京都府で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 配偶者に離婚され、不倫相手への慰謝料請求と、配偶者への婚姻費用・財産分与・慰謝料請求をご希望でした。 不倫相手の携帯電話番号はわかっていましたが住所が不明で、相手が一切応答しない状況でした。 不倫相手を許すことができず、何としても慰謝料を請求したいとのご相談でした。 【相談後】 携帯電話番号から不倫相手の住所調査を行い、慰謝料請求の裁判を起こしました。 裁判では和解が成立し、相当額の和解金を受け取ることができました。 配偶者との婚姻費用は調停で早期解決し、慰謝料や財産分与についても適正な金額での支払いを実現しました。 特に財産分与では細かな動産の運び出しについても諦めずに交渉し、必要なものを取得できました。 【先生のコメント】 電話番号がわかっていても一切応答がないとお怒りでしたが、ケースによっては住所調査が可能な場合もあります。 本件では住所調査を実施し、最終的にご依頼者さまの納得いく形で解決することができました。 事件終結後、ご依頼者さまから「諦めずに対応していただいたことで気持ちに区切りがついた」とおっしゃっていただけました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 相談者の方は被相続人と疎遠にしていましたが、正当な相続人でした。 相続人のうち一人が、被相続人と近親であったことを利用して被相続人の財産を使い込んでいました。 【相談後】 相続人が使い込んでいた財産を金融機関などから資料を取り寄せて特定しました。 その結果、相続財産そのものではなく、そもそも相談者の財産であったことが判明したため、使い込んだ相続人に対して不当利得返還請求を行い、無事に得られるはずだった財産分全額を取り戻すことができました。 【コメント】 相続財産の使い込みはその財産が相続財産の対象なのかどうか、どのように処理すべきか、などについて専門的な知識が必要になります。 また、使い込んだ財産を正確に把握して請求する必要があるため、膨大な資料の取り付けやその資料の精密な検討、その評価が必要になります。 時間がかかる場合もありますが、弁護士に依頼することで正当な相続分を確保できる場合もあります。

【ご相談内容】【依頼者様の相談前の状況】 相続に対し不満があり、遺留分減殺請求を土地で解決したいという相談者のケースです。 遺留分減殺請求とは、遺留分の返還を請求する手続きで、正当に贈与が行われなかった場合に、遺留分を侵害している人間に対し、意思表示を行うことが可能です。 【解決方法】 まず、遺留分の請求に関して、土地の評価を主張しました。 松原法律事務所は、他業種との交流があり、不動産関連の知識を持つ方々に協力をあおぎます。 最終的に、金額を抑えて交渉し、和解に成功しました。

【ご相談内容】■相談前 後遺障害申請をしたものの非該当とされました。 ■相談後 異議申立ての結果後遺障害等級12級を獲得することができました。 ■弁護士からのコメント 異議申立てにあたって、被害者が通院している病院に出向き、カルテ等の調査を行い、本件傷害により運動機能障害が生じていることや画像所見があることを明確にすることにより、12級を獲得することができました。 後遺障害の申請や、異議申立てをする際には、医学や後遺障害の認定基準等についての専門的知識が必要です。 弁護士法人心では、後遺障害認定機関である「損害保険料率算定機構」の出身者や、保険会社の元代理人弁護士らで「後遺障害チーム」を作り、集中的に後遺障害申請を取り扱うとともに、後遺障害申請に関するの調査・研究を日々行っておりますので、後遺障害や異議申立てについて何でもご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 　依頼者は、交通事故に遭われた後に、治療の初期段階に弁護士費用特約を利用し、弁護士に依頼することを決めました。 【相談後】 　当初、保険会社は、40万円程度の示談案を提示してきましたが、その後、保険会社と交渉した結果、こちらの請求額全額である90万円程度の損害賠償金が支払われました。 【先生のコメント】 　この事例では、治療の初期段階から、後に保険会社と交渉することを念頭に置いて、治療してもらうよう指示しました。その結果、保険会社との交渉を有利に進めることができました。

