企業法務での強み | 岡部 宗茂弁護士 弁護士法人VIA支所倉敷みらい法律事務所

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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・コンプライアンスについて悩んでいる
・契約書の内容を専門家にチェックして欲しい、作成を依頼したい
・創業にあたって法的アドバイスを必要としている
・株主総会に向けてどのような準備をすべきか悩んでいる
・定款変更など定款に関する問題について検討している
・従業員の労務管理について悩んでいる
・株式に関する問題（株式譲渡、株式買取請求、株式評価など）について悩んでいる
・M&A取引に関するアドバイス、法務デューデリジェンスを必要としている
・不正調査、法的な観点からの内部監査を弁護士に依頼したい
・著作権、商標、営業秘密などの知的財産権に関する弁護士のサポートを必要としている
・アートやエンターテイメントの分野について法的サポートを必要としている
・法的に正確な対外的文書を作成したい
・契約に関する法的リスク分析などについて法律専門家の意見書を作成して欲しい


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┃◆┃顧問契約のメリット
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【1】いつでもメール・電話で気軽に相談可能
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顧問弁護士がいることの最も大きなメリットは、ちょっとしたことでも気軽に相談できるという点です。法的トラブルはその「ちょっとしたこと」に起因している場合が少なくありません。
また、いざトラブル発生という場合も、日頃から顧問弁護士との信頼関係を築いておき、トラブル発生に向けた事前準備をしておくことができます。
当事務所と顧問契約を結んでいただいた方には、電話やメールでご相談いただけます。これにより、弁護士相談のハードルを大きく下げることができ、ひいては企業の利益を守ることにつながります。

【2】コンプライアンス及び社会的信用
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顧問弁護士に事前に相談しておくことで、多くの法令違反（コンプライアンス違反）を避けることができます。
また、顧問弁護士の存在を取引先や従業員に示すことは、法令順守の姿勢を内外に示すことになるため、企業の社会的信用の向上、企業価値の向上につながります。
さらに、顧問弁護士の存在を示すことで、取引先に対しても法令順守の姿勢を求めることになり、取引先のいい加減な対応をけん制することができます。

当事務所と顧問契約を結んでいただいている事業者様は、当事務所を顧問弁護士として内外にアピールしていただくことが可能です。


【3】法務コストの節約
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法務担当の従業員を新たに雇用する場合、少なくとも年間200万円～300万円の人件費が必要となります。
しかし、弁護士との顧問契約により、法務担当従業員の雇用よりも圧倒的に少ないコストで法務部を設置したのと同様の効果を得ることが可能となります。

事前に弁護士からアドバイスを受けていれば予防できたであろう法的トラブルのご相談は少なくなく、トラブルになってから必要となる膨大な時間と費用を考えると、顧問弁護士と契約しておく経済的メリットは少なくありません。


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┃◆┃主な顧問先企業の業種
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弁護士法人VIAにおいてこれまで担当させていただいたことのある主な顧問先企業の業種です（特殊な業種については除いています）。下記以外の業種の事業者様も、ぜひ一度ご連絡ください。

・不動産業
・建設業
・運送業
・飲食サービス業
・広告業（WEB制作等）
・出版業
・小売業
・ビルメンテナンス業


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┃◆┃隣接士業からのご紹介による事業者無料法律相談
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弁護士法人VIA支所 倉敷みらい法律事務所では、隣接士業である司法書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士、行政書士の先生方からのご紹介による事業者の皆さまからの法律相談を初回無料でお受けしております。
法律相談は完全予約制ですので、クライアントをご紹介いただく場合には、必ず士業の先生方から相談予約のご連絡をいただきますようお願いいたします。また、ご紹介いただいた士業の先生方も原則として相談にご同席いただいておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】元従業員からの損害賠償請求に対し、重要かつ有効な証拠を事前に開示して対応したことにより、請求を断念させることができた事例

【2】土地売買後に説明義務違反を理由とする損害賠償請求を受けたが、売買契約当時の事情を詳細に主張立証した結果、裁判所から説明義務違反がなかったものと認定され、請求棄却となった事例

【3】会社がアスベスト健康被害について安全配慮義務違反による損害賠償請求を受けたが、石綿曝露の態様、石綿曝露当時の科学的知見及び法規制等の社会情勢を詳細に主張立証した結果、裁判所から会社の安全配慮義務違反はなかったものと認定され、請求棄却となった事例

【4】新規ビジネスの立上げに際し、利用規約や業務委託契約書のレビューを行った事例

【5】従業員の非違行為について、懲戒処分を行うための手続や後日の紛争を予防するための証拠作成についてアドバイスを行った事例

【6】法人内の不正行為について、第三者委員として資料の閲覧、関係者からの事情聴取を行い、調査報告書を作成した事例

【7】株主からの株式買取について、株主総会及び取締役会に関する準備、審議事項の検討、株式譲渡契約書の作成等につきトータルサポートを行った事例

【8】主要な取引先から売掛金の支払を不当に拒絶されたケースにつき、手持ち証拠の状況を詳細に確認した上で法的な問題を整理し、速やかな支払いを求める文書を送付して交渉した結果、売掛金全額の支払いを受けられた事例


※上記の詳細は、私の「事例紹介ページ」をご覧ください。