法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。 依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。 【相談後】 不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。 結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。 不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。 結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。 【コメント】 通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。 ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。 また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。 本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 30代女性。それまでの夫婦生活において,夫が生活費を渡してくれないなどの理由から離婚を決意。ただし,依頼者自身が不貞行為を行ったことがあり,このことは夫も知っていた。依頼者が自分で調停を起こしたものの,なかなか進展がないため,当職に依頼があった。 【相談後】 相手方にはそれなりに財産があったが,離婚には応じても財産分与はしないという態度であった。当職が代理人となり,調停の中で夫の行為を丁寧に訴えた。不貞行為の慰謝料分は減額されたものの,財産分与として約550万円を得た。また,依頼者が不貞相手には迷惑を掛けたくないということだったので,不貞相手には慰謝料を請求しないという文書を別途取り交わした。 【コメント】 こちらが不貞行為をした事実があるので,この部分の調整をどこまで認めるかという点が難しかった。こちらの主張との関係で慰謝料額を減額させたことと,不貞相手には慰謝料を請求しないようにさせたことがポイントとなった。依頼者も解決には満足しており,感謝の言葉をいただいた。

【ご相談内容】【相談前】 祖父が亡くなり、すでに他界していたお父様に代わってご相談者様が代襲相続することになりました。 
すると、普段あまり付き合いのない叔父から「祖父の唯一の遺産である不動産は自分が相続する代わりに、あなたには一定の現金を支払う」という遺産分割の提案がありました。
 「この提案にそのまま応じてしまっていいのか分からない」と不安に思い、ご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ・提示された内容の妥当性について
叔父からの提案内容を弁護士が法的な視点で確認したところ、相談者様に支払う代償金が、市場価格よりも大幅に低い「固定資産評価額」を基準に計算されていることが判明しました。 ・遺産分割調停の申立て
こちらからは、「固定資産評価額ではなく、実際の取引価格に近い時価によって算定すべき」と主張し、適切な代償金の支払を求めましたが、叔父は話し合いに応じようとしませんでした。そこで、無駄な交渉は早々に切り上げて「遺産分割調停」を申し立てた結果、裁判所を介した話し合いにより、ほぼこちらの主張どおりの代償金を支払ってもらうことができました。 【先生のコメント】 ・不動産の算定方法について
遺産については、どのように分けるのが公平なのか、専門知識がないと判断が難しい場合もあります。 特に不動産の評価方法は複数あり、今回のように「固定資産評価額」で計算されると、本来もらえるはずの金額より大幅に少なくなってしまうケースがあります。 
・よくわからないままサインすることはしない 親族間の関係が希薄な場合、遺産の全体像や金額の根拠が分からないまま、「言われるがまま不利な遺産分割協議書にサインしてしまった」というご相談も多く見受けられます。少しでも疑問を感じたら、ハンコを押す前に専門家へのご相談をおすすめいたします。 ・最適な解決策について
調停や訴訟は、時間と費用がかかるため、話し合い（交渉）で解決できるのが一番です。 しかし、相手方の態度によっては、早々に調停や訴訟に移行した方が、結果として早く、かつ有利に解決できる場合も少なくありません。 どのような手段を選択するかは、メリット・デメリットを踏まえて慎重に判断する必要があるといえます。

【ご相談内容】【相談前】 息子を亡くされたお母様からのご依頼でした。 依頼者は息子と疎遠で生活状況など把握しておりませんでしたが、大家から息子が亡くなった旨の連絡を受けて、死亡していることが判明いたしました。 その際、大家から、息子が利用していた部屋の整理を求められ、これに応じて遺品を処分していたところ、通帳に消費者金融の引き落とし履歴があったため負債があるかもしれないと、当職に相談に来られました。 通帳に１００万円程度の貯金があったため、依頼者は、まずは息子の負債額がいくらなのか調査を希望しており、もし負債額が少額であれば相続するが、負債額が貯金額を上回っている場合には相続放棄することを希望していました。 もっとも、既に息子が亡くなられてから２ヵ月以上が経過していたため、急ぎ遺産調査を行う必要があり、また、遺品も既に処分しているため、相続放棄が認められるかどうかについて非常に心配していました。 【相談後】 無料法律相談後、当職が受任することとになり、まず最初に家庭裁判所に対して、相続放棄の申述期間を伸長する手続きを行いました。 これにより、無料法律相談の時点で残り１ヵ月を切っていた相続放棄までの期間を４ヵ月に引き延ばしました。 その後、負債額の調査を行ったところ、５００万円以上の負債額があることが判明したため、相続放棄する方針となりました。 もっとも、既に遺品の一部を処分していたため、民法の原則では相続放棄が認められない場合にあたりました。 相続放棄はプラスの財産もマイナスの財産も放棄する手続ですので、当然、プラスの財産だけ隠れて受け取ることはできず、プラスの財産にあたる遺品を処分した場合には、原則相続放棄は認められません。 そこで、処分した遺品のリストや亡くなった直後の息子の部屋・遺品の様子などに関する証拠資料を揃え、これらの資料を基に相続放棄の申述書、及び本件が例外的に相続放棄が認められる場合であるとする、弁護士の意見書を作成いたしました。 そして、これらの資料を添えて家庭裁判所に提出し、相続放棄が認められるように裁判官に詳細な説明を行いました。 その結果、家庭裁判所は、本件につき相続放棄を認め、相談者は、息子の負債を引き継ぐことなく、安心して日常生活を送ることができるようになりました。 また、その後、アフターサービスとして、第二相続人にあたるご兄弟の相続放棄も行い、無事に相続放棄が認められたことで、家族全員が息子の負債を負うことなく解決することが出来ました。 【先生のコメント】 相続放棄の手続きは、申述期間の制限の他にも、遺産の処分禁止や債務額の調査など、個人で対応するには潜在的なリスクが多くある事案といえます。 今回の事例では、遺品の処分が問題であったため、処分した物品の内容や亡くなった直後の状況などから、プラスの財産の処分でないことを主張立証し、相続放棄の申述が無事に受理されることになりました。 また、相続放棄の申述期間は、伸長手続きにより、リスクなく期間を伸ばすことが可能で、仮に、申述期間を超えてしまっても、被相続人の死亡を「知った時」の判断を、個々のケースによっては引き延ばすことも可能です。 相続財産がプラスであるにもかかわらず、勘違いで相続放棄をしてしまう方もいらっしゃいます。 相続放棄を検討されている場合は、まず法律家にご相談ください。 自分一人では思いつかなかった解決方法も弁護士を入れることで新たな手段が見つかることもございますので、まずは、弁護士に相談することおススメいたします。

