその場ではお答えできませんと言って、その場はいったん離れました。 色々考えましたが、これ以上妻に隠しながら対応することはできないと思い、不倫のことを妻に告白しました。 当然ながら、妻には激しく怒られましたが、まずは相手からの請求にどうにか対応しなくてはいけない、相談できる弁護士を探そうと言ってくれました。 妻が適任の弁護士を探し何人かの弁護士に問い合わせをしてくれた結果、須藤弁護士に相談することになりました。 ◇相談後 須藤弁護士に相談したところ、事情を聞いて下さったうえで、解決までの流れや、解決の見通し、依頼した場合の費用などを説明してくださいました。 説明に納得できたため、須藤弁護士に対応をお願いすることにしました。 その後、須藤弁護士に動いていただき,相手との交渉を行ってもらいました。 途中で相手方は弁護士に依頼したため,弁護士どおしでの交渉となりました。 しばらく弁護士どおしでの交渉をしてもらいましたが、最終的に、相手方は相手方の弁護士を解任することになりました。 相手方は請求も断念したため、私は一切慰謝料を支払わずに,解決することができました。 ◇弁護士からのコメント 相談者から詳しく状況を聞きとったところ,相談者が不倫していたことは間違いなかったため,不倫相手の夫による慰謝料請求自体は適法な状態でした。 しかし,相談者も結婚しており,いわゆるW不倫の事案だったため,相談者の妻も,相談者の不倫相手に慰謝料請求ができる状態でした。 詳しく事情を聞きとりましたが,両夫婦ともに今後も婚姻を継続する見込みであったことなどからして, 不倫相手の夫による相談者に対する慰謝料請求の額 相談者の妻による夫の不倫相手に対する慰謝料請求の額 はおよそ同額であると考えられました。 そうなると,両夫婦が婚姻を継続する見込みである以上, 相談者が不倫相手の夫からの慰謝料請求に応じ一定の慰謝料を支払っても, 今度は,不倫相手(慰謝料請求を受けた夫の妻)が,同額の慰謝料を支払うことになります。 そうなれば,相談者に対して慰謝料を請求している不倫相手の夫にとっては, 自分が慰謝料を支払ってもらっても,自分の妻が同額の慰謝料を支払うことになり,夫婦という単位でみれば,お金が循環するだけであまり意味がないことになります。 そのため,相手方とは,W不倫の事案であり,すでに相談者の妻も不倫を把握しており慰謝料請求ができる状態にあることなどから,両夫婦(4者)間で,慰謝料の支払いは双方行わず,ゼロ解決すべきという方針を立てました。 この方針を相談者に説明した結果,私に交渉をお願いしたいとのことで,依頼を受けました。 私は,この線で相手方本人と交渉を行ったところ,途中,相手方は,自身での交渉は困難と判断したのか,弁護士に対応を依頼されました。 その後も,私は,基本的方針を変えずに,相手方の弁護士との交渉を継続しました。 最終的に,相手方は請求を断念し,弁護士を解任し,自身の請求も断念しました。 これにより,相談者が一切慰謝料を支払わない形で解決することに成功しました。

【ご相談内容】【事案】 子供のいなかった伯母の面倒を、伯母と懇意にしていた相談者が長期間にわたって看ていた。「少なくとも、遠方から通いながら長期間に伯母の面倒を看た分は考慮していただいた上で遺産分割協議を進めたい。」そのような思いで当事務所にご相談に来られました。 【解決】 当事務所の弁護士が、受任後、他の共同相続人と交渉を開始しました。当初は、法定相続分に基づく遺産分割を主張されていましたが、交渉の過程の中で、500万円のみ加算して取得する旨の合意を取り付けることに成功しました。その後、不動産会社を通じて不動産の売却も行い、最終的に残った金銭を分配する形で本件を解決することができました。 【弁護士の視点】 一般的に、裁判所が寄与分について認めるハードルは極めて高いです。単に積極的に面倒を看ていただけではなく、具体的に被相続人に代わって金銭の負担をしていた等の事情を立証しない限りは認められません。また、遺産分割自体、当事者が複数に及ぶ為、協議で合意をまとめるのが困難な場合も多いです。 そのような中、本件は、遺産分割調停を申し立てることなく、協議のみで法定相続分よりも500万円多く取得することができたという点で大きな成功を納めた事例です。

