【大阪市・夜間面談可】相談受付中の弁護士

人間関係が理解しづらかったのですが、「一人っ子」をＡ、「お母さん」をＢ、「お父さん」をＣとすると、ＢＣが夫婦で、その子供がＡということでしょうか。 以上を前提とすると、Ｂが亡くなった後、Ｃが相続放棄をせずに亡くなったという場合、 ＢＣの死亡時期の間隔が３か月以上経過していた場合には、 原則としてＣはＢの財産を一旦相続したことになりますから、名義変更していなかったとしても Ｂ名義の不動産の権利義務はＡが相続することになります。 これを回避するためには、Ｃについて相続放棄しなければならず、 Ｃについて相続放棄すれば、当該不動産以外のすべてのＣの財産を取得することはできません。 また、ＢＣの死亡時期の間隔が３か月未満であった場合、 Ｃは相続放棄の熟慮期間内に死亡したことになるため、 Ａとしては、ＢとＣそれぞれについて相続をするかどうか選択することができます（再転相続といいます。）。 この場合、ＢＣともに相続/相続放棄すること、Ｂについては相続放棄しＣについては相続するということは可能です。 （Ｂについて相続し、Ｃについてのみ相続放棄することはできません。） 説明としては以上ですが、かなり複雑ですので、理解が難しいようであれば 弁護士と面談等されて相談されることをお勧めします。

督促状等は娘さん宛だと思いますので、娘さんが住んでいないことを理由に受取を拒否すればいいと思います。 保証会社は、娘さんの住民票を調べるなどして居所を探そうとすると思いますが、住民票を異動していなければ見つけるのは難しいと思います。 なお、保証会社が娘さんの居所不明のままで訴訟する場合、公示送達という手続きで裁判をすすめることは可能です。

困窮している状況で弁護士や司法書士に高額な費用を支払うのが難しい場合、法テラスの法律扶助制度を利用することが推奨されています。 法律扶助制度を利用すると、弁護士費用や司法書士費用の立替を受けることができ、毎月分割で返済することが可能です。 生活保護受給者の場合、立替金の返済が免除される可能性もあります。 法テラスの民事法律扶助は、資力（世帯ごとの月収や所有財産）が一定以下であれば利用できます。 生活保護受給者はこの要件を満たすことが多いです。

上乗せ部分だけを経済的利益というわけではなく、依頼者が相続する遺産の時価相当額を経済的利益とするのがむしろ相続事件では一般的かもしれません。そうでなければ、多くの相続事件では弁護士報酬はゼロになってしまいます。 この点、経済的利益の定義まで見積書や委任契約書で書き込んでいるケースはあまりないかもしれませんが、弁護士としては認識のずれのないよう説明はしておくべきとは言えます。 なお、弁護士会の旧規定では、「分割の対象となる財産の範囲および相続分について争いのない部分」については、その相続分の時価相当額の3分の1の額とする、というものがあり、調整していました。その意味では、8%というのは配慮はされているとも言えます。 いずれにしても報酬に疑義があるのであれば弁護士さんと協議をすべきと思いますし、最終的には弁護士会の紛議調停を利用していただければと思います。