港区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 末の子を連れて突然出て行った妻から、依頼者に対し、ＤＶを理由として依頼者の下に残った３人の子の引渡しと監護者を妻とする監護者指定の審判が申し立てられたとして相談に来られた。 【相談後】 事件が調停に付された後、３人の子の監護者の指定を受け、子の引渡しの審判は取下げとなり、妻の請求を拒むことができた。 【先生のコメント】 ＤＶについては音声の録音が証拠として提出されましたが、録音内容を精査したところ、ＤＶはしていないという依頼者の主張を裏づける内容も多く含まれており、依頼者の希望に沿った反論を組み立てることができました。 また、監護者の指定に関しては、別居後に依頼者が行っている監護内容を詳細に主張した上、３人の子の意向をそれぞれ家庭裁判所調査官に直接確認してもらうなど、現状の監護を変更する必要に乏しい旨を丁寧に主張しました。 監護者の変更や子の引渡しを求められた方は、とても困惑し、対応にも悩むと思います。そのような時にこそ是非弁護士にご相談ください。 本件では、同時に、妻が連れて行った末の子と依頼者との面会交流を実現させるため、相手方代理人とも協議を重ね、面会交流（定期的な直接面会のほか、子の希望がある時は随時ビデオ通話を用いた交流をするなど）を実現しました。その結果として、依頼者の下にいる３人の子も母に会えるようになり、末の子もきょうだいや祖父母に会えるようになっています。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫のパソコンを使って作業していたところ、女性とのデートの写真が見つかり、夫の不倫が発覚。 夫を追及したところ、不倫相手は以前勤めていた会社の同僚で、それから12年間、継続して不倫関係にあったことがわかりました。 依頼者は、夫との離婚については検討しつつ、まずは不倫相手に慰謝料を請求することにしました。 【相談後】 問題は不倫相手の現住所が不明だったこと。 そこで不倫相手の携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を調査しました。 12年にわたる長期の不倫であることを踏まえれば、離婚しない場合であっても慰謝料として300万円を超える可能性があります。 そこで、依頼者の気持ちも考慮し、相場よりも高い慰謝料600万円を請求する内容証明を送りました。 その後すぐに不倫相手から、不倫についてとても反省しており、請求された慰謝料の全額を支払いたいという電話があったのです。 その約10日後に600万円の振り込みがあり、本件は解決。 なお、特に不倫相手から示談書の作成が求められず、依頼者にとっても示談書を作成するメリットがなかったため、本件での示談書は作成していません。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、相続人である子ども3人のうちの2人でした。 相談者様は、ある事情から被相続人に対して一定の債務を負っており、長期にわたって分割弁済をしていました。 相続開始後、他の相続人である相手方から、『長期にわたる分割弁済ではなく、一括で返済して欲しい。』と求められました。 【相談後】 法的な原則論に基づく遺産分割案を作成した上、相手方に対してその案を提示しました。 また、相手方が要求する一括返済については、法律上、一括で返済する義務がないことから、引き続き分割弁済を継続していく旨を伝達しました。 それでもなお相手方が早期返済を求めたことから、元金を一部免除した上で返済額を引き上げる旨を提案し、相手方もそれに納得したことから、遺産分割協議を成立させることができました。 この提案によって、相談者様の返済合計額を数百万円減額させることができました。 【弁護士からのコメント】 相続においては、遺産分割の対象になるものとならないものがあり、また、法律上応ずる義務があるかないかが一般の方には分かりにくい項目もございます。 法律の専門家である弁護士が対応することで、それらを法的に判断した上、遺産分割協議を適切に進めることができます。 それ故、遺産分割協議が円滑に進まない場合には、弁護士をご活用いただければと存じます。

