ねぎし ひでよ

根岸 秀世弁護士

大分共同法律事務所

大分県大分市中島中央1-3-32 筒井ビル2階23

対応体制

  • 法テラス利用可
  • 初回面談無料
  • 電話相談可

注意補足

ココナラ法律相談では労災の相談のみを受け付けています。「これは労災ではないか?」と思ったら遠慮なくお電話ください。労災の相談のみ電話相談を受け付けています。面談相談でも労災に関連するものは初回相談料は無料です。

【労災事件に精通】労災に関する相談は、私にお任せください。労災申請、審査請求、再審査請求、訴訟と経験も実績も豊富です。労災申請の段階からサポートします。相談は早めに!【法テラス利用可】【初回面談無料】【駐車場あり】

どんな弁護士ですか?

◆労災事件に注力。数多くの実績があります。
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埼玉県生まれ。大学は慶應義塾大学の文学部史学科を卒業しました。
その後、労働問題に関心が移り、法政大学大学院で労使関係論を専攻し、法政大学大原社会問題研究所兼任研究員をしているときに一念発起して弁護士を目指し、平成17年11月に司法試験(旧試験)に合格。大分修習となり、そのまま大分で弁護士をする巡り合わせになりました。
弁護士になってからは、特に労働事件(労災事件・労働組合に対する不当労働行為事件・残業代請求)や建築事件(設計報酬請求事件)などに取り組んできました。

現在は、労災事件に注力しています。
手掛けた労災事件は、労災認定後会社に損害賠償を請求して認められた事件(潜水士が3名潜水作業中に亡くなった事件、海外勤務での過労による脳血管疾患発症事件など)から、電気通信会社従業員が退職を強要されてうつ病になったことの労災認定を請求した事件(労基署が労災を認めず、裁判で国に労災認定を求めて勝訴)など多岐にわたり、また、過労自殺の労災申請のサポートなども手がけています。現在も、多数の労災事件を抱えています。難しい事件は原則として複数の弁護士で共同受任し、見落としがないようにしています。

労災には、①そもそも労災として認定されるか、②労災認定されたとして、会社に責任追及できるか(労災について会社の過失が認められるか)という大きな二つのポイントがあります。
どちらにも特有のツボがあります。
例えば、①の労災認定の場面では、パワハラ自殺の案件やパワハラによるうつ病発症案件などは、パワハラの証拠が乏しいため労災が認められないこともあります。また、パワハラをされてうつ病になった人はパワハラの事実だけを強調しがちですが、実は長時間労働も、うつ病の発症とつながりが深いのです。つまり、労基署がどこを重視するかを知って、自分の経験した事実から重要なものをピックアップしてきちんとそれを労基署に伝える必要があるのです。その意味で、労災申請段階での弁護士のサポートは重要です。
また、②の会社に対する損害賠償請求の民事訴訟では、労災について会社に過失がない(つまり被災者の自過失での事故)と片付けられてしまうケースがあります。労災は、特に傷害が重篤な場合、治癒ないし症状固定までに数年かかることも珍しくありません。そうなると、会社に損害賠償をするころには労災の証拠が散逸してしまっているということもあります。実際、私が経験した事件で、症状固定に数年かかり、その後相談を受けて会社に損害賠償を請求したところ、労災の原因となったトラックを廃車にされたためにトラックの荷台の形状に労災の原因があったことを立証できずに敗訴したケースがあります。これは労災に遭った時点ですぐに相談していただければ勝てた事件だったと今でも残念に思っています。
これら以外にも、未払の残業代がある場合には、残業代を認めさせることで休業補償などの金額の基礎となる「給付基礎日額」というのが増額になることがあります。あるいは後遺障害の等級認定が低すぎるので不服申し立てをする場合がありますが、この場合は後遺障害認定の仕組みに精通していないとポイントを外してしまいます。

このように、労災事件は、労基署への労災申請、申請の結果に不服がある場合の不服申立て(審査請求、再審査請求)、不服申立てが認められなかった場合の国を被告とする訴訟(行政訴訟)、会社に対する損害賠償請求など、専門性が高く複雑で、精通した弁護士でないと対応が難しい分野です。また、早期に相談することが重要な分野でもあります。
当事務所は、私を含め労災に精通した複数の弁護士が在籍し、労災の発生段階から一貫して被災者をサポートできる事務所です。労災でお困りの方は、是非お気軽にご相談ください。

どんな事務所ですか?

