【相談前】
交通事故による被害を受けてまだ５日しかたっておらず、懸命に治療中であったにもかかわらず、交通事故の相手方の保険会社の担当者から「書類を早く提出してほしい」「過失割合は７０：３０でお願いしたい」「今月中に治療を終了してほしい」などという要望が電話で何度もなされ、精神的に疲れ切っておられました。

【相談後】
相談の結果、相談者ご自身の任意保険に弁護士費用特約（自分自身が事故にあったときに無償で弁護士が利用できる制度）が付いていることが判明しました。また、早期に弁護士に委任し、相手方保険会社担当者との交渉を行う方が、相談者の精神的負担を軽減できると考え、相談を受けたその日に受任することとし、その日のうちに相手方保険会社の担当者に受任通知をＦＡＸしました。
その後、依頼者は相手方保険会社担当者からの電話での要望に悩まされることはなくなり、治療に専念することができ、また法律上相当な損害賠償を得ることが出来ました。

【荻原弁護士のコメント】
当事務所は、治療が終了する前でも、どの段階でも（事故の数日後でも）ご依頼いただき、保険会社の担当者とのやり取りを全て弁護士に任せてしまうことが可能です。
保険会社の担当者とのやり取りでストレス・精神的負担を抱えてしまう前に、是非、早期のご相談をご検討頂けますと幸いです。

【相談前】
交通事故による衝撃の程度がひどく、その後、頚椎捻挫による痛みに悩まされていました。
しかし、画像所見がないなどの理由で、保険会社の事前認定においては、後遺障害は非該当の判断がなされました。

【相談後】
ご依頼を頂いた後、「こんなに痛いのに非該当は納得できない」という依頼者様の声を受け止め、（１）具体的な痛みの内容と仕事への支障の程度（２）事故による衝撃の程度（３）カルテの分析、の３つを踏まえ、丁寧に、依頼者の方の痛みは医学的に説明できるものであることを書いた異議申立書を作成し、提出しました。
その結果、後遺障害１４級が認められ、逸失利益、後遺障害慰謝料を含めた示談を成立させることができました。

【荻原弁護士のコメント】
画像所見がない場合でも、粘り強く事故の衝撃や治療経緯、現在の痛みの状況を説明し、主張すれば、後遺障害等級が認められる場合もございます。
「すぐあきらめることはせず、全力を尽くす」ことを大事に、業務に取り組んでいます。

【相談前】
ある女性の方が、「保険会社の事前の損害賠償の提示が納得できない。休業損害も少ないし、通院慰謝料も、いわゆる裁判基準よりもはるかに安い基準になっているのではないか」と相談に来られました。
確かに通院慰謝料の額は裁判基準よりも低額でした。また、休業損害についても、事故の数カ月前はアルバイトのシフトが減少していたことを重視し、昨年の年間平均よりも、アルバイトによる収入を低く考え、休業損害を算定していました。
しかし、実際には、この女性の方は兼業主婦であり、主婦としての休業損害（女性の平均賃金に基づく休業損害）が請求できる事案でした。

【相談後】
受任後、主婦としての家事育児労働が交通事故によってどの程度できなくなったかに関する書面を作成し、当該書面の内容等を基に、事故後１ヶ月は完全に家事労働ができなかったこと、及びその後もかなりの部分の家事労働ができなかったことを、相手方保険会社に主張しました。
その結果、当初提示されたアルバイトの休業損害を大幅に超える休業損害の額と、裁判基準での通院慰謝料で示談を成立させることができました。

【荻原弁護士のコメント】
兼業主婦の方の案件の多くは、勤労による年間の収入額よりも、女性の平均賃金の額の方が高額であり、主婦の休業損害を主張する方が、休業損害額が増額します。
必死に労務も家事も行っていたにもかかわらず、事故によりそれらが行えなかったことによる損害を、できる限り休業損害という形で回復できるように、全力を尽くしていきます。