医療・介護問題での強み | 中尾 基哉弁護士 弁護士法人法律事務所フォレスト

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【ご相談をお考えの皆様へ】

※当事務所は、医療機関、介護施設など法人側のサポートに特化しております。患者様個人からのご相談は原則としてお受けしておりませんので、何卒ご理解いただけますと幸いです。

※現在受任体制等の面から、原則として、顧問契約に基づく継続的な法律サポートをご希望される法人様（クリニック、介護施設）・個人事業主様に限り、ご相談をお受けさせていただいております。予めご了承いただけますよう、お願いいたします。
※上記の方以外からのお問合せ電話・お問合せメールにつきましては、場合により、折り返しや返信等を致しかねる場合がございますので、ご了承いただけますよう、お願いいたします。
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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】契約書等の作成・リーガルチェック
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トラブルを予防し安心できる経営を進めていくためには、契約書や内部規定のリーガルチェックが必要不可欠です。
医療分野であれば「医師法」「歯科医師法」、介護分野であれば「介護保険法」に基づく細かな規定があり、違反すると罰則があります。
当事務所は医療機関と介護施設の顧問実績があり、医療・介護の事業に即した適切な契約書等を作成できるので、ぜひお任せください。

【2】広告トラブルへの対応
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近年の医療法改正により、医療機関のサイトが広告規制の対象となりました。
広告規制違反の疑いが発覚した場合には、任意調査や報告命令、立入検査などが行われ、広く社会からの評判が下がるおそれがあります。
医療機関の経営者や医師の方々はご多忙かと思いますので、弁護士が代わりにガイドラインに即した広告の作成やリーガルチェックなどを行います。

【3】クレーマーや診療費未払い、口コミ対応
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クレーマーやモンスターペイシェントを含む患者・利用者対応、診療費や利用料の未払い問題などは、ぜひ私にご相談ください。
これらの問題に対してすべて内部で対処するには多大な労力が必要となり、業務に支障をきたす可能性があります。
またSNSやGoogle Mapなどでの誹謗中傷にあたる口コミに悩まされるケースも多々あります。
削除請求や発信者情報開示、損害賠償請求なども含め、適切に対応いたします。

【4】労働トラブルへの対応
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医師や看護師、介護職員などのスタッフとの残業代請求やハラスメントなど、幅広い労働トラブルに対応しております。
患者や利用者に質の高いサービスを提供するためには、まず労働環境を整備することが重要です。
労働者との交渉・労働審判・訴訟から、事前のトラブル対策まで、経験豊富な弁護士がサポートいたします。

【5】医療・介護事故による損害賠償請求
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医療事故・介護事故は、病院や医師に対する損害賠償請求を招くリスクがあります。
患者の主張は時として、法的に間違っていることもあり、本当に「過誤」といえるのか精査する必要があります。
当事務所の顧問医師と連携し、医学的知見に裏付けられたサポートが可能なので、問題が大きくなることを防ぐためにもぜひご相談ください。


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┃◆┃トラブル予防に！顧問契約がおすすめです
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病院や介護施設の経営には常に法律トラブルのリスクがあるため、顧問契約によって日常的なトラブル予防と有事の際の対応体制を整えましょう。

顧問先実績（一部紹介）
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・A社 介護事業 社員数 〜50名
契約書作成、人事労務、クレーム対応、危機管理対応など

・B社 介護事業 社員数 51名〜100名
契約書作成・リーガルチェック、法律面でのアドバイスなど


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┃◆┃解決事例（一部）をご紹介
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【1】過去に通院していた患者との誹謗中傷トラブル
→弁護士名からの内容証明郵便の送付と電話によりトラブルが解決しました。

【2】問題行動が極めて高い社員とのトラブル
→集めた証拠を元に、弁護士が問題社員と話し合い、一定額の金銭を支払った上でお互いが納得し和解が成立しました。

※詳しくは「事例ページ」をご覧ください。


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┃◆┃ご相談に関するQ&A
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Q. 個人の患者ですが、相談できますか？
A. 申し訳ございません。当事務所は、医療機関や介護施設といった【法人様側のサポートに特化】しておりますため、患者様個人からのご相談は原則としてお受けしておりません。

Q. 顧問契約でなくても、相談できますか？
A. 大変恐縮ですが、現在の受任体制から【顧問契約をご希望される法人様・個人事業主様】からのご相談を優先させていただいております。

ご希望に沿えず申し訳ございませんが、何卒ご理解いただけますと幸いです。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・面談予約
お電話で１５分程度お話しさせていただくこともございます。
また、弁護士の職務規程上、お問合せの際には、お客様（貴社）のお名前、相手方・関係者のお名前は必ずお伝えください。
面談は、直接来所、Zoom等のWeb面談がメインになります。
※その際に、当日のご持参物をご案内いたします。

【2】面談
原則として１時間程度

【3】解決方針と弁護士費用のご説明等
初回面談当日に委任契約を結ぶ必要はございませんので、印鑑や現金のご持参は不要です。
安心して面談にお越しください。

【4】正式な依頼（委任契約）
方針や弁護士費用にご了承をいただいてからの契約締結となります。
着手金や報酬金に関しては、ご請求書を発行いたしますので、それに従ってお振込みいただきます。