【京都府・メール相談可】で相談・依頼できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 配偶者に離婚され、不倫相手への慰謝料請求と、配偶者への婚姻費用・財産分与・慰謝料請求をご希望でした。 不倫相手の携帯電話番号はわかっていましたが住所が不明で、相手が一切応答しない状況でした。 不倫相手を許すことができず、何としても慰謝料を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 携帯電話番号から不倫相手の住所調査を行い、慰謝料請求の裁判を起こしました。 裁判では和解が成立し、相当額の和解金を受け取ることができました。 配偶者との婚姻費用は調停で早期解決し、慰謝料や財産分与についても適正な金額での支払いを実現しました。 特に財産分与では細かな動産の運び出しについても諦めずに交渉し、必要なものを取得できました。 【先生のコメント】 電話番号がわかっていても一切応答がないとお怒りでしたが、ケースによっては住所調査が可能な場合もあります。 本件では住所調査を実施し、最終的にご依頼者さまの納得いく形で解決することができました。 事件終結後、ご依頼者さまから「諦めずに対応していただいたことで気持ちに区切りがついた」とおっしゃっていただけました。

【ご相談内容】交際相手であった男性の配偶者から、不貞慰謝料を請求する内容証明郵便が届いたことから、相談にいらっしゃいました。 ご依頼を受けて、相手方本人に書面にて連絡を取ったところ、相手方にも代理人弁護士が付いたため、弁護士間で交渉を重ね、請求額から減額された金額を支払うことで合意でき、ご依頼から２か月足らずで解決に至りました。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 相続人が大勢いる方からの相談で、何代も放置されていた相続のトラブルを解決したケースです。 相続人が39人にまでのぼり、個人では調査が不可能です。 相続人同士のトラブルに発展する前に、ご相談にいらっしゃいました。 【解決方法】 まず、相続人が大勢いて調査が難しいケースでしたが、できる限りリサーチをしました。 何代も放置されていたことから、時効を主張。 裁判手続きでスムーズに解決することが叶いました。 最終的には家庭裁判所で手続きを終えます。 戸籍をとり住所を調べ、根気よく調査することが重要な案件でした。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は他界した両親と同居していた長男の方です。両親が他界してから何年もたって、自分にも相続分があるはずだと、次男が遺産の開示などを求めてきました。兄弟間の関係は崩壊しており、長男は無視していましたが、しばらくして遺産分割調停を申し立てられました。 【相談後】 確認したところ、ご両親から次男への多額の贈与を示す資料がいくつもあるとのことで、それを調停に出しましたが、次男からの説明はあいまいなものばかりでした。 そこで調停委員会は、実際にかなりの贈与があったことを前提に、遺産の総額と対比しても、次男が受け取れるだけの財産があるとはいえないという考えで、極めて低額な解決金の支払いで調停が成立するに至りました。 【先生のコメント】 特別受益に関しては、持ち戻しの免除が黙示に認められるケースも多々あり、代理人としては最初に裁判所がどんな心証を抱くか、神経を使うものです。 このケースでは、保管していた資料のおかげで、特別受益が存在することが前提となり、持ち戻し免除という話にもならないまま、調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 重大な交通事故により、事故以前と性格が変わったり、以前と同じように日常生活を送ることができなくなりました。何とかして後遺障害に関して賠償を認めてもらいたいです。 【相談後】 高次脳機能障害の診断がなされていましたが、それだけでは、どの後遺障害等級が認定されるかまでは分かりません（そもそも認定されない可能性もあります。）。そのため、とにかく資料を集めて医師や弁護士の意見書を作成し、できる限り高い等級が認定されるよう被害者請求をした結果、後遺障害等級５級を獲得することができました。 