【ご相談内容】【相談内容】 私は、交通事故に遭って2か月ほど経過したある日、保険会社から「来月で治療費を打ち切る」と言われました。病院や整骨院に通っていますが,まだまだ体に痛みが残っていて,来月で治療費を打ち切るのは困ると思って,相談させていただきました。 また,保険会社からは,1日4200円の慰謝料とパートの休業損害分は支払う,というようなことを言われていましたが,保険会社の心ない対応から,その金額が妥当なのかどうかもわかりませんでした。 先生に相談させていただいたところ,保険会社との話し合いに対するアドバイスや慰謝料の増額,パートではなく主婦の休業損害で請求した方がよいとのアドバイスを受けました。弁護士特約がついていて,実質負担もないということで,先生にお願いすることにしました。 その後も6か月間病院に通ったのですが,慰謝料と休業損害を合わせて,本来もらえると聞かされていた金額から80万円ほど増額していただくことができました。 【先生のコメント】 まずは,保険会社に対する対応をしっかりアドバイスさせていただきました。その結果,依頼者様は病院に6か月間通うことができました。 また,慰謝料や休業損害を,保険会社の基準ではなく,裁判所基準と言われる基準で計算して交渉をおこなったところ,もともと保険会社の示談案は120万円程でしたが,200万円以上の保険金になり,80万円ほど増額することができました。 保険会社は,まだまだ心無い対応をしてくることがありますので,ご依頼いただいてよかったです。

【ご相談内容】【相談前】 引越しや入院など臨時の支出が重なったことで、住宅ローンの支払い以外に総額で600万円の借金をしており、借金で借金を返済する自転車操業の状態に陥っており、住宅ローンすら支払えなくなる寸前の状態になっていました。 【相談後】 裁判所に対して、住宅資金特別条項付き個人再生の申立てを行い、住宅ローン以外の借金を大幅に圧縮することができたため、収入の範囲で借金が完済できる状況となり、無事に自宅を維持したまま、借金を完済することができました。 【先生のコメント】 借金についてのご相談はなるべく早めのタイミングがオススメです。時間が経てば経つほど借金は必然的に膨れ上がり、可能な手段がどんどん限られていくことになります。 この事例も、住宅資金特別条項付き個人再生が未だ可能な段階でご相談に来られたため、ご自宅を残すことができましたが、相談のタイミングを遅くなっていたら、個人再生も不可能な状況に陥り、選択肢が自己破産しかなくなっていたかもしれません。

【ご相談内容】小規模個人再生手続なら、住宅ローンの返済を続けて、マイホームを守ることが可能です。 その他の借金は、大幅に減額してもらい、３年かけて返済していくことになります。 マイホームや処分されたくない高額な財産がある方、破産の制限職種に該当する方にとってはメリットのある方法といえるでしょう。

