六本木一丁目駅(東京都)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様（女性）は、マッチングアプリで年上の男性と出会い、交際に発展しました。 彼氏からは、結婚を前提とした交際であると告げられていました。 その後、ご相談者様は、彼氏と約１年半以上もの長期間にわたって肉体関係を持ち続けていました。 しかし、交際期間中、彼氏とは月に１回～２回位しか会えませんでした。 また、ご相談者様は、泊りがけでデートをする時は、いつも自分の自宅かホテルで、交際相手の彼氏の自宅に行ったこともありませんでした。 そのような状況で、デート中に彼氏のスマートフォンの画面を覗き込んだら、彼氏の奥さんと思われる人物からメッセージが送られてきました。 ご相談者様は、彼氏を問い詰めましたが、彼氏は既婚者ではないとの一点張りで、メッセージは同居している母親からのものだと説明をしていました。 ご相談者様は、彼氏に対する不信感が募り、彼氏が既婚者だったら慰謝料を請求したいということで、ご相談に来られました。 【相談後】 ご依頼をお受けした後に、弁護士による調査の結果、ご依頼者様（女性）の彼氏が５年以上も前に結婚していることが判明しました。 そこで、ご依頼者様の貞操権（誰と肉体関係を持つか選択決定できる権利）を侵害しているということで、慰謝料を請求しました。 私が、代理人弁護士として、交際相手の男性と粘り強く交渉をした結果、貞操権侵害という事案の中では、１５０万円という高額の慰謝料の支払を受けることができました。 【弁護士のコメント】 昨今、マッチングアプリ等の普及により、男女の出会いの場が増えました。 マッチングアプリに登録している人物の中には、既婚者が紛れ込んでいるケースが多々あります。 交際相手に未婚であると嘘をつかれていた場合や既婚者であることを隠されて、交際相手と肉体関係を持つことになった場合には、貞操権（誰と肉体関係を持つか選択決定できる権利）の侵害を理由に慰謝料請求を行うことが可能です。 交際相手が本当に既婚者であるかどうかの調査については、弁護士が行うことが可能です。 本件については、ご依頼者様（女性）が結婚を前提にお付き合いをしていました。調査の結果、彼氏が既婚者であると知って、精神的に大きなショックを受けていたため　ご依頼者様のお気持ちを交際相手の彼氏にお伝えしながら、裁判外の交渉を進めました。 最終的に、交際相手の彼氏との間で、貞操権侵害の事例では一般的な相場よりも高額の慰謝料額（１５０万円）を支払わせる形で、早期に裁判外での解決を図ることができました。 今付き合っている相手が既婚者ではないかという疑念を少しでも抱いている方は、お気軽にご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主は、職場の同僚の既婚女性の夫から不貞行為についての慰謝料請求を受け、相談にいらっしゃいました。 【相談後】 何度か相手方と書面上のやりとりをしましたが、和解には至らず、最終的には慰謝料請求訴訟を提起されましたが、早期に和解することができました。 【コメント】 不貞期間が短いことや、同僚夫婦の婚姻関係が極めて悪かったという事情があったため、慰謝料額を比較的低額に抑えることができました。また、依頼主の資力についての配慮を求め、長期の分割による和解金の支払いに応じてもらうことができました。

【ご相談内容】【相談前の状況】 信号待ちで追突された専業主婦の相談者様。保険会社から「休業損害は認められない。通院慰謝料を含めて10万円が限界」と一方的な提示を受け、納得できずにご相談に来られました。 弁護士の対応 保険会社が無視していた「主婦の家事労働」を法的な休業損害として算出し、さらに「裁判基準（弁護士基準）」での慰謝料を強く請求。保険会社とのやり取りをすべて代行し、不当な低額提示を撥ね退けました。後遺障害の等級認定を見据え、受任後すぐに適切な通院頻度や医師への症状の伝え方についてもアドバイスを行いました。 解決の結果 受任からわずか1週間で交渉がまとまり、当初の9倍となる約90万円の獲得に成功。「示談する前に先生に会えて本当によかった」と大変喜んでいただけました。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、勤務先から残業手当（時間外割増賃金）が支払われていないため、勤務先に対しその支払いをしてもらいたいということで、その対応をすることとなりました。 