愛知県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は被相続人の姉妹。被相続人は、生前、遺産は被相続人の息子と依頼人とで3等分して欲しいと言っていた。しかし、遺言はなかった。 【相談後】 依頼者は相続人ではないが、死因贈与があったとして被相続人の息子と交渉。結果、被相続人の希望通りとなった。 【先生のコメント】 税務署が死因贈与と認めなければ多額の贈与税がかかってしまうため、税務署に認めてもらえるよう細心の注意を払って書面等作成等した。結果、贈与税ではなく相続税で処理された。

【ご相談内容】【相談前】 名義の変更されていない土地の処分についてのご相談。 相続人調査をしたところ、数十年前に国外に移住して行方不明の相続人がいることが判明した。 【相談後】 関係機関への紹介や郵便での連絡を試みたが功を奏せず、裁判所での財産管理人の選任手続を経て、相続した土地を売却することができた。 【先生のコメント】 名義が変更されないまま、何十年も経ってしまっている土地のご相談をいただくことがあります。 相続人全員で遺産分割協議をしなければ売却することもできません。 最近の法改正で相続登記の義務化もされましたので、放置せずにご相談ください。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった父（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。 Aさんの相続人は、Bさんの他、Bさんの兄であるCさんがいます。Aさんの遺産には、土地建物（5000万円相当）、預金5000万円があります。 Aさんは、Bさんの結婚当時、自宅の建築資金として1500万円ほどを援助していました。Cさんは特に大学に行かずに、Aさんの経営していた呉服家業を引き継ぎました。 Aさんは遺言書を残していませんでした。そこで、Bさんは、遺産のことを兄弟で話し合ったところ、兄のCさんは「俺が長男で呉服家業を行ってきたのだから俺が相続する。お前は、生前から父から多額のお金を受取って甘やかされていただろう。それでもう十分だ。」との一点張りでした。Bさんは、兄のCさんとの遺産分割協議に耐えかねて、どうすればよいかわからないということでベリーベスト法律事務所に相談にきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 遺産分割に関する事情を弁護士が聞くと、Bさんは、「確かに、兄には家業を継いでもらった点では感謝しています。しかし、兄は代表取締役として十分な報酬を得ていました。一方、兄は父に対して金銭的な援助をしていたということもありません。むしろ、父からは『兄の生活費を一部負担してやっている』と聞いていました。」と弁護士に相談してくれました。 Aさんの相談に対して弁護士は、まず、「特別受益と寄与分が問題になりそうですね」と問題点を指摘し、「特別受益とは、相続人が、亡くなった被相続人から特別な生前贈与や遺贈を受けているときの利益をいいます。特別受益があるときは、その利益分を持ち戻したものを相続財産とみなします。 また、特別受益を受けた者は、その者の本来の相続分の中から遺贈や贈与された分を控除した残額をもって相続分を計算します。」 「寄与分とは、共同相続人の中に、被相続人の事業に貢献するなどして、被相続人の財産の維持や増加に特別の貢献した場合に、この寄与を遺産分割において考慮し、修正を加える制度です。この場合、まず、被相続人が相続開始の時にもっていた財産の価額から、寄与分を控除したものを相続財産とみなします。そして、寄与分がある者の相続分は、相続分に寄与分を加えた額とします。」と説明しました。 Bさんは「私たちが受けた援助が特別受益に該当するとしても、兄の寄与分ってそんなに簡単に認められるのですか？」と質問しました。 弁護士は、「どのように寄与したのかという態様にもよりますが、寄与分といえるためには、①寄与行為の存在によって、被相続人の財産の維持又は増加があること、②寄与行為が『特別の』寄与といえることが必要です。 お兄さんは、事業に貢献してきてはいるもので①寄与行為の存在はあるかもしれませんが、代表取締役として正当な対価をこれまで得ているのですから、②『特別の』寄与であるとはいえず、現時点で分かっている内容からすれば、裁判所が寄与を簡単に認めるというような事案ではないと思います。」と回答しました。 弁護士は、Bさんの代理人として、弁護士の名前で、お兄さんのCさんに対して内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。 それに対して、Cさんは寄与分を定める審判を申立ててきました。しかしながら、裁判所は最終的にCさんの主張は認めませんでした。 また、弁護士がAさんの遺産について調査したところ、AさんはCさんに対し、生前に1500万円を贈与していたことが判明しました。

【ご相談内容】相続人が数十人にのぼる遺産分割調停事件

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】【相談前】 夫の死亡後に遺言書の内容を確認したところ、自宅不動産や預貯金の大半を他の相続人に取得させる内容になっており、依頼者にはほとんど財産が残らない状況でした。相手方は「遺言がある以上、請求できるものはほとんどない」と主張しており、依頼者としては何をどこまで請求できるのか分からず、大きな不安を抱えて相談に来られました。 　 遺産には不動産、預貯金、有価証券が含まれており、一部については生前に財産移転がされている疑いもありました。そのため、遺留分の計算の前提となる財産の範囲と評価額をどう整理するかが重要な争点になっていました。 【相談後】 受任後、遺言の内容、相続人の構成、遺産の内容を整理し、遺留分算定の基礎となる財産の範囲と評価額を精査しました。そのうえで、相手方に対し、具体的な算定根拠を示したうえで遺留分侵害額請求を行いました。 交渉では、「不動産評価が高すぎる」「生前移転分は対象にならない」などの反論がありましたが、資料を積み上げて主張を整理し、評価や対象財産について具体的に詰めた交渉を継続しました。 その結果、依頼者が遺留分侵害額として約２４００万円を受け取る内容で解決に至りました。遺言の文面だけを見ると極めて不利に見える事案でしたが、法的に請求できる部分を正確に整理したことで、相当額の経済的利益を確保することができました。 【先生のコメント】 遺言がある案件でも、内容が一方的であれば遺留分の問題が生じます。遺言があるから何も請求できない、ということにはなりません。 もっとも、遺留分侵害額請求では、相続人の範囲、遺産の内容、生前贈与の有無、不動産の評価など、検討すべき事項が多く、請求額の算定が難しくなりやすいです。 相続・遺言の案件では、不公平感だけで進めるのではなく、何を基礎にどこまで請求できるのかを丁寧に整理することが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 遺言があって、相談者様以外の相続人が遺産を取得するという内容でした。 【相談後】 遺留分減殺請求権を行使し、遺留分を取得することができました。 【先生のコメント】 遺言があり、その内容が自分以外の相続人の方が遺産を取得するという内容であっても、遺留分という権利がある場合もありますので、諦めないことが重要です。 ただ、遺留分は期限がありますので、できるだけ早くご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 母が逝去し残された兄弟姉妹間で遺産分割を行おうとしたが、それぞれの主張があり、紛争となった。 【相談後】 一人の相続人のご依頼を受け、他の専門業者と連携し残された遺産の不動産を速やかに売却したり、貸金庫を開錠したりと、相続人に公平な結果となるよう相続分に従い遺産分割協議を行いました。 【先生のコメント】 他の相続人の言い分もヒアリングして、公平な遺産分割協議となるように調和を意識しつつ解決を図りました。