大阪府の詐欺・消費者問題に強い弁護士

示談金を受け取って貰って被害届取下げをしてもらうことがベストです。 しかし、被害届取下げはしないという方針の会社もありえます。 ただ、被害金額だけは受け取るという可能性はあります。 被害金を受け取った会社からもらった領収書を検察庁に提出して、できるだけ処分を軽減する方向にもっていくということも考慮にいれてはいかがでしょうか。 弁護士費用が結果的に無駄になって（示談金すら受け取って貰えない場合）でも、できる限りの手を打っておくかどうかが判断の分水嶺でしょう。

すでに口座等を登録してしまっているのであれば、警察にご相談されるのが良いかと思います。 仮に口座を登録すれば、犯罪収益の口座に使用される可能性が高いためです。

ホームページ制作費用＆SEO対策費用として、月額3万円×5年間が高いか安いかは、出来上がったものや継続的な役務提供の約束があったか？それが守られているのか？にもよります。また、通常のセールストークを超えて、詐欺的と評価できる言葉で騙されたのか、や、実際に貴女が署名＆押印された様々な契約書の条項にどの様な記載があるかにもよってきます。通常、このような業態の販売会社は、リースやクレジット契約を使うのですが、「ローン」と書いておられるのは、金銭消費貸借契約なのでしょうか。解約して負担が減額出来るかどうかは、困難な場合が多いとは思いますが、今後のためにも、一度資料を持って身近な弁護士に相談されることをお勧めします。 以上よろしくお願いいたします。

サイトに支払ったということですので、利益誘引型のサクラサイトではないかと思われます。ショートメール自体が証拠ですし、スクリーンショット等で証拠があればなお良いですが、ないときでも返金請求をする方法はあります。金額的に弁護士への相談が難しければ、消費者センターに相談されるとよいでしょう。

「詐欺」とは、金銭その他を詐取することですので結婚詐欺にはあたらないと考えれます。 前科があること、借金があることは婚約解消の正当事由の１要素になります。また、場合によっては慰謝料請求も可能でしょう。 お子さんがお腹の中にいるとのことですので、まずは、しっかりと話合うことが必要だと思います。

ご質問の内容からしますと，相談者様も弁護士に依頼することをおすすめします。 あくまで，相談者様が負う責任は，無断駐車の範囲（駐車料金相当額程度）であり，相手が離婚した場合まで責任をおくかのうせはほぼないでしょう。 無理な請求をされる可能性がありますので，お近くの弁護士事務所にご相談に行かれることをお勧めいたします。