六本木一丁目駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様（妻）は、夫と結婚後、２人（６歳と３歳）とともに結婚生活を送ってきました。 ２人目の子が出産する前には、マンションも購入しました。 しかし、夫の鞄の中から女性と行ったと思われるレストランやホテルの領収書が見つかり、夫の浮気を疑うようになりました。 ＳＮＳのメッセージのやりとりから浮気していることが明らかになったため、ご相談者様（妻）は、離婚を決意して、当方までご相談にいらっしゃいました。 【相談後】 ご相談者様（妻）は、２人の幼い子と今後の生活をしていくことに対して、経済面で強い不安を感じていました。 ご相談者様（妻）の経済面での不安が少しでも軽減できるように、夫から養育費や財産分与、慰謝料等の支払を受けられるような形での解決を目指すことになりました。 ご相談段階で、慰謝料や財産分与に関する資料を集めるようにお願いしました。 その後、ご依頼を頂き、資料を収集後に、ご依頼者様（妻）は、自宅マンションを出ました。 代理人である私が、全ての窓口になり、裁判所に離婚調停を申し立てました。 離婚調停では、子の親権はご依頼者様（妻）、養育費も基準より高額の支払や大学等に進学した場合の教育費の支払を求めるとともに、財産分与や慰謝料、年金分割も求めました。 調停内では、夫側から、様々な主張や条件提示がなされましたが、粘り強く協議をした結果、親権はご依頼者（妻）、養育費は子が２２歳になるまでの間基準よりも高額の金額を支払うこと、財産分与も２分の１を超える金額、慰謝料も２００万円、年金分割の合意というご依頼者様（妻）にとってかなり有利な条件で、離婚をすることができました。 【弁護士のコメント】 離婚をするにあたっては、前もって準備をしておくことが必要です。 早期にご相談頂けますと、弁護士から事前に集めておいて欲しい資料等の収集をするようご助言させて頂くことが可能です。 今回の件のように、より有利な条件で離婚をすることが可能となります。 配偶者との離婚を考えていらっしゃる方は、お早めにご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主は、職場の同僚の既婚女性の夫から不貞行為についての慰謝料請求を受け、相談にいらっしゃいました。 【相談後】 何度か相手方と書面上のやりとりをしましたが、和解には至らず、最終的には慰謝料請求訴訟を提起されましたが、早期に和解することができました。 【コメント】 不貞期間が短いことや、同僚夫婦の婚姻関係が極めて悪かったという事情があったため、慰謝料額を比較的低額に抑えることができました。また、依頼主の資力についての配慮を求め、長期の分割による和解金の支払いに応じてもらうことができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 信号待ちで追突された専業主婦の相談者様。保険会社から「休業損害は認められない。通院慰謝料を含めて10万円が限界」と一方的な提示を受け、納得できずにご相談に来られました。 弁護士の対応 保険会社が無視していた「主婦の家事労働」を法的な休業損害として算出し、さらに「裁判基準（弁護士基準）」での慰謝料を強く請求。保険会社とのやり取りをすべて代行し、不当な低額提示を撥ね退けました。後遺障害の等級認定を見据え、受任後すぐに適切な通院頻度や医師への症状の伝え方についてもアドバイスを行いました。 解決の結果 受任からわずか1週間で交渉がまとまり、当初の9倍となる約90万円の獲得に成功。「示談する前に先生に会えて本当によかった」と大変喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、１０年以上と長年にわたって会社にて事務職として勤務をしてきました。 ご相談者様は、会社に朝から晩まで長時間労働を強いられてきましたが、残業代は一切払われていませんでした。 そして、ご相談者様をはじめとする会社の全従業員は、タイムカード等を用いた労働時間の管理が全く行われていませんでした。 ご相談者様は、長時間労働に耐えきれず、退職することを決意しました。 退職後に、ご相談者様は、これまで自分自身が働いた分の対価として残業代の支払をしっかりと受けたいという気持ちになりました。 ご相談者様は、弊事務所にご相談に来られる前に、他の法律事務所に相談しましたが、労働時間の証拠がないということで、ご依頼を断られました。 【相談後】 ご相談者様より、タイムカード等の労働時間の証拠がないという話を聞きましたが、代理人弁護士である私が、ご相談者様に対して、その他に労働時間を証明するための証拠が何かないのか丁寧に聴き取りを行いました。 そうしたところ、スマートフォン上の地図アプリの位置情報が残っていることが判明しました。 スマートフォン上の地図アプリの位置情報をもとに、労働時間を認定して、残業代を算出したところ、多額の未払い残業代が生じていることが判明しました。 当方より、会社に対して、裁判外で、内容証明を送付して、未払い残業代の請求を行いました。 しかし、裁判外の交渉で、会社側は、当方からの請求に全く応じませんでした。 そこで、当方は、裁判（訴訟提起）をしました。 当方が、裁判所でスマートフォン上の地図アプリの位置情報を証拠として提出する等して、地道に立証活動をしました。 複数回の訴訟における審理を経て、裁判官も、当方の主張・立証が正当であるとの見解を示しました。 その結果、裁判官より、会社側がご依頼者様に対して多額の残業代を支払うという条件での和解案が提示されました。 無事に裁判上の和解が成立して、結果として高額の残業代の支払を受けることができました。 【弁護士のコメント】 会社は、労働者の労働時間をタイムカード等により管理する義務を負っています。 しかし、この世の中には、労働時間の管理が一切なされていない会社も多数存在します。 従業員は、労働時間管理がされていない会社で勤務していた以上、残業代の支払を受けられず、泣き寝入りをせざるを得ないと考えられている方も多いかと思います。 しかし、タイムカード等がなくても、諦めることはありません。 本件のように、スマートフォン上の地図アプリの位置情報等が労働時間の有力な証拠となることも十分にあり得ます。 スマートフォン上の地図アプリの位置情報以外にも、家族への帰宅時のＬＩＮＥ等も労働時間を立証するための証拠になり得ます。 労働時間の証拠が乏しいと思われる事例でも、残業代請求が可能な場合は数多くございますので、是非、私に一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 スーパーで食料品（数千円相当）を無意識にバッグへ入れ退店。初犯。 【相談後】 店舗へ弁償＋謝罪文提出。高齢で軽度認知機能低下の診断書を添付し検察へ上申。不起訴。 【先生のコメント】 高齢の万引きは認知機能の影響も考慮されるため、医師診断と生活指導体制の提示が有効です。

【ご相談内容】【相談前の状況】 ご家族が突然逮捕され、国選弁護人からは「釈放は難しい。数週間は出てこられない」と言われていたケース。ご家族が「何とか仕事を守りたい」と夜間に当事務所へ駆け込まれました。 弁護士の対応 受任直後に警察署へ向かい接見。即座に準抗告（裁判所の決定への異議申し立て）等の法的措置を講じ、検察官・裁判所に対し、逃亡の恐れがないことと家族の監督体制を強く主張しました。 解決の結果 受任の翌日に裁判所が釈放を認め、ご本人は無事にご自宅へ帰ることができました。早期釈放により会社への影響も最小限に抑えられ、前科を避けるための示談交渉へ繋げることができました。