【相談後】 　依頼者から事実関係を確認したところ、深夜割増賃金の支払いもされていないことが判明したため、勤務先に対し残業手当とともに深夜割増賃金を併せて請求し、支払いを受けることが出来ました。 【弁護士のコメント】 　労働者がどういった権利を有するのかは専門家でないと把握されていないことが多く、法律の改正も多いため、弁護士に相談されるのが良いかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者様は、１０年以上と長年にわたって会社にて事務職として勤務をしてきました。 ご相談者様は、会社に朝から晩まで長時間労働を強いられてきましたが、残業代は一切払われていませんでした。 そして、ご相談者様をはじめとする会社の全従業員は、タイムカード等を用いた労働時間の管理が全く行われていませんでした。 ご相談者様は、長時間労働に耐えきれず、退職することを決意しました。 退職後に、ご相談者様は、これまで自分自身が働いた分の対価として残業代の支払をしっかりと受けたいという気持ちになりました。 ご相談者様は、弊事務所にご相談に来られる前に、他の法律事務所に相談しましたが、労働時間の証拠がないということで、ご依頼を断られました。 【相談後】 ご相談者様より、タイムカード等の労働時間の証拠がないという話を聞きましたが、代理人弁護士である私が、ご相談者様に対して、その他に労働時間を証明するための証拠が何かないのか丁寧に聴き取りを行いました。 そうしたところ、スマートフォン上の地図アプリの位置情報が残っていることが判明しました。 スマートフォン上の地図アプリの位置情報をもとに、労働時間を認定して、残業代を算出したところ、多額の未払い残業代が生じていることが判明しました。 当方より、会社に対して、裁判外で、内容証明を送付して、未払い残業代の請求を行いました。 しかし、裁判外の交渉で、会社側は、当方からの請求に全く応じませんでした。 そこで、当方は、裁判（訴訟提起）をしました。 当方が、裁判所でスマートフォン上の地図アプリの位置情報を証拠として提出する等して、地道に立証活動をしました。 複数回の訴訟における審理を経て、裁判官も、当方の主張・立証が正当であるとの見解を示しました。 その結果、裁判官より、会社側がご依頼者様に対して多額の残業代を支払うという条件での和解案が提示されました。 無事に裁判上の和解が成立して、結果として高額の残業代の支払を受けることができました。 【弁護士のコメント】 会社は、労働者の労働時間をタイムカード等により管理する義務を負っています。 しかし、この世の中には、労働時間の管理が一切なされていない会社も多数存在します。 従業員は、労働時間管理がされていない会社で勤務していた以上、残業代の支払を受けられず、泣き寝入りをせざるを得ないと考えられている方も多いかと思います。 しかし、タイムカード等がなくても、諦めることはありません。 本件のように、スマートフォン上の地図アプリの位置情報等が労働時間の有力な証拠となることも十分にあり得ます。 スマートフォン上の地図アプリの位置情報以外にも、家族への帰宅時のＬＩＮＥ等も労働時間を立証するための証拠になり得ます。 労働時間の証拠が乏しいと思われる事例でも、残業代請求が可能な場合は数多くございますので、是非、私に一度ご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 商業施設のエスカレーターでスマホをスカートに差し入れ逮捕。初犯。 【相談後】 早期に被害者へ謝罪と弁償、合わせて医師の受診・再発防止プログラム受講を実施。検察に再犯防止策を示し不起訴。 【先生のコメント】 盗撮は再犯率が重視されるため、治療やカウンセリングの受講計画を可視化すると処分が軽くなる傾向があります。

【ご相談内容】【相談前の状況】 ご家族が突然逮捕され、国選弁護人からは「釈放は難しい。数週間は出てこられない」と言われていたケース。ご家族が「何とか仕事を守りたい」と夜間に当事務所へ駆け込まれました。 弁護士の対応 受任直後に警察署へ向かい接見。即座に準抗告（裁判所の決定への異議申し立て）等の法的措置を講じ、検察官・裁判所に対し、逃亡の恐れがないことと家族の監督体制を強く主張しました。 解決の結果 受任の翌日に裁判所が釈放を認め、ご本人は無事にご自宅へ帰ることができました。早期釈放により会社への影響も最小限に抑えられ、前科を避けるための示談交渉へ繋げることができました。