【ご相談内容】介護施設に入所されている方から遺言作成の依頼を受け、出張相談をいたしました。文案を作成し、公証役場との調整をしたうえで、介護施設で公正証書遺言の作成をすることができました。 公正証書遺言の作成により、相続人（受遺者）の方の不動産の登記手続き、銀行での相続手続き等がスムーズに進めることができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 【結果】 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 【コメント】 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 自営業をされている方で、初めは生活費の足しにということで10万円の枠で契約していたものの、徐々に借入可能額の枠が広がり、借り入れから10年後には300万円の枠まで広がり、事業資金のやりくりをされていました。 結局上限の300万まで借り入れ額が到達してからは利息のみの返済しかできず、総量規制で追加借り入れができなくなってからは返済のみ行って230万円まで減ったものの、完済するまではまだ10年以上はかかる見込みでした。 【相談後】 弊所でご依頼を受け、まずは返済のストップと債権の調査を行い、現在の借金が全て無くなった上で過払い金が約750万円発生し、さらに利息まで含めると1000万以上の請求ができる内容でした。 利息も含めて返還を求めるため、訴訟手続きによって請求し、1060万円の過払い金を回収することができました。 長期に渡って返済を続けて来られた方は、完済していても、まだまだ借金が多く残っている方でも、まずは一度ご相談いただければと思います。

【ご相談内容】相談前 ご夫婦で経営されていた法人（販売店）。ご夫婦も高齢になり、店の売れ行きも芳しくなく、金融機関からの返済に窮し、今後のことについて悩まれていました。 相談後 法人の負債は3000万円程、ご夫婦も保証債務含めそれぞれ1000万円長の債務を負っていました。法人とご夫婦の破産申立をし、法人の破産ですので管財事件となりますが、ご夫婦については免責を得られ債務を消滅させることができました。 弁護士からのコメント 法人の拠点は、賃貸店舗１店舗のみでした。店舗の賃貸借契約更新のタイミングで、賃貸借契約を解消、商品、什器備品等を処分後即、破産申立をし、法人の資産を管財人に引継ぐことで、ご相談から半年ほどで解決に至ることができました。早期に経済的更生を図ることができ良かったと思います。

【ご相談内容】【相談前】 未成年者のご両親からのご相談です。 お子様がSNSであるInstagramでなりすましアカウントを作成され、当該アカウントから第三者に対し、グループチャット（複数のDM）に対し、不穏当な投稿がされていました。 このなりすましのせいで、お子様は犯人扱いをされ、学校に通いづらくなっていました。 【相談後】 なりすましアカウントの作成者を、裁判手続である発信者情報開示命令を利用して特定。 作成者から損害賠償金をお支払いいただくとともに、今後同様のことを行わないよう誓約を取り付けました。 現在はなりすましの誤解も解け、お子様は元気に学校に通っていらっしゃいます。 【先生のコメント】 昨今、SNSのなりすまし被害が増えています。 なりすましアカウントでの投稿があると、投稿者の特定が比較的容易である一方、投稿がなくプロフィール欄やDMで誹謗中傷等を受けた場合、特定が困難になります。 今回はこのようなハードルを乗り越え、なりすましの主な被害がDMであっても、例外的に投稿者を特定することが出来ました。 比較的難しいご相談であっても、極力ご相談者様のご要望に応えられるよう、解決策を提示することが可能です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 飲食店の店長をしており,長時間労働を恒常的に行っていた方でした。ご本人が残業代請求をしようとして,会社にタイムカードの開示を求めましたが拒否されていました。幸い,毎月の残業時間の集計をノートにつけていたため,推定計算が可能でした。 【結果】 会社側がタイムカードの開示にも応じなかったため、推定計算で提訴した上で、タイムカードの開示を求める文書提出命令を申し立てました。その後開示されたタイムカードをもとに、訴訟での請求を続けたところ、会社側からは管理監督者なので残業代は生じないという反論が出されましたが、裁判所はこれを認めず、和解で800万円を回収しました。 【コメント】 ほとんどの会社は請求すればタイムカードを開示してきますが,まれに開示に応じない会社があります。その場合は裁判を起こしたうえで,提出を求めることが可能です。管理監督者であるとの反論も,多くの会社が出してきますが,丁寧に反論すれば勝てる場合が大半です。

【ご相談内容】【相談前】 労働者側から残業代請求を受けましたが、多くの中抜け時間が存在するにもかかわらず、過大な請求内容となっていました。中抜け時間の存在を主張し、実労働時間を争うことで、妥当な金額での支払とするべく交渉を行いました。 【相談後】 特定の1か月間の中抜け時間を詳細に主張し、労働者側から主張されている実労働時間に疑義があることを主張しました。交渉の結果、妥当な金額での和解を成立させることができました。 【先生のコメント】 労働者側から残業代請求を受けた場合、実労働時間の算定が過大になっていることがあります。実労働時間は１日ごとに主張しなければならず、多大な労力がかかりますが、交渉段階においては、まずは特定の１か月に絞って集中して主張することも考えられます。