【ご相談内容】生活保護を受給していたにもかかわらず ギャンブルのために８０万円程度の借入を行ってしまい、 支払が不能になってしまいました。 生活保護を受けている方は、生活保護費の範囲内で生活していかなければならず、 返済することができません。 ですので、借金がある場合は、自己破産をして生活を立て直すのが一番の方法であり 他に方法は思いつきません。 そのため、当事務所は、法テラス制度を用いた破産手続きを受任しております。 この方も、法テラスを利用し、法テラスでの償還金をいったん猶予してもらって 自己破産を申し立て、 免責決定を得て、 その後、償還金の支払いを免除してもらい、 無事、借金の支払の負担を免れました。 ただ、借入金が収入認定されてしまい、 生活保護費を長期間減額されてしまいました。 このようなことにならないよう、生活保護の受給者の方は 決して借入を行わないでほしいです。

【ご相談内容】当初破産で申立てをしたが，借金の内容が浪費（遊興関係）であり，破産は無理と裁判所から指示あり。 結果，次善の策として個人再生で申立てをしなおし，個人再生で解決し，債務を5分の1に大幅減額。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から、労働災害に遭ったとして、800万円程度を請求され、弁護士に依頼されました。 【相談後】 事実関係を精査し、様々な書籍や裁判例を調査し、こちらに有利な法的主張を展開し、従業員側の弁護士と交渉しました。 【先生のコメント】 この事例では、法律の専門家である弁護士が専門知識を駆使して、交渉したからこそ、多額の減額を勝ち取れた事例です。 法律の専門家でないと相手方が請求している額が妥当であるかどうか判断できないと思います。法律の専門家として妥当な結論を導くのが専門家としての役割だと考えています。

