港区の不当解雇に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 正当な理由なく嫌がらせ目的で解雇されたことに納得がいかないということでご相談に来られました。 【相談後】 会社との間で任意の交渉をしても責任逃れの回答がされるにとどまり真剣に取り合ってもらえなかったため、解雇の無効を主張して無効審判を申し立てました。 その結果、退職金と解決金の支払いを受けて退職するとの条件で合意をすることができました。 ご依頼者様としては、解雇には納得がいかないものの、再び会社に戻って就業するとの意向ではなかったため、最も良い形で解決ができたことに喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 明らかに不当な理由による退職勧奨を受けました。どうして良いか分からず相談をさせていただきましたが、無事に解決できて満足です。 【相談後】 給与１０ヶ月分以上の解決金を受け取ることができ満足のいく結果となりました。 【先生からのコメント】 早期相談、早期対応が奏効したと考えます。ご自身だけで決めつけたり、諦めることなく、早めにご相談いただくことが最善の解決につながるものと考えます。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、会社のために日々真面目に勤務をしてきたにもかかわらず、会社から勤務態度が悪いとのことで、いきなり解雇をされてしまいました。 常日頃から長時間労働もしてきたにもかかわらず、残業代の支払もなされていませんでした。 【相談後】 ①不当解雇を争うために地位確認と解雇日以降の賃金の支払と、②残業代の支払を求めて、訴訟を提起しました。 訴訟では、会社が身に覚えのない様々な事実を主張してきましたが、反論をしました。 残業についても、タイムカードに基づき、当方で未払額の計算を行い、適切な金額を支払うよう求めました。 その結果、ご依頼者様の当時の給料の１年分以上の解決金の支払に加えて、残業代の支払も受けることができました。 【弁護士のコメント】 会社側は、身に覚えのない解雇理由を多数述べてきましたが、ご依頼者様より綿密にご事情をお伺いしたうえで、適切な反論をしていき、高額の解決金を回収することができました。 勤務態度を理由とした解雇が認められるケースはほとんどないため、弁護士のご相談頂ければ適切な解決へ繋がることが多いです。 また、残業代についても、弁護士にご相談頂ければ、適正な金額を算出することが可能です。会社側に支払を拒否されても、弁護士が代理人になって、訴訟をすることで、最終的な解決を図ることが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 外資系企業に勤務していた依頼者が、ある日突然、日本人の上司から1ヶ月後に退職してほしいと告げられた。 人事に関する決定権はアジア地域のさらに外国人上司が持っているということで、日本人の上司にはどうすることもできないということであった。 【相談後】 依頼者と相談を重ねた結果、会社から提示された退職金を大幅に増額させた上で転職をする方針とした。 弁護士が会社と不当な退職勧奨であることを前提として交渉をしている間に、依頼者は転職先を見つけた。 結果として、退職勧奨を受けた日の4ヶ月後に増額された退職金を受領して会社都合で退職することとした。 【先生のコメント】 外資系企業は人事の決定権を日本国外の外国人が持っていることが多く、日本の労働法を無視した退職勧奨や不当解雇が行われることがあります。 本件でも退職勧奨に応じないで勤務を継続することも可能でしたが、依頼者が退職金増額と転職を希望されたことから、上記解決をはかりました。

【ご相談内容】【相談前】 事業所内での勤務態度が悪い従業員を注意しようとしたところ、反抗的な態度を取ったことから解雇したという事案です。 勤務態度が悪いというのは、同僚への威圧的態度、大声、命令不服従、会社批判、担当業務遅延などでした。 解雇後、従業員側は弁護士を立て、解雇無効の裁判を起こしてきたということでご依頼がありました。 【相談後】 裁判を代理し、担当業務遅延や同僚への威圧的態度、命令不服従、反抗的な態度といった点について、物証や同僚の供述などを用いた立証活動を行いました。 最終的には、会社都合での退職という内容での裁判上の和解を行いました。 【先生のコメント】 我が国の労働法は労働者の権利保護に篤いといわれています。 本事案でも、丁寧な立証活動により、裁判所は会社側への理解も示し、従業員側の落ち度は相応にあるとの見解は示しつつも、即解雇とすることが相当といえるかは慎重に検討する必要があるとの見解を示しました。 そこで、合意による退職という内容で従業員側を説得することに協力してもらい、円満な退職を図ることができました。 労働問題を真の解決に導くには、会社側のご依頼に経験豊富であることが重要ですので、本事案を解決事例の一番手として挙げることとしました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 代表者への進言が反感を買い、整理解雇を理由に不当解雇されたため、ご相談にいらっしゃいました。 【結果】 交渉での解決は不可能と見込んで訴訟を提起しました。地裁では、不当解雇を認め、解雇についての慰謝料まで認める判決を獲得しました。その後、高裁にて２０００万円の解決金を受領する内容で和解が成立しました。 【コメント】 2年以上に亘って、ご依頼者の生活と名誉のために二人三脚で戦った事案でした。満足のいく解決が得られ、喜んでいただいたときのうれしさは格別です。