【京都府・初回面談無料】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者様(夫)の不貞行為を理由として、妻側から離婚請求の調停を申し立てられた事案です。相談者様は、離婚に伴う清算として、合計500万円の財産分与と慰謝料請求を受け、争っていました。相談者様は、比較的有利に交渉を進めておられましたが、妻側に代理人がついたため、代理人として受任しました。なお、子は一人で養育費についてはあまり争いのない状況でした。 【相談後】 事件は、訴訟に移行し、財産分与に関しては、妻側への財産の開示要請、評価額の資料作成を行い(それによって、夫側にプラスの財産がないことを立証しました。)、慰謝料については妻側の責任を強調し、慰謝料額の引き下げを求めました。 その結果、200万円以下の和解で決着することができました。 【先生のコメント】 裁判において必要なのは、経験に基づく正確な筋読み(すじよみ)と、事案の特性(時に当事者や関係者の心情や将来など、何が大切か、ということ)をつかみ、相手や裁判所を説得するロジックを構築することです。 例えば、本件では、養育費を負担することになる相談者様(夫側)にとって、将来に向かって支払を継続するために、相手に対する悪意をため込み過ぎないこと、和解という選択肢を残すことが、解決のために重視したポイントでした。 こういった事案では、もちろん、主張すべきことは主張しながら、交渉の要点をお伝えして、ともに解決に向けたベストな選択を考えていただきます。金額の引下げも大事でしたが、それ以上に、ご相談者様が理解した上で、和解という形を選択できたことは重要で、将来に向けた、いい解決になったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 　デリヘルで知り合った女性と店を介さない形での性交渉をすることについて合意して行為を行っていた御依頼者様でしたが、その女性の配偶者という男性から莫大な慰謝料請求がされ、すぐにでも弁護士を付けたいと相談にいらっしゃいました。 　御依頼者様によると、その女性が既婚者であったことは会話から知っていたこと、またその女性の名前は分かるものの、住所等は以前ちらっとみた運転免許証の記載でなんとなくどこに住んでいるか見当がつく程度には把握されていたとのことでした。 【相談後】 　まずは、その男性が御依頼者様の性交渉の相手女性の真の配偶者であるのかを知るために、男性の携帯電話番号から弁護士会照会という情報入手手段によって住所を把握しました。 　次いでその住所から同男性の戸籍を取得することで、この男性が全く別の女性と婚姻関係にあることが判明しました。念のために女性の戸籍も調べましたが、全く別の男性と既婚でした。 　そこで、同男性に手紙を書いて、それらの事実（その男性が御依頼者様と関係があった女性の配偶者ではなく別の女性と婚姻していること）をつきつけ、同男性は御依頼者様に慰謝料を請求できる立場には到底ないこと、同男性の慰謝料請求行為は恐喝罪になりうることを通知したことで請求は止み、事件解決となりました。 【先生のコメント】 　厳密には男女のお付き合いや婚約、結婚、離婚といった問題ではないものの、男女問題としてこのようなケースもあるということで解決事例として記載しました。 　弁護士は離婚の際の調停や訴訟その他裁判所での手続における代理人としての役割が広く世間一般に知られているところではありますが、先ほど書いた弁護士会照会制度や戸籍、住民票の職務上請求制度により、一般市民には入手できない各種情報を入手することができ、それにより得た情報を元に、上記のようないわゆる裁判外の示談交渉を有利に主導することが可能となっている一例として御理解していただければと思います。 　弁護士を代理人とすることをお考えの場合には、以上に書いたようなプラス面があることを是非頭の片隅に置いておいていただけたらと思います。

【ご相談内容】【相談前の状況】 依頼者様のお父様が亡くなり、遺言書には「子どもたちには一切財産を残さず、兄弟にすべて相続させる」と記されていました。依頼者様は「父はマンションを持っていたはず」と不信感を抱き、ご相談に来られました。 【解決への流れ】 調査の結果、確かにマンションは存在していましたが、債務も多く、遺産全体としてはマイナスとなる可能性があることが判明。遺留分侵害額請求調停を申し立てても費用対効果が見込めないため、交渉による解決を目指しました。 【弁護士からのコメント】 交渉では、同じマンションの過去の最高売却価格を基準に請求額を設定。結果として、相手方が100万円の支払いに応じることで合意に至り、依頼者様を含む3人のご兄弟で100万円を受け取ることができました。費用を抑えつつ、納得のいく結果を得られた事例です。

