費用(労働・雇用) | 髙島 啓志弁護士 ベリーベスト法律事務所

※お電話でご本人様の氏名と相手方の氏名をお伺いの上、ご相談内容の概要をお伺い（初回面談無料15分程度）いたします。その後、必要に応じご来所あるいはお電話でのご相談（30分5,500円（税込））となります。

1 不当解雇･退職勧奨
着手金
交渉 0円(作業･交渉時間5時間まで｡超過分は1時間につき2万円)
労働審判 10万円
通常訴訟 (第一審) 20万円(5期日まで｡超過分は1期日につき3万円)
※ 上記ﾌﾟﾗﾝについては､弁護士判断により適用ができかねる場合があります｡
※ 一部､追加着手金をいただく場合があります｡

事務手数料
交渉 1万円
調停､審判 2万円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)

2 残業代請求
着手金 ※
交渉 0円(作業･交渉時間5時間まで｡超過分は1時間につき2万円)
労働審判 10万円
通常訴訟(第一審) 20万円(5期日まで｡超過分は1期日につき3万円)
※ 上記ﾌﾟﾗﾝについては､弁護士判断により適用ができかねる場合があります｡
※ 一部､追加着手金をいただく場合があります｡

事務手数料
交渉 1万円
調停､審判 2万円(印紙代含まず)
訴訟 3万5000円(印紙代含まず)

1 不当解雇･退職勧奨
ⅰ 経済的利益を得た部分について
交渉 経済的利益の25%(最低報酬金20万円)
労働審判 経済的利益の30%(最低報酬金30万円)
通常訴訟(第一審訴訟手続) 経済的利益の30%(最低報酬金40万円)
※ 経済的利益は､源泉徴収､社会保険料控除､反対債権による相殺等による控除前の金額とします｡
※ 経済的利益から算出した報酬額が､上記の表に記載された最低報酬金額を下回る場合は､上記の表に記載された金額を報酬金とします｡
※ 確保できた経済的利益の金額が､最低報酬金を下回る場合は､確保できた金額を報酬金とします｡
※ 残業代請求事件と同時にご依頼の場合は､最低報酬金額を弁護士判断で下記の範囲内で変更できます｡
･交渉: 20万円~40万円
･労働審判:30万円~60万円
･通常訴訟:40万円~80万円

ⅱ 金銭換算できない利益を得た部分について
交渉により復職した場合 給与支給月額の2ヶ月分
(年俸制の場合は年俸の6分の1)
労働審判･訴訟により復職した場合 給与支給月額の3ヶ月分
(年俸制の場合は年俸の4分の1)
退職勧奨が中止された場合 給与支給月額の1ヶ月分
(年俸制の場合は年俸の12分の1)

2 残業代請求
委任事務による回収額(※1)に応じて算出した金額
交渉 回収額の25%(最低報酬金20万円)※2
労働審判 回収額の30%(最低報酬金30万円)※2
通常訴訟(第一審訴訟手続) 回収額の30%(最低報酬金40万円)※2

※1 回収額は､源泉徴収､社会保険料控除､反対債権による相殺等による控除前の金額とします｡
※2 上記算出方法により算出した報酬金の額が､最低報酬金の額を下回る場合は､最低報酬金の額を報酬金の額とします｡ただし､回収額が最低報酬金の額を下回る場合は､当該回収額を報酬金の額とします｡