根岸 秀世弁護士 大分共同法律事務所

難しいものは難しいと厳しいこともズバッといいます。

◆ 労災事件に注力／多くの実績あり
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私は、労働事件を労働者側でのみ受任する労働弁護士です。
現在は、特に労災事件に注力しております。
今までに手掛けた労災事件は、

✅ 過労自殺した男性の労災申請で、労災申請からサポートし、長時間労働がなかったにもかかわらず労災を認めさせ、会社に対する損害賠償でも勝訴した事件
✅ 労災認定後会社に損害賠償を請求して認められた事件（潜水士が3名潜水作業中に亡くなった事件、海外勤務での過労による脳血管疾患発症事件など）
✅ 電気通信会社従業員が退職を強要されてうつ病になったことの労災認定を請求した事件（労基署が労災を認めず、裁判で国に労災認定を求めて勝訴）

など、多岐にわたります。
もう一つ私の特色をいうと、労災事件を労災申請の段階からサポートしているという点です。
労災のなかには、ご本人やご遺族が簡単に申請できる事件もありますが、自分で申請が困難な難しい労災事件もあります。
典型的なのは、過労自殺や過労による脳・心臓疾患などですが、珍しいところでは、契約上は業務委委託契約で会社が労災保険にそもそも加入していなかった人の労災事件で、労基署に、その人が実質的に労働者であることを認めさせたこともあります。

私は、どんな労災事件も労災申請のサポートをしているわけではありません。
こういう、ご本人が申請しても容易には労災が認められない事件について、労災申請をサポート（代理・代行）しています。
もう一つ。
私というよりも、私の事務所の特色ですが、難しい事件は原則として複数の弁護士で共同受任し、見落としがないようにしています。

労災には、
❶ そもそも労災として認定されるか
❷ 労災認定されたとして、会社に責任追及できるか（労災について会社の過失が認められるか）

という大きな二つのポイントがあります。
どちらにも特有のツボがあります。

例えば、❶の労災認定の場面では、パワハラ自殺の案件やパワハラによるうつ病発症案件などは、パワハラの証拠が乏しいため労災が認められないこともあります。
また、パワハラをされてうつ病になった人はパワハラの事実だけを強調しがちですが、実は長時間労働も、うつ病の発症とつながりが深いのです。
つまり、労基署がどこを重視するかを知って、自分の経験した事実から重要なものをピックアップしてきちんとそれを労基署に伝える必要があるのです。
その意味で、労災申請段階での弁護士のサポートは重要です。

また、❷の会社に対する損害賠償請求の民事訴訟では、労災について会社に過失がない（つまり被災者の自過失での事故）と片付けられてしまうケースがあります。
労災は、特に傷害が重篤な場合、治癒ないし症状固定までに数年かかることも珍しくありません。
そうなると、会社に損害賠償をするころには労災の証拠が散逸してしまっているということもあります。
実際、私が経験した事件で、症状固定に数年かかり、その後相談を受けて会社に損害賠償を請求したところ、労災の原因となったトラックを廃車にされたためにトラックの荷台の形状に労災の原因があったことを立証できずに敗訴したケースがあります。
これは労災に遭った時点ですぐに相談していただければ、勝てた事件だったと今でも残念に思っています。

これら以外にも、休業補償などの金額の基礎となる「給付基礎日額」を争ったり、あるいは後遺障害の等級認定を争う場合もあります。
どちらも、労災の仕組みに精通していないとポイントを外してしまいます。

このように、労災事件は、労基署への労災申請、申請の結果に不服がある場合の不服申立て（審査請求、再審査請求）、不服申立てが認められなかった場合の国を被告とする訴訟（行政訴訟）、会社に対する損害賠償請求など、専門性が高く複雑で、精通した弁護士でないと対応が難しい分野です。

また、早期に相談することが重要な分野でもあります。長時間労働を重点的に主張するべきだったのにパワハラの主張に固執してしまうなど、労災申請段階でポイントを外したために失敗することもあります。
当事務所は、私を含め労災に精通した複数の弁護士が在籍し、労災の発生段階から一貫して被災者をサポートできる事務所です。
労災でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


◆ 略歴
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慶應義塾大学文学部史学科　卒業
法政大学大学院社会科学研究科社会学専攻修士課程修了（専門は労使関係）
法政大学大原社会問題研究所兼任研究員
を経て
司法試験合格（旧60期）
弁護士登録後、大分共同事務所で執務し、現在に至る

◆事務所の方針
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大分共同法律事務所は、その前身となる事務所の開設からは50年以上、「大分共同法律事務所」の名称に変わってからも30年以上という、大分でも指折りの古い事務所です。

当事務所は、社会的弱者の立場に立つことを理念として設立され、この理念は現在も変わっていません。
扱った有名事件、重大事件は数知れません。
近時では、津久見で潜水士3名が亡くなった労災事件や、持ち帰り弁当店の店長の残業代請求事件（裁判所の判例集に掲載されています）など、社会的注目を集めた事件を扱っています。
現時点でも造船所で潜水士が亡くなった労災事件、製錬所構内での挟まれ死亡事故事件、パワハラで20代の若者が自殺した事件などを扱っています。


◆アクセス
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＜電車でお越しの方＞
JR「大分駅」徒歩25分

＜車でお越しの方＞
駐車場をご利用いただけます。

＜住所＞
〒870-0049
大分県大分市中島中央1-3-32
筒井ビル2階23

◆ 労働・雇用のご相談例
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・労災の損害賠償請求
・パワハラによる自殺
・長時間労働が認められない過労自殺／過労死