【先生のコメント】 重大事故の被害者からすれば、いくらお金をもらっても昔と変わらない生活を送ることができるわけではありません。しかし、適切な賠償がなされなければ、事故の苦しみは更に重くなります。少しでも適切な賠償額を獲得すべく、資料の収集や意見書作成に力を入れ、被害者請求をしたのがよかったものと思われます。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 バイク事故が原因で、足が短くなり「醜状痕」と呼ばれる足に怪我のあとがたくさん残ってしまった方からの相談です。 後遺障害認定の等級に違和感があり、弁護士事務所を訪れました。 【解決方法】 まず、私は後遺障害認定の等級に詳しいドクターに相談。 事故の対応した病院にも連絡をし、醜状痕の写真を撮影しました。 しっかりアピールすることで、遺障害認定の等級アップに成功。 最終的に示談が成立し、合計3500万円の賠償金を獲得しました。

【ご相談内容】【相談前】 企業の取締役(使用人兼)をしていた相談者は、高額の年収を受けていました。また、最近になって長男(30代)の家の近くにマンションを購入し、定年退職後は、そこで暮らそうと老後の設計をしていました。しかし、住宅ローン以外にもローン返済をしていたところ、定年で一旦取締役を退いた後に従業員として受け取る収入では、ローン返済まで回らないことが分かり、貯蓄でも対応できないことが判明しました。退職金は、マンション購入時に早期の受け取りをしてしまい、もはや残っていなかったため、マンションを残すためには個人再生で住宅ローン以外の債務を一部免除してもらう必要がありました。 【相談後】 課題として定年間近であったことから、予定している所得がどの程度だとはっきり言えるのかという点がありました。幸い明確な賃金規程を踏まえて一定の賃金が見込まれることを説得的に報告することができたこと、住宅ローンを残すことについて、終の棲家としての意味合いを裁判所にも理解してもらえたことなどによって、無事に予定したとおりの計画が個人再生手続きにおいて認可され、再生計画に従った履行も無事に終了した事案です。 【先生のコメント】 債務整理は、債権者に如何に納得してもらうか、という目線が極めて重要な手続です。そのような目線から、相談に来られた方には、どういったライフスタイルを維持したいか、そのために他のことを犠牲にできるか、といった優先順位付けが明確であることを早めにお伝えすること。優先事項のために債務免除を受けることの必要性を債権者にも共感してもらえるよう、意味づけをきちんとしていくことが弁護士としての仕事だと思います。

【ご相談内容】【相談前】 借金額は250万円以上、クレジット・キャッシングと合わせて毎月の返済額が10万円以上あり、もう限界に。自宅や車があるので破産や個人再生はしたくないけれど、生活がもう成り立たないので毎月の返済額を減らしてもらえないかと相談しました。 【相談後】 先生へ相談したところ、任意整理、すなわち、債権者と直接交渉し分割弁済をしていく和解をしてもらいました。任意整理の結果、10万円以上あった月額返済額はなんと3万円代に。借金地獄から抜け出すことができました。年利18％だった利息もカットしてもらうことができたことで、返済時期の具体的な見通しが立ち、安心した生活を取り戻すことができました。 【先生のコメント】 生活再建のお手伝いができ大変光栄です。任意整理では、債権者が大手の信販会社・消費者金融ですと、将来利息のカットに応じてくれやすく、任意整理により、総額返済額の大きな減額が可能となります。 また、当事務所では、一律60回払いという方法でご依頼者様の収支を無視した交渉をするのではなく、それ以上の返済回数や賞与月加算の弁済方法など、ご依頼者様ごとに完済可能なプランを提案して交渉にあたっています。今回も、ご依頼者様の月額弁済原資を精査した上で、70回～80回払いの弁済プランならば確実に完済まで履行可能だ、ということで粘り強く債権者を説得しました。