【ご相談内容】当事務所の過去の取扱事案の例として， ・むち打ち・捻挫により痛みが残ってしまった ・死亡 ・寝たきりになってしまった事案 ・高次脳機能障害という，脳に損傷を受けた事案（１級～９級まで） ・てんかん ・事故の意識消失があった ・失明，視力障碍 ・顔の傷や，顔面の骨折で後が残ってしまった（外貌醜状） ・神経叢損傷による機能障害として，事実上腕が動かなくなったもの ・脊椎を骨折した ・腕を骨折し，ボルトが残ってしまった 等，数多くの事例を取り扱っております。 また，賠償額についても， 相手方保険会社提示額　→　依頼者最終受取額が， １０万円　 →　 ６５万円 ２７万円　 →　 １２０万円 ０円　 →　 ３００万 １２６万円 →　 ３２０万円 １４７万　 →　 ３６７万 ３０００万円　 →　 ６０００万円 （※　１万円未満切り捨て） 等，多数の実績があります。

【ご相談内容】【相談前】 ２０年以上前に自己破産をした経験のあった依頼者さま。生活苦を理由に再び借金をするようになり、気付けば返済できない額にまで借金が膨らむことに。 【相談後】 ご相談時には任意整理で毎月の返済額を減らすつもりでしたが、それでも返済が厳しいことが分かり、自己破産に切り替えて手続きを進めました。自己破産の手続きを進め、裁判所の免責決定を得ることができました。 【先生のコメント】 破産法上、免責決定を受けてから７年以内は免責不許可事由とされていますが、７年以上経過していたとしても二度目の破産は裁判所の判断がより慎重になります。再び破産を考えざるを得ない状況に陥った経緯にはやむに已まれぬ事情があったこと、今度こそ経済生活の立て直しが可能であることを裁判所に訴え、無事に免責決定を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様には、大手カード会社・信販会社・債権回収会社など、複数の古い借金が残っており、それぞれから請求を受けている状況でした。 借入先がもともとの会社から債権回収会社に移っているものもあり、「身に覚えはあるが、知らない会社名から督促が来ていて、今も支払わなければならないのか分からない」という不安が生じやすい事案でした。 古い借金であっても、過去に裁判を起こされていたり、途中で支払いや支払いの約束をしていたりすると、時効援用が認められない場合があります。そのため、対象の4社それぞれについて、時効援用通知を送付し、その後の処理状況を確認していく方針としました。 【相談後】 時効援用のご依頼をいただき、当事務所から各債権者に対して時効援用通知を発送しました。 その後、各社に処理状況を確認したところ、対象の4社すべてについて、時効援用による処理がされたことを確認できました。 結果として、対象となった4社の古い借金について、依頼者様が今後支払い対応を続ける必要はないことを確認することができました。 複数社から古い借金の請求が来ている場合でも、1社ずつ時効援用の可否と処理状況を確認していくことで、まとめて解決できることがあります。

【ご相談内容】【事案の概要】 トレントシステムを利用し、インターネット上に違法にアップロードされているコンテンツをダウンローし、またアップロードできる状態にしてしまった事案です。プロバイダから発信者情報開示に係る意見照会書が届き相談に来られました。 【弁護士による対応】 １． 相談者と面談し、トレントシステムを利用していたこと、著作権者から指摘されている作品をダウンロードした事実に間違いないことを確認しました。将来的に権利者と争うか、示談をして速やかに終わらせたいか方針を相談し、示談する方針を確認しました。 ２． 著作権者と争わず、示談方針を取ったので、プロバイダに対し、発信者情報開示に同意する旨の回答書を送付しました。ただし、開示する情報は氏名と代理人の連絡先のみとし、個人の住所は開示しないこととしました。 ３． 著作権者に対し、示談の申入れを行い、無事に示談を成立させました。 【コメント】 トレントシステム利用による著作権侵害の事案は最近増えています。当事務所でも多くのご相談をいただき、これまで多くの案件で示談をまとめています。 インターネット上では、アダルトビデオ、漫画、アニメなどコンテンツが違法にアップロードされており、簡単にダウンロードできてしまいます。しかし、違法にアップロードされたコンテンツをダウンロードする行為は、著作権法に違反します。さらに、トレントシステムは、ダウンロードすると同時にアップロードできる状態になる仕組みです。そのため、著作者の複製権又は公衆送信権の侵害に該当してしまいます。 著作権法違反は、刑事罰もあり、実際に逮捕事例で出ています。一般方が直ぐに逮捕されるリスクは低いですが、プロバイダから開示請求に係る意見照会書が届いた場合には、適切な対応が必要です。 著作権違反を指摘された場合、大きく分けて、①著作権侵害の有無を争う②損害額を争う、③争わないで速やかな示談交渉をする、という３パターンです。 争わず示談を選択する場合には、開示に同意し、かつ速やかに示談交渉をすることで、被害を抑えることができる場合があります。 また、示談交渉を弁護士に依頼する場合、発信者情報の開示に同意するとしても、個人の住所までは開示する必要はありません。自宅住所を知られることなく、相手と示談をすることができます。プロバイダから意見照会書が届いた場合、まずはご相談下さい。