◆事務所の沿革と理念
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大分共同法律事務所は、その前身となる事務所の開設からは50年以上、「大分共同法律事務所」の名称に変わってからも30年以上という、大分でも指折りの古い事務所です。
当事務所は、社会的弱者の立場に立つことを理念として設立され、この理念は現在も変わっていません。
扱った有名事件、重大事件は数知れません。
近時では、津久見で潜水士3名が亡くなった労災事件や、持ち帰り弁当店の店長の残業代請求事件(裁判所の判例集に掲載されています。)など、社会的注目を集めた事件を扱っています。現時点でも造船所で潜水士が亡くなった労災事件、製錬所構内での挟まれ死亡事故事件、パワハラで20代の若者が自殺した事件などを扱っています。


◆アクセス
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◇電車でお越しの方
JR「大分駅」徒歩25分

◇住所
大分県大分市中島中央1-3-32 筒井ビル2階23

こんな相談ならお任せください

◆労働問題の解決事例
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これまでの取扱事件のうち、特に大きなものを選定しました。

◇運転手がタンクの倒壊に巻き込まれた死亡労災事件で3000万円で和解した事案
【相談前】
養鶏場にトラックで餌を配達する仕事をしていたHさんが、トラックから餌をタンクに移す作業中に老朽化したタンクが倒壊して下敷きになり、亡くなった事案。
長いこと誠実に勤めてきたのに、通夜と葬儀の席での会社の対応があまりに不誠実ということでご遺族から相談があり、受任。

【相談後】
労災保険などから受領した分を控除した損害総額4500万円を請求し、3000万円と会社側の謝罪で和解。


◇大分県南沖の公共工事で潜水作業中の潜水士3名が死亡した労災事故で勝訴的和解を勝ち取った事案
【相談前】
大分県南の海で海底に沈めてあるシンカー(重り)に玉掛け作業を行っていた潜水士3名が潜水作業中に死亡したもので、水深60m近い大深度で、鋼鉄製のワイヤロープが取り付けられている重量60kgのシャックルをシンカーに取り付けるという作業中に潜水士1名がエア切れを起こしてそれを救助しようとした他の2名ともども亡くなったという重大労災事故。

【相談後】
本件は、潜水中の事故で作業していた潜水士が全員亡くなってしまったため目撃者がおらず、また、大深度での潜水作業という陸上からは想像困難な危険作業の実態を潜水経験のない裁判官にどう理解してもらうかが非常に難しかった事案です。
立証のため、『潜水医学入門』、『潜水作業安全施工指針』、『潜水士テキスト』(潜水士試験受験用の教科書)などを買い込んで読破し、被告側の潜水作業の安全管理がいかにずさんだったかを論証しました。
スキューバダイビングが趣味の他事務所の先生からも資料をお借りしたり、潜水士を紹介していただいて潜水作業についてお話を聞いたりといったことも行い、最終的には、裁判所が、過失相殺2割での和解案を出し、この被災者の過失を認めるという点についてはご遺族に異論もありましたが、最終的にご納得いただいて、損害額の8割での和解を成立させることができました。


◇大手保険会社の支社長のパワハラによる労災を認めさせた事案
【相談前】
大手保険会社の大分支社で、別の支社から転勤してきた支社長に人格を否定されるような酷い叱責を繰り返し受けて(依頼者によれば、叱責を受けた後は体の震えが止まらず車の運転ができなくなるほどの叱責だったそうです。)うつ病となった相談者が、労災申請を行うのを支援し、また、社内のコンプライアンス部門にパワハラの事実を訴えて改善を求めた。

【相談後】
依頼者によれば、新支社長のパワハラで依頼者以外にも4人が体調を崩し、内2人は退職しているとのことでした。
ただ、問題は、パワハラの証拠が依頼者の話や診断書以外になく、例えば酷い叱責の様子を録音するなどはしていなかったという点でした。
そこで、労災申請に当たっては、通常は数行で終わる「災害の原因及び発生状況」欄を別紙の形にして、私が細かく聞き取りをしてA4で14枚もの分量で詳細に説明し、並行して、支社長のパワハラで退職して当時別の金融機関に転職していた元社員の方とも連絡を取って、労基署の聞き取りに応じてもいいという約束を取り付けるなどしました。
結果的に労災が認められただけでなく、支社長は転勤となり、相談者の方も、体調を戻して無事元の職場に復帰できました。

◇造船所の労災事故で重篤な後遺障害が残ったSさんについて、示談交渉で、会社に、自宅のバリアフリー工事代金等も含め損害総額として1億円以上を認めさせた事案
【相談前】
Sさんは造船所での作業中に労災事故に遭い、後遺障害5級(労働能力喪失率79%)に認定されましたが、会社側の賠償額の提示に納得できず、事務所に相談に来られました。

【相談後】
当職と同じ事務所のもう一人の弁護士とで受任して会社側の弁護士と交渉し、遅延損害金や弁護士費用以外はほぼ裁判で完全勝訴した場合に近い額での和解を勝ち取ることができました。
この事件の場合は、会社からすでに医療費等含め4000万円近い額が支払い済みであったので、損害の総額約1億2千万円から既払い分の4000万円を控除した8000万円を会社が支払うことで和解が成立しました。

◇小さい事件では、建築関係の職人さんが社長からひどいパワハラ(知的障害者を指す言葉で繰り返し罵倒)を受けてうつを発症した事案で労災認定を勝ち取り、会社に対しては300万円の解決金を支払わせた事案など数え切れません。
電話でお問い合わせ
097-534-3436
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※お電話の際は「ココナラ法律相談を見た」とお伝えいただくとスムーズです。