【ご相談内容】【相談前】 職場ではサービス残業が横行しており、残業代を請求するなんてとんでもないという空気でした。しかし、サービス残業を続けることにどうしても納得がいかず、相談することにしました。 【相談後】 職場と交渉した結果、速やかにサービス残業分が支払われました。勇気を出して相談してみてよかったです。 【先生のコメント】 ご相談者の中には残業時間や労働していることの立証が難しいと考え、相談を控える方も多くいらっしゃいます。労働時間等の立証には様々な方法がありますので、残業代の請求をお考えの方はまずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前の状況】 　御依頼者様のお仕事は、職務の性質上、残業が発生しやすいお仕事ではあったものの、そうして日々発生する残業について法定の残業代請求が払われないどころか、その請求をすること自体が悪であるかのような空気が支配する職場で、御依頼者様は働かれていました。 　さらには、御依頼者様の仕事ぶりに対して適切な指導をすることなく、その仕事ぶりについて人格攻撃をするようなパワハラをする上司がいたこともあり、御依頼者様は精神的に疲弊し、精神疾患を患うまでになってしまっていました。 　そのような苦しい状況の中で、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 労働審判提起前は、相手方企業の対応は不明ではあったものの、通常の民事訴訟に比べてかなりスピーディに事件が解決に至る労働審判を提起することをお勧めして、御了解を得ました。 　今回の御依頼者様の労働審判における請求は、まず未払の残業代の請求そして上司のパワハラに対する慰謝料請求の2つでした。労働審判手続においては労働関係に関連する不法行為責任に基づく損害賠償の請求も可能です。 　結果としては御依頼者様が立てた請求のうちパワハラについては相手方企業が頑強にそれを否認したことにより、証拠不十分で認定されるには至りませんでした。不法行為責任認容のハードルは正直高いです。 　ただ結論としては、和解で審判が終結しました。その内容ですが、御依頼者様に対する未払残業代相当を、御依頼者様が使用者企業から貸与を受けていた奨学金の残額と相殺する形とし、お互いに支払う債務はほぼない状態での解決となりました。 　内容的に見ると、こちらの請求額があまり認められなかった点では確かに不満が残りましたが、相手方企業に対する奨学金の負債がなくなったことで、御依頼者様が、残業代を認めなかったり、パワハラをする上司がいる問題ある企業と今後完全に縁を切って、新しい職場での仕事をするきっかけになった点では、御依頼者様は満足されたようでした 【先生のコメント】 労働審判は、月に1度のペースで期日を開く民事訴訟とは異なり、比較的短期間（2〜3か月間）の間に最高3度の期日を開く中で、書面の審理中心ではなく、主に口頭での審理を中心として、裁判官、使用者側代表、労働者側代表の3人の審判官による判断を仰ぐ制度です。 　この事例でも2回目の期日で和解が成立したことで相談からおよそ3か月もしないで事件が解決しています。 　審判を起こされた企業としてはそのプライドもあり、また企業存続のためにも負けられないと必死に抵抗するという印象があり、企業を相手として労働審判を戦うことはなかなかタフな戦いだと認識せざるを得ないところです。 　ただ、労働審判で話を続ける中で、和解の機運が生まれることもあり、何よりスピーディな解決が期待できる点では、弱い立場に置かれている労働者の方にとっては、やはり魅力的な紛争解決手段ではないかと思います。 　どのような解決策がより適切であるかは、是非御相談いただいて、御提供いただく職場についての詳細な情報を元に一緒に話し合って決められたらと思いますので、迷っていらっしゃるようであれば、まずは御相談いただければと思います。 　初回相談60分までは無料で相談対応をしていますので、その点では御安心して御相談にいらしていただけるのではないかと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは、相談の数日前に駅で女性に対する盗撮行為を行ってしまい、それを第三者に見咎められて、慌てて逃走したものの、ご自身の行為を後悔し、また事件が警察に届けられているのかどうかもわからず、どうしたらいいかわからないという不安を抱えて、精神的にかなり衰弱した状態で相談に来られました。 【相談後】 Ａさんから当時の詳細な状況をお聞きして、警察にはおそらく事件の届けがあり、また、その場合は遠からずご依頼者が特定されるであろうと予測しました。その旨をＡさんにご説明したうえでご依頼を受け、すぐに事件現場の駅を管轄する警察署に連絡を入れ、事情を刑事に説明したうえで、Ａさんと一緒に警察署に出頭しました。