相続・遺言の事例紹介 | 菊岡 隼生弁護士 弁護士法人富士パートナーズ 富士パートナーズ法律事務所

取扱事例1

• 遺産分割

【30年決着つかない遺産分割】弁護士関与から3ヶ月で、スピード合意できたケース

【相談前の状況】
お母さまが亡くなってからすでに30年経過した、相続人のお一人からのご相談でした。
相続人は3名いましたが、うち2名の意見がまったく折り合わず、その調整と交渉は進展しないまま、30年経過してしまったとのことでした。


【解決への流れ】
ご依頼いただき弁護士が関与し交渉することで、3ヶ月で解決しました。
法廷判断基準を明確にし、それを前提知識としてわかりやすく相手側にもお伝えすること。それをご理解いただいた上で、個別の交渉を行うこと。
非常にシンプルなことですが、個人間の交渉では、「法的判断という前提の知識を、お互いに持つ」という点から難しいものです（特に、相手側に弁護士がついていない場合）。


【弁護士からのコメント】
遺産分割において、「そもそも法律ではどのような取り決められているのか」という基準を知っていることは、話し合い・協議のスタート地点です。
ここで難しいのは、「自分だけが知っている」のではなく、「関与する全員が前提知識を持っている」という点です。全員の前提知識・情報が揃わなければ、話はなかなか進みません。（今は、自分自身が大枠の前提知識を知るには、ネット検索で解決することも多いでしょう。）
また例えば遺産分割では、この「法的判断」という基準に加え、様々な事情が分割の金額に影響を与えます。ですから、ネットで検索したその情報が、そのままあなたのケースにあてはまるとも言い難いのです。
まずは、弁護士に「私自身のケースの場合、どのような見通しとなりそうか」というオーダーメイドでのカウンセリングを受けていただきたいと思います。
そして、「関与する全員の前提知識を揃え、その上で交渉する」というステップは非常に大変なものです。このあたりは、弁護士にご依頼いただくことで大きなご負担軽減となるはずです。

取扱事例2

• 遺留分侵害額請求・放棄

遺留分侵害に対する交渉で相続分を増額した事例（不動産1億円超）

【相談前の状況】
疎遠だった父方の叔母から「祖母が亡くなり、依頼者にも10万円ほどの相続分がある」と突然書面で連絡を受けました。
ご両親の離婚以降、父方の親族とは交流がなく、不信感を抱いてご相談に来られました。


【解決への流れ】
調査の結果、祖母名義の不動産が叔母に相続されており、公正証書遺言の存在も判明。遺言には不動産を叔母に相続させる旨が記されていましたが、依頼者様の父の遺留分が侵害されていると判断しました。
さらに調査を進めたところ、祖母の不動産は固定資産評価額だけで1億円以上。


【弁護士からのコメント】
実勢価格を踏まえた上で、1年以上粘り強く交渉を重ねた結果、最終的に2,000万円以上の支払いを受けることができました。
疎遠な関係でも諦めず、最適な方法を選択することで、納得のいく結果を導くことができた事例です。

取扱事例3

• 家族間の相続トラブル

遺言で相続除外された子どもが交渉で100万円を獲得した相続事例

【相談前の状況】
依頼者様のお父様が亡くなり、遺言書には「子どもたちには一切財産を残さず、兄弟にすべて相続させる」と記されていました。依頼者様は「父はマンションを持っていたはず」と不信感を抱き、ご相談に来られました。


【解決への流れ】
調査の結果、確かにマンションは存在していましたが、債務も多く、遺産全体としてはマイナスとなる可能性があることが判明。遺留分侵害額請求調停を申し立てても費用対効果が見込めないため、交渉による解決を目指しました。


【弁護士からのコメント】
交渉では、同じマンションの過去の最高売却価格を基準に請求額を設定。結果として、相手方が100万円の支払いに応じることで合意に至り、依頼者様を含む3人のご兄弟で100万円を受け取ることができました。費用を抑えつつ、納得のいく結果を得られた事例です。