【ご相談内容】【相談前】 窃盗にて何度も捕まっている。知的障害あり。 【相談後】 結論：再度の執行猶予付き有罪判決獲得 ケアマネージャーや地域のネットワークを利用した更生計画を綿密に立案し、専門家の証人出廷いただき再度の執行猶予判決を獲得した。

【ご相談内容】【相談前】 長年にわたり付き合いのあった取引先が、突然、請負代金を支払ってくれなくなった。 何度催促しても、うやむやにされてしまって困っている。 運転資金も不足し、経営にも影響が出ているので、なんとか回収したい。 【相談後】 交渉段階では低額の提示しかなかったことから、訴訟を提起しました。 取引先の経営状況では、一括での支払いが難しかったことから、分割支払いに承諾しましたが、請求額に近い金額で和解することができました。 【先生のコメント】 取引先は今後も経営を継続する体力はあったので、分割払いに応じ、確実に回収していくという選択をしました。

【ご相談内容】【相談前】 30代男性の依頼者は、マンションで突然発生した天井からの漏水により部屋が水浸しになる被害に遭いました。 多額の修繕費用を支出したものの、家電製品の買替費用などが損害として認められず、適切な補償が得られないことに不満を感じていました。 【相談後】 法的アプローチで交渉した結果、漏水により家電製品が将来故障する可能性を論理的に主張することに成功。 当初提示されていた金額から賠償額を増額させることができました。 【先生のコメント】 物の破損に関する案件では、製造元への弁護士会照会を活用することで有利な証拠を得られるケースがあります。 また、漏水事故については上階の居住者だけでなく、漏水箇所によってはマンション管理組合の責任を問える可能性もあります。 被害を受けた際は、まずは専門家への相談をお勧めします。 状況を適切に分析することで、より公正な賠償を受けられる道が開けることがあります。

【ご相談内容】【ご相談内容】 会社経営者様より、度重なる無断欠勤や経営者に対する不遜な態度を崩さない問題社員の対応についてご相談をいただきました。会社側としては再三にわたり退職を促してきたものの、本人は一切聞く耳を持たず、感情的な対立も深まっており、社内の秩序維持が限界に近いという非常に困難な状況でした。 【ご相談後】 ご依頼をいただいた後、私は経営者様の代理人として、対象社員との直接交渉を粘り強く開始いたしました。まずは、これまでの勤怠不良や業務への支障を客観的な事実として法的に整理し、会社側の立場を明確に提示。その上で、一方的に法律を振りかざすのではなく、相手方の言い分にも耳を傾けながら対話を重ねました。 交渉の中では、このまま対立を続けて在籍し続けることが本人にとってどのようなキャリア上のリスクになるのか、そして、新たな道へ進むことが双方の未来にとっていかに建設的であるかを、客観的な視点から誠実に説得いたしました。 その結果、最終的には社員本人も自身の行動を省み、関係を解消することが双方にとって最善の選択であると深く納得いただくことができました。最終的には、法的な紛争に発展することなく、双方が合意の上で退職合意書（示談書）に署名・捺印をいただき、円満な解決に至りました。 自力での解決が困難な労務トラブルにおいても、弁護士が第三者として介入し、論理と誠実さを持って交渉することで、泥沼化を避けたスピード解決が可能です。

【ご相談内容】ーーーーーーーーーーー ◆ ご相談内容 ーーーーーーーーーーー 発注先から納入品に問題があると支払いを拒絶されました。 仕様書で明確化していなかったので、どうしたらいいか困っています。 ーーーーーーーーーーー ◆ 解決の方針・取り組み ーーーーーーーーーーー メールや発注のやり取りから、発注者の問題行為を指摘し、全額支払ってもらうことができました。 ーーーーーーーーーーー 鹿野 智之弁護士のコメント ーーーーーーーーーーー システム開発の場合、成果物が明確になってないケースが多く、トラブルになりがちです。 メール等のやり取りが残っていたため、このケースでは回収に成功しました。