出頭時に担当刑事と話をしたところ、やはり事件はすでに警察で捜査が進んでおり、Ａさんの身元もちょうど判明したところで逮捕を検討したところであるとのことでした。しかし、Ａさんが自ら出頭し、かつ弁護人もついているとのことなので、今回は逮捕はせずに任意での捜査を進めるとのことでした。 　その後、担当刑事の説明通り、Ａさんは逮捕されずに任意での捜査を受け、その結果、お仕事を失うこともなく、最終的な処分も被害者と示談が成立したため不起訴という結果で終わることができました。 【先生のコメント】 　まだ警察に被害届が出されているかどうかわからない、ただ、もし警察の捜査が進んでいた場合に突然逮捕されてしまうのではないか、そうなると仕事も家族も失ってしまうという大きなご不安を抱えた方。そのような方は一刻も早く弁護士にその後の見通しや取るべき対応をご相談されることをお勧めします。間違いのない対応を取られれば、ご不安も軽減し、また逮捕等を避けることもできることが多いです。

【ご相談内容】【相談前】 複数の不同意わいせつ事件により逮捕・勾留されました。被害者が複数いることもあり、今後の刑事手続の流れについてとても不安を感じていました。 【相談後】 複数の被害者がいたにもかかわらず、スピード感を持って、全ての被害者と示談することに成功しました。そのおかげで不起訴処分となり釈放されました。 【先生のコメント】 特に性犯罪は、示談が成功すれば不起訴となる確率が高まります。しかし、逮捕・勾留されているととにかく時間がないため、スピード感が要求されます。逮捕・勾留前であったとしても、いつ逮捕されてもおかしくない状況のため、まずは弁護士までご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 長年相場より相当低い賃料で賃貸借契約を継続してきました。しかし、昨今のインフレに耐え切れず、賃料の増額交渉を行うことにしたものの、受け入れてもらえませんでした。 【相談後】 賃料増額調停から訴訟まで行い、周辺物件の賃料相場に関する資料を提出するなど、粘り強く賃料を増額すべきことを訴訟で主張しました。その結果、従前賃料から約３割の賃料増額に成功しました。 【先生のコメント】 賃料の増額は難しいと初めから諦めている方も多いと思います。周辺物件の賃料相場に関する資料を収集するなど、粘り強く交渉・訴訟追行することによって、賃料の増額を実現できる場合もあります。まずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 築80年の建物で飲食店を経営していましたが、建物の老朽化を理由として賃貸借契約の解約と建物明渡しを求められました。 依頼者は建物の老朽化と危険性を実感しており、解約に応じるしか選択肢がないのではないかとお悩みでした。 立退料についても期待できないものと諦めていらっしゃいました。 【相談後】 老朽化だけでは賃貸借契約解約の正当事由として不十分であると主張し、交渉を進めました。 最終的に相当額の立退料と引き換えに建物を明け渡す和解を成立させることができました。 明渡時期についても依頼者のご希望に沿った条件で合意に至りました。 【先生のコメント】 依頼者ご自身も建物の老朽化は認識されており、立退料は期待できないと諦めていらっしゃいました。 しかし交渉の結果、納得いただける立退料を獲得することができ、大変喜んでいただけました。 老朽化という事実があっても、適切な法的主張により借主の権利を守ることができる事例でした。

【ご相談内容】【相談前】 何度注意しても遅刻を繰り返す等の問題社員がおり、他の社員も迷惑していたものの、解雇してもよいものか悩んでいました。 【相談後】 いきなり解雇するのではなく、解決金の提示と共に退職勧奨してもらうことにより、後日紛争になることなく、円滑に退職してもらうことができました。 【先生のコメント】 解雇に関する法規制が厳しいため、問題社員がいても解雇を躊躇してしまう会社も多いです。他の社員に対する影響も考慮すると、場合によっては解雇に踏み切る必要が生じる場合もありますが、後日紛争になったとしても、できる限りの手続を踏んだことを示す必要があります。まずは退職勧奨を試みる等、紛争リスクを未然に回避することも検討しなければなりません。今回は退職勧奨がうまくいった事例といえるでしょう。