【ご相談内容】【相談前】 母はすでに亡くなっていたが、父が亡くなりました。相続人３人兄弟のうち、長男が全てを相続しようと、提案をしてきましたが、納得できませんでした。 納得できないと伝えても、長男は全く譲る気配がありません。 【相談後】 遺産分割調停を申し立て、裁判所で話し合いをしたところ、長男が、法定相続分に沿った分割に応じてくれることとなった。 【先生のコメント】 親族であるがゆえに、相手は気持ちを理解してくれると思い込んで、話し合いが進みません。 裁判所での手続きを利用することで、理解してもらえないことに気づき、話し合いが一気に進むこともあります。 まずは、ご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 子どもが生まれるとともに出費も増えて生活費が足りなくなり、借金の返済に追われる日々になりました。何とか現状を打開しようとＦＸ投資や競馬をしたところ、みるみるうちに借金額が1000万円以上に膨れ上がりました。結婚後に購入したばかりの自宅は住宅ローンが残っており、破産することもできず困っていました。 【相談後】 西田先生に相談したところ、私の場合は自宅の価値よりもローン残高の方が上回るオーバーローンの状態でしたので、破産ではなく、個人再生の手続きをご提案くださり、九死に一生を得ました。 おかげさまで、借金額は300万円に減少、毎月の返済額も十数万円あったものが5万円に減りました。 自宅の査定書など申立てに必要な資料は、できる限り先生の方で取得して下さいました。申立準備も、電話やメール、LINEを駆使しながら進めて下さるので、仕事をしながらでも負担感はありませんでした。 依頼したことで、妻や子ども達と一緒に自宅で暮らし続ける生活を維持することができたので、大変感謝しています。話しやすく優しい先生で、とても安心できました。 【先生のコメント】 個人再生は、弁護士の技量によって、個人再生委員がついて余計なお金がかかってしまったり、再生計画がなかなか認可されなかったりなど、技術的に難しいところが多くある種類の手続きです。もちろん、事案の性質上致し方ないものも当然ありますが、当職は個人再生事案を得意としておりますので、ポイントを押さえた的確な申立てが可能です。 自宅だけではなく、自家用車や学資保険など、守りたい財産がある場合には、破産ではなく、個人再生の申立てが可能か否かを検討してみるべきです。是非ご相談ください。

【ご相談内容】当初破産で申立てをしたが，借金の内容が浪費（遊興関係）であり，破産は無理と裁判所から指示あり。 結果，次善の策として個人再生で申立てをしなおし，個人再生で解決し，債務を5分の1に大幅減額。

【ご相談内容】【相談前】 職場ではサービス残業が横行しており、残業代を請求するなんてとんでもないという空気でした。しかし、サービス残業を続けることにどうしても納得がいかず、相談することにしました。 【相談後】 職場と交渉した結果、速やかにサービス残業分が支払われました。勇気を出して相談してみてよかったです。 【先生のコメント】 ご相談者の中には残業時間や労働していることの立証が難しいと考え、相談を控える方も多くいらっしゃいます。労働時間等の立証には様々な方法がありますので、残業代の請求をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】【依頼前】 　駅内のエスカレーターで前に立っていた女性のスカート内をスマホで盗撮したことにより，Aさんが警察官に逮捕されましたが，勾留されずに釈放されました。その後，Aさんは自宅から警察署に通う形で，数度，取調べを受けました。数か月後に事件は検察官に送致され，Aさんは検察官からも取調べを受けました。Aさんは被害者との示談を希望しましたが，被害者はAさんと直接話をすることを拒んでいました。そこで，Aさんが当事務所に相談に来られ，ご依頼を受けました。 【依頼後】 　ご依頼後，検察官を通じて被害者に謝罪と被害弁償をしたいと申し出ました。被害者は，弁護人とであれば直接会って，話を聞くことは可能であると回答され，直接会うことになりました。　 　被害者とお会いし，Aさんから言付かった謝罪をした上で，具体的な金額を提示して被害弁償を申し出ました。被害者は当方が提示した金額に難色を示されたため，被害者の希望金額を持ち帰った上で，Aさんと被害弁償の金額について再検討をしました。その後，被害者と電話による交渉を重ねた結果，無事，示談を成立させることができました。 　示談書の写しを検察官に提出した結果，Aさんが反省し，示談が成立したことが考慮され，不起訴処分となりました。 【コメント】 　示談金額について，依頼者の希望額と被害者との希望額が異なる場合，弁護人には粘り強い交渉が求められます。本件では，何度も被害者と交渉した結果，無事，示談を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 ５５０万円の貸金債権について、債務者は経済的に苦しい等と述べて全く返済しようとしなかった。 【相談後】 ５５０万円全額を回収。 【先生のコメント】 債務者の財産を調査し、不動産を所有していることがわかったことから、当該不動産に仮差押えを行った上で、債務者と交渉し、全額回収できた事案です。

【ご相談内容】【相談前】 築80年の建物で飲食店を経営していましたが、建物の老朽化を理由として賃貸借契約の解約と建物明渡しを求められました。 依頼者は建物の老朽化と危険性を実感しており、解約に応じるしか選択肢がないのではないかとお悩みでした。 立退料についても期待できないものと諦めていらっしゃいました。 【相談後】 老朽化だけでは賃貸借契約解約の正当事由として不十分であると主張し、交渉を進めました。 最終的に相当額の立退料と引き換えに建物を明け渡す和解を成立させることができました。 明渡時期についても依頼者のご希望に沿った条件で合意に至りました。 【先生のコメント】 依頼者ご自身も建物の老朽化は認識されており、立退料は期待できないと諦めていらっしゃいました。 しかし交渉の結果、納得いただける立退料を獲得することができ、大変喜んでいただけました。 老朽化という事実があっても、適切な法的主張により借主の権利を守ることができる事例でした。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。

【ご相談内容】【相談前】 株主総会で突然解任されてしまい、解任自体を争うことはできないものの、せめて損害賠償を求めたいと思い相談しました。 【相談後】 裁判になり、取締役の解任には「正当な理由」がなく、役員報酬だけでなく退職金まで損害賠償を認めることを前提とする和解が成立しました。 【先生のコメント】 解任に「正当な理由」がない場合には、損害賠償請求が認められます。しかし、取締役の退職金は、株主総会の決議がなければ発生しないため、「正当な理由」が認められたとしても、退職金まで請求できるかは法的には難しい問題です。裁判では、これらの争点につい過去の裁判例や文献を徹底的に調べ上げ、主張立証を行いました。中小企業ではオーナーに突然取締役を解任されてしまうこともあるかと思いますので、その際には弁護士にご相談ください。