【ご相談内容】【依頼前の状況】
 入社当初から、私生活について尋ねられたり何かと身体を触れられるなど社長からのセクハラに悩んでいたとのこと。 そんなある日、虚偽の会食に連れて行かれて、結果、強引に自宅に上がり込まれ、力ずくでキスまでされることに。 もう我慢できず退職を決意し、退職するとともにご相談に来られました。 
【依頼後の結果】 社長に電話で交渉するも、まさかのセクハラを否定。 そこで内容証明を送付すると、こちらの本気度が伝わったのか相手方にも弁護士がつきました。 ただ相手方からの提示は解決金として３０万円。 こちらは社長がセクハラを認め謝罪した旨の録音、メッセージのやり取りなど証拠を持っていること，裁判することも辞さないことを伝えました。 その後、交渉を重ねた結果、裁判例などから想定される上限の金額である１５０万の和解金を勝ち取り、解決に至りました。 【弁護士からのコメント】 まずセクハラについては、相手方が否定してきたり、同意があったなど反論してくることがよく見受けられるので 証拠の有無がとても重要なポイントです。 今回のケースはしっかりとした証拠があったので、優位に交渉を進めることができました。 またセクハラ事例はその慰謝料の換算に明確な基準があるわけではありません。 かつ残念ながら相手方も、たかがセクハラだろうと考えている人が少なくありません。 したがって、個人で交渉したとしても金額面で折り合わないことがよく見受けられます。 そのような場合には、弁護士に相談・依頼することも検討すべきです。 弁護士であれば、何より交渉の専門家でありますし、証拠のほか過去の同種の裁判例などを根拠に相手方を説得させ、スムーズに事件解決に導くことも可能だからです。 最後にセクハラをはじめ労働問題でお悩みの方は、遠慮なく当法律事務所にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【依頼前】 Wさんはまだ少年でしたが、仲間に誘われて、一緒に窃盗事件を起こしました。 当時、大学進学を控えたWさんは高校の期末試験を受けなければ留年してしまう状況でしたが、この件で、逮捕されました。 【依頼後】 Ｗさんのご両親から当事務所の弁護士が依頼を受け、Wさんの身柄解放のため、ご両親に身元引受をしてもらい、Ｗさんの日ごろの行いの良さをアピールする勾留に対するの意見書を提出しました。 結果、Wさんは勾留されず、少年審判でも不処分となり、期末試験を受けて高校を卒業し、目標だった大学進学をすることができました。

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は自宅を所有されていましたが、交際を終了した後も、別れた交際相手は内縁関係を主張するなどして、自宅から出て行ってくれず困っているということで、相談に来られました。 また、相手方は、その自宅で仕事も行っていたことから、仕事に損失がでれば損害賠償をすると言ってくるなどして、ご相談者様が強引に立ち退かせようとすることもできない状況で、困り果てていました。 相手方は家賃等を支払っていたわけでもありませんでしたので、ご依頼を受けて、立ち退きを求める内容証明郵便をだして、交渉を開始しました。 【相談後】 交渉を開始しましたが、相手方の主張は変わらず、妥協点の協議もできませんでしたので、早々に明け渡しの裁判を提起しました。 そして、最終的には、和解が成立して、任意で立ち退いてもらうことができました。 併せて、それまでの交際関係や仕事関係等も和解で解決することができましたので、相手方との問題を一挙に解決することができました。 【先生のコメント】 裁判をしたことで一定期間はかかりましたが、確実に明け渡しまで完了することができましたし、交際関係等も一挙に解決ができました。交渉を引き延ばされることを考えますと、早期に裁判を提起したことが、かえって早期の解決につながったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談者のコメント】 ささいな取引事例について、少し気になったので雑談程度に顧問弁護士に電話をしてみました。そうしたところ、大きな問題となる可能性があることを指摘され、その点について解決方法を教えてもらいました。問題点をクリアし、無事取引を行うことができました。 【弁護士のコメント】 普段何気なく交わす取引書類にも、遠回しな言い方で会社の不利益になる文章が入っている場合などがあります。 未然にリスクヘッジするためにもすぐに相談できる弁護士の存在は大きいと思います。

【ご相談内容】担任の先生がお子様の障害に配慮しない言動を繰り返している、ということでご相談に来られました。 弁護士から学校に申入れを行い、障害への配慮を求め、対応を改善してもらうことができました。