山口市で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 配偶者の年齢・職業：30代  ■ご相談に至った経緯 Aさんは配偶者のBさんに、AさんとCさんが不倫していることがバレてしまいました。そのため、AさんはCさんと共に、BさんからBさんの依頼を受けた弁護士を通じて多額の慰謝料を請求されました。 ■ご相談内容 AさんとCさんは、不倫していたことは認めたうえで、慰謝料を減額することと、AさんとBさんが離婚することを希望して、当事務所にその交渉を行うよう依頼しました。また、その際には、AさんとCさんの親族に不倫したことを知られないようにして欲しいと希望しました。 ■ベリーベストの対応とその結果 弁護士は、契約後速やかにBさんの弁護士に連絡をとり、慰謝料の額について減額を求め、またあわせて離婚も含めてまとめて解決することを提案し、その条件交渉を行いました。 またAさんやCさんの親族に話が伝わらないように秘密条項を設けることや、その内容などについて粘り強く交渉し、最終的にはAさんとCさんが納得できる内容で合意し、離婚も成立することができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった母（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。Aさんの夫はすでに他界しており、Aさんの相続人は、長男のBさんの他、次男のCさん、長女のDさん、次女のEさんの4人です。Aさんは、生前、Bさんと一緒に調味料の卸業を行う株式会社A香料を経営していました。 Aさんの遺産には、株式会社A香料の株式（Aさん自身が100％所有）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）があり、その他Bさんを受取人とする生命保険金（3000万円）があります。 Aさんは、生前に「A香料の経営は今後Bに任せる」と公言していましたが、遺言書は残していませんでした。 【対応とその結果】 Bさんは、「会社がこれまで大きくなったのは、もちろん母や従業員のおかげもありますが、私が設立当初から取締役として、取引先に頭をさげて必死に営業してきたからです。銀行からの借入などはすべて私が連帯保証人になり、資金調達もしてきました。私には自分の家族の生活があるので、このまま事業を継続したいと考えています。妹たちは、自分がこのまま事業を継続することについては同意してくれると思うのですが、弟のCは自分が経営していくことが良く思っていないようです。今後どのようにすればいいですか」と弁護士に相談してくれました。 Bさんの相談に対して弁護士は、「A香料の株式については、できればBさんが100％保有していきたいところですよね。不平等感がないように、他の遺産の配分を調整して、遺産分割協議をしなければなりませんね。Bさんは、遺産分割の希望はありますか」と回答しました。 Bさんは「A香料の株式はすべて私が譲り受けたいと考えています。母が残した実家の土地建物と預貯金は、特に欲しいとは考えていませんが、A香料の土地建物は事業継続に必要です。」 と答えました。 そして、Bさんは「A香料名義の土地建物も遺産に含まれるのですか」質問しました。 これに対して弁護士は、「今回相続の対象となる遺産は、原則としてお母様名義の財産だけです。お母様と株式会社A香料は別の主体なので、今回の相続の問題では、別々に考えることができます。したがって、A香料名義の土地建物は、遺産に含まれません。もっとも、A香料の株式の価値を評価する際に、A香料の保有している資産の価値が大きく影響します。」と説明しました。 弁護士はBさんの代理人として、弁護士の名前で、他の兄弟にAさんの遺産に関する問題について協議したい旨の書面を送付しました。 すると、DさんとEさんからは、私たちは兄の意向に従うとの回答がきました。 ところが、弟のCさんだけは、「母の遺産はもっとあるのではないか」「兄だけが株を持って行くのは納得できない」などと難色を示していました。 しばらくするとCさんにも代理人弁護士がつきました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人、DさんとEさんと面談を行い、遺産分割協議を行うことにしました。 協議の結果、Cさんの代理人から 「Cさんは、昔A香料で働いていたが、兄の下で働くのを快く思わず、辞めざるを得なくなったことを今でも引きずっているようです。Cさんは株式が必ず欲しいというわけではありません。株式の評価をしっかりして、正当な対価をもらえれば、Bさんに株式を譲ってもかまいません」 との回答を得ました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人らと協議の上、A香料名義の不動産について、価値を査定しました。 また、会社の財務担当者らと協議の上、株式価値を評価しました。 すると、A香料の株式の価値は、すべてで約3000万円相当であるとわかりました。 したがって、Aさんの遺産は、株式会社A香料の株式（3000万円）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）の合計4400万円相当ということになりました。 法定相続分どおりに分けるとすると、B、C、D、Eさんはそれぞれ1100万円相当分を相続するわけですが、Bさんが株式を100％取得してしまうと、残り1400万円しか残りません。 そこで、Bさんは、C、D、Eさんに対して、自分が受取人になっていた生命保険金から1900万円を差し出し、Aさんの預貯金400万円と土地建物（1000万円相当）を三人で分けてもらうこととしました。 協議の結果、BさんはA香料の株式100％、Cさんは土地建物と現金100万円、DさんとEさんはそれぞれ、Bの現金とAさんの遺産の預貯金とBさんが差し出した現金の中から1100万円相当を受け取ることになりました。 Bさんは引き続き事業を継続していくことができ、また母が残してくれた生命保険金を有効活用して自分自身の資産を差し出すことなく、相続の問題を解決できました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：建造物侵入 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは仕事中に会社の女子トイレに侵入し盗撮をしてしまいました。女性に見つかり，現行犯逮捕されました。 ■相談～解決の流れ Aさんの妻から，夫が会社の女子トイレで盗撮し現行犯逮捕されたとの相談が入りました。直ちに事実関係を確認し，接見に行きました。接見後は，勾留請求をされる前に検察官と面談をし，Aさんを勾留する必要性が低いことなどを訴えました。無事Aさんは釈放されました。 その後は，被害者の方との示談交渉に取り組みました。被害者の方は当初示談について消極的でしたが，Aさんの謝罪の手紙などにより反省の意を伝え，粘り強く交渉した結果，なんとか示談を成立させることができました。 最終的に，Aさんは不起訴処分となりました。 ■解決のポイント 被害者の方がすんなりと示談を受け入れてくれることは，決して多くはありません。 本件でも被害者の方は精神的に示談することは受け入れがたいというお気持ちでした。そのような中でも，真摯に反省の意を伝え，粘り強く交渉を続けることによって，当方の意向をご理解いただくことができ，無事示談が成立しました。示談交渉には数か月を要してしまいましたが，不起訴処分を獲得することができたので，Aさんにも満足していただくことができました。 このように，弁護士の粘り強い交渉が解決のポイントとなりました。