千代田区の労働・雇用に強い弁護士

職務上知った病歴を理由に補償を要求することは、プライバシー侵害や不当な差別（ハラスメント）として訴えらるリスクが高いため、絶対におやめください。HIVは飛沫感染することはないとされています。どうしても気になる場合は、病名等は一切出さず、咳が多いことなどについて、一般的な衛生問題として会社に相談されることをお勧めします。

書面へのサインを求められているのでしょうか。 お近くの弁護士にその書面をもってご相談に行って、具体的にどう対応するべきかのアドバイスをいただくのがよろしいかと思います。 以上ご参考までに。

訴訟の提起がされていることは確実でしょうか？まずは、その点を確認されると良いと思います。具体的には、訴状の写しを頂けませんか？と質問するのが良いと思います。 その上で、訴状に記載のある裁判所に、訴状のような事件が係属しているのか、電話確認すると良いと思います。

会社と個人は別物なので、個人保証はしていますでしょうか？今のところ会社の代表者であるので、マンションの解約は早急した方がよいと思います。又、アメックスカードは代表である限り、分割返済の相談をした方がよろしいかと、 未払い金及び慰謝料の件は後回しにして、これ以上債務が増えるのを止めましょう。

①契約書に書いてある通りの研修費としての請求が可能かどうか →契約書の他の記載を見ない限り，断言できませんが，相手方の主張も認められにくいような印象を受けますので，基本的には，請求ができるものと思われます。 ②1が無理だった場合でも、何かしらの理由で賠償金？を請求することが可能かどうか →業務委託契約の解除により，事業に損失が発生した場合には当該損失を，急遽人員を用意しなければならなくなった場合等には，そのために支出した費用を，損害として請求することは可能な場合があります。

パートタイム・有期雇用労働法は，定年後の継続雇用の場合にも適用されますので，貴殿のような事実関係の下で著しく給与額が減少する取扱いとなっている場合，不合理な待遇差と判断される可能性が高いと思います。 法的手段としては，静岡県の労働局または裁判所への申立てが考えられます。 弁護士費用は，最初の着手金と，結果が出た段階での報酬金（成功報酬）があり，金額は事務所・弁護士によって異なり，経済的利益の額によっても異なりますが，それぞれ請求額の１０～１０数％，得られた金額の１０～１５％程度となる場合が多いと思います。

罰金は，国が受け取るものであり，労働者が受け取れるものではありません。 賃金未払い分を請求したいということであれば，民事訴訟やそれ以前の交渉でということになります。 裁判になった場合には，一応，付加金という制裁金の定めもありますが，付加金も含めて回収できるケースは多くはありません。