【ご相談内容】【相談前】 VTuberとして活動されているご依頼者様が、X上で、事実無根の投稿による誹謗中傷を受けていました。 当該投稿は、複数人からの悪質な内容の投稿であり、VTuberとしての活動にも支障をきたしていたため、投稿者を特定し、損害賠償請求することをご希望されていらっしゃいました。 【解決への流れ】 受任後、1週間以内に発信者情報開示請求の申立てを行いました。 投稿者のＩＰアドレスをたどる形で投稿者を特定する場合には、通信会社のログ保存期間に間に合わせる必要があり、また、誹謗中傷をするアカウントはすぐにアカウントを削除するおそれもあるため、迅速な対応が必要です。 迅速な対応の結果、投稿者の特定に至り損害賠償請求をすることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 問題社員を抱える企業様からのご相談で、解雇した場合、紛争になる可能性が高いので、後に裁判で無効と判断されないような解雇手続きを執りたいとのことでした。 【結果】 解雇理由となる事実を可能な限り洗い出し、一つひとつ裏付けをとるなど慎重に準備をすすめたうえで、解雇に踏み切りました。 案の定、社員から解雇無効の訴訟が提起されましたが、事前準備のお陰で、証拠と共に効果的な反論を展開することができ、解雇も有効だと判断されました。 【コメント】 使用者の解雇権の行使は、客観的に合理的な理由があり、かつ、社会通念上相当でなければ認められませんので、安易な解雇は、無効と判断されかねません。 そこで、解雇に踏み切る場合には、事前に弁護士のサポートを受けながら慎重にすすめていくことをお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主様は新卒入社して間もなく、プライベート上で会社の情報（機密性が高いとは言えない情報）を第三者に知らせてしまい、その事実を会社に知られることになってしまいました。 依頼主様は、これまでに懲戒処分を受けたことはなかったにもかかわらず、本件出来事により即懲戒解雇を言い渡されてしまい、ご相談いただくに至りました。 【解決への流れ】 依頼主様のご意向は、懲戒解雇を取下げてもらい、自主退職扱いにしてもらえれば良いということでしたが、当職からのご提案により以下の内容で、会社側と和解することになりました。 ①懲戒解雇を撤回させたうえで、会社都合退職に変更すること ②解決金として●十万円 【先生からのコメント】 今回の状況及び事情で懲戒処分として懲戒解雇を選択した会社側に不当性が高かったため、裁判で争ったとしても解雇が無効になる可能性は極めて高い事例でした。 そのため、強気での交渉を進めることができ、迅速かつ依頼主様に利益が残る形での和解を成立させることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 20代の息子が、路上で面識のない女性にわいせつな行為をした疑いで逮捕されてしまったとのことで、ご相談をいただきました。 【相談後】 被疑者のご両親から連絡を受けて、まずは本人が収監されている警察署に直ちに接見に行きました。 本件事案については、本人が深く反省していることや被害者への謝罪や示談をしたいと強く考えていることに加え、 被疑者には前科前歴がないこと、罪証を隠匿する恐れがないことなどを理由に勾留請求を却下するよう裁判所に意見書を提出しました。 結果として当方の主張が認められ、勾留請求されずに身柄を早期に釈放することに成功しました。 【コメント】 逮捕され身体を拘束されている身柄事件では、迅速に弁護活動に着手することが非常に重要になります。 本件ではご相談の電話から数時間後には被疑者本人と接見し、的確な弁護活動を速やかに行うことができました。 勾留請求が認められ身柄を拘束されることになると、数週間は仕事に行けずに最悪の場合には解雇されてしまう可能性もありましたが、 本件では早期に身柄を釈放することができたため、逮捕された事実を職場に知られることはなくなりました。 その後、被害者の女性には弁護士から速やかに謝罪をし、粘り強く示談交渉をした結果、被害届の取り下げをしていただき、無事に不起訴処分を獲得しました。 本件は逮捕から示談交渉まで短期間での弁護活動ができたことから、被害者との示談交渉までスムーズにいった事例です。 当事務所では、特に身柄事件ではすぐに刑事事件の経験豊富な弁護士が対応できる体制を整えています。 ご家族が逮捕されてしまったという方は当事務所までご相談ください。

【ご相談内容】合計約1000万円の売掛金につき、取引先からの不払発生後、取引先と交渉を進め、公正証書を作成し、約3か月間で売掛金の全額回収に成功しました。

【ご相談内容】テナントが破産したケースでは、貸主サイドとしては、契約関係の終了、賃料・賃料相当損害金の精算、原状回復工事の範囲に関する交渉、敷金の回収など様々な点に対応する必要がありますが、管財人との交渉の結果、いずれも一体的に解決することに成功し、敷金の９割以上の回収に成功しました。 以上のように、テナントの破産事例では、専門的な知見が必要となりますので、お困りの方は、一度当方までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、「院長に会わせろ」と受付に怒鳴り込んできたり、再三電話をクリニックにかけてきたり、いわれのない誹謗中傷を受けていました。 【相談後】 弁護士が代理した旨の内容証明郵便を送付し、弁護士からクレーマー相手に電話をしました。 結果的に、何らかの合意書を作成するなどということはありませんでしたが、弁護士名からの内容証明郵便の送付と電話によりトラブルが解決しました。

【ご相談内容】【相談内容】 廃棄物を取り扱う中で、法令に抵触するかどうかを確認したい。 【弁護士からのコメント】 判断の難しい事例でしたが、通達や関係法令を調査した上で、適切な法解釈に則ったアドバイスを行ったことにより、適切に事業を継続することが可能になりました。 ※事務所の解決事例となります。