離婚・男女問題の事例紹介 | 中村 満弁護士 弁護士法人日栄法律事務所 町田本店

取扱事例1

• 不倫・浮気

不倫相手の妻から不倫慰謝料を請求されたが、減額交渉に成功した上、支払額の9割を不倫相手から回収することに成功した事例

依頼者：20代女性

【相談前】
不倫をしてしまい、不倫相手の妻から高額の慰謝料を請求する旨の内容証明郵便を受け取ったという依頼人から相談を受けました。
依頼人は、不倫の事実を認め、そのことを否定するつもりもないとのことでしたが、高額な慰謝料の支払いはできないとのことでしたので、減額交渉からスタートすることにしました。

【相談後】
不倫相手の妻は、代理人を立てていたため、減額交渉は弁護士同士で行いました。
結果、当初請求額の20%にまで減額することに成功しました。
不倫相手の妻に慰謝料を支払ったのち、不倫相手に対し求償(依頼人が不倫相手の妻に支払ったうち、不倫相手が負担すべき部分の支払いを求めること)請求をしたところ、不倫相手も代理人を立てたため、またしても弁護士同士の交渉となりました。
結果として、依頼人が不倫相手の妻に支払った額の90%を、不倫相手から回収することに成功しました。

【コメント】
通例、当初請求される金額は相場より高く請求されている場合が多いようです。
ですので、言われるがままに支払うよりは、一度弁護士に相談し、どの程度の減額が望めるのかご相談すると良いでしょう。
また、求償については、既婚男性と未婚女性の不倫の場合、既婚男性の妻に対する慰謝料として負担すべき割合は、概ね6:4から7:3になる場合が多いようです。
本事例では、交渉を工夫し、相場より高い9:1という割合での求償を成し遂げた成功例であるといえるでしょう。

取扱事例2

• 財産分与

財産分与について、離婚後時効間近に相談し、速やかに回収

依頼者：30代女性

【相談前】
協議により離婚が成立したが、離婚当時そこまで気が回らず、慰謝料や財産分与について取り決めをしていなかった。
依頼者は、インターネットで財産分与の時効が2年であることを知り、離婚後ずっと引っかかっていた財産分与について弁護士に相談することにした。

【相談後】
依頼者は、相手方の財産の状況について詳しく把握していなかったが、弁護士は、相手方の生活習慣や収入から財産の状況を推測して、十分に分与を請求できる財産がある可能性が高いことを説明した。
依頼者は、意を決して弁護士に依頼した。
時効が近かったことから、速やかに内容証明を送付した上で、弁護士から相手方に電話をして面談をした。
弁護士は、相手方に、財産分与として支払うべき金額について説明し、相手方に納得してもらい、相談から2か月以内で財産分与満額を回収し、スピード解決となった。

【コメント】
離婚後でも一定期間内であれば、財産分与や慰謝料を請求できる場合があります。
離婚という大変な出来事ですから、離婚前にご相談いただいた方がよりよいですが、離婚してしまってからでもあきらめずにご相談いただければと存じます。