【ご相談内容】【相談前の状況】 　御依頼者様のお仕事は、職務の性質上、残業が発生しやすいお仕事ではあったものの、そうして日々発生する残業について法定の残業代請求が払われないどころか、その請求をすること自体が悪であるかのような空気が支配する職場で、御依頼者様は働かれていました。 　さらには、御依頼者様の仕事ぶりに対して適切な指導をすることなく、その仕事ぶりについて人格攻撃をするようなパワハラをする上司がいたこともあり、御依頼者様は精神的に疲弊し、精神疾患を患うまでになってしまっていました。 　そのような苦しい状況の中で、御相談にいらっしゃいました。 【相談後】 労働審判提起前は、相手方企業の対応は不明ではあったものの、通常の民事訴訟に比べてかなりスピーディに事件が解決に至る労働審判を提起することをお勧めして、御了解を得ました。 　今回の御依頼者様の労働審判における請求は、まず未払の残業代の請求そして上司のパワハラに対する慰謝料請求の2つでした。労働審判手続においては労働関係に関連する不法行為責任に基づく損害賠償の請求も可能です。 　結果としては御依頼者様が立てた請求のうちパワハラについては相手方企業が頑強にそれを否認したことにより、証拠不十分で認定されるには至りませんでした。不法行為責任認容のハードルは正直高いです。 　ただ結論としては、和解で審判が終結しました。その内容ですが、御依頼者様に対する未払残業代相当を、御依頼者様が使用者企業から貸与を受けていた奨学金の残額と相殺する形とし、お互いに支払う債務はほぼない状態での解決となりました。 　内容的に見ると、こちらの請求額があまり認められなかった点では確かに不満が残りましたが、相手方企業に対する奨学金の負債がなくなったことで、御依頼者様が、残業代を認めなかったり、パワハラをする上司がいる問題ある企業と今後完全に縁を切って、新しい職場での仕事をするきっかけになった点では、御依頼者様は満足されたようでした 【先生のコメント】 労働審判は、月に1度のペースで期日を開く民事訴訟とは異なり、比較的短期間（2〜3か月間）の間に最高3度の期日を開く中で、書面の審理中心ではなく、主に口頭での審理を中心として、裁判官、使用者側代表、労働者側代表の3人の審判官による判断を仰ぐ制度です。 　この事例でも2回目の期日で和解が成立したことで相談からおよそ3か月もしないで事件が解決しています。 　審判を起こされた企業としてはそのプライドもあり、また企業存続のためにも負けられないと必死に抵抗するという印象があり、企業を相手として労働審判を戦うことはなかなかタフな戦いだと認識せざるを得ないところです。 　ただ、労働審判で話を続ける中で、和解の機運が生まれることもあり、何よりスピーディな解決が期待できる点では、弱い立場に置かれている労働者の方にとっては、やはり魅力的な紛争解決手段ではないかと思います。 　どのような解決策がより適切であるかは、是非御相談いただいて、御提供いただく職場についての詳細な情報を元に一緒に話し合って決められたらと思いますので、迷っていらっしゃるようであれば、まずは御相談いただければと思います。 　初回相談60分までは無料で相談対応をしていますので、その点では御安心して御相談にいらしていただけるのではないかと思っています。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさんは、相談の数日前に駅で女性に対する盗撮行為を行ってしまい、それを第三者に見咎められて、慌てて逃走したものの、ご自身の行為を後悔し、また事件が警察に届けられているのかどうかもわからず、どうしたらいいかわからないという不安を抱えて、精神的にかなり衰弱した状態で相談に来られました。 【相談後】 Ａさんから当時の詳細な状況をお聞きして、警察にはおそらく事件の届けがあり、また、その場合は遠からずご依頼者が特定されるであろうと予測しました。その旨をＡさんにご説明したうえでご依頼を受け、すぐに事件現場の駅を管轄する警察署に連絡を入れ、事情を刑事に説明したうえで、Ａさんと一緒に警察署に出頭しました。出頭時に担当刑事と話をしたところ、やはり事件はすでに警察で捜査が進んでおり、Ａさんの身元もちょうど判明したところで逮捕を検討したところであるとのことでした。しかし、Ａさんが自ら出頭し、かつ弁護人もついているとのことなので、今回は逮捕はせずに任意での捜査を進めるとのことでした。 　その後、担当刑事の説明通り、Ａさんは逮捕されずに任意での捜査を受け、その結果、お仕事を失うこともなく、最終的な処分も被害者と示談が成立したため不起訴という結果で終わることができました。 【先生のコメント】 　まだ警察に被害届が出されているかどうかわからない、ただ、もし警察の捜査が進んでいた場合に突然逮捕されてしまうのではないか、そうなると仕事も家族も失ってしまうという大きなご不安を抱えた方。そのような方は一刻も早く弁護士にその後の見通しや取るべき対応をご相談されることをお勧めします。間違いのない対応を取られれば、ご不安も軽減し、また逮捕等を避けることもできることが多いです。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 過去に何度か取引があった会社に商品を納入後、一部は支払われたものの、100万円が未払になっていました。 ご依頼者様が催促を重ねても、相手方は不合理な理屈を述べ、返済しようとしませんでした。 そこで、相談の上、交渉をし、応じない場合は訴訟提起を行うということになりました。 【依頼内容・対応と結果】 ご依頼後、直ちに内容証明郵便を送り、架電の上交渉を開始しました。 期限を設け回答を待ちましたが、期限内に回答がなかったため訴訟提起しました。 裁判当日、相手方は代表取締役本人が出廷しました。裁判期日において、従前と同様の主張を行っていましたが、裁判官からも、支払い義務があることを諭され、和解協議を行いました。 判決を獲得したとしても、強制執行手続きなど、さらに手間と時間がかかることもあり、最終的に一定程度の頭金を直ちに支払うこと及び残金を分割で支払うことを合意し、相手にとっても、応じやすい内容で示談を締結することで、しっかりと回収をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 家が雨漏りしており、雨漏りを修理できるというリフォーム業者に依頼したが、雨漏りが直らなかった。支払ったリフォーム費用を返して欲しいが、逆に残代金の請求をされて裁判を起こされたとの相談を受けました。 【相談後】 リフォーム業者は一定の工事は行っているものの、工事に杜撰な面があったことを裁判所にも認めてもらい、補修費用相当額を残代金から減額する形で和解が成立しました。 【先生のコメント】 雨漏りは、住宅の専門家に見てもらった場合でも、その原因を特定することが難しいと言われています。一度、業者が工事を実施してしまうと、満足の行く工事でなくても、施主の方で契約内容に従った代金を結果的に払わざるを得ない立場に置かれてしまうことがあります。 本件ではそもそも雨漏りを直すという合意の存在から争点になりました。業者と契約を交わす場合、まずその業者で良いのかを慎重に検討してもらい、もしトラブルになってしまった場合は弁護士や建築士への相談をお勧め致します。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 A社は、新規事業の立ち上げの準備しており、具体的に事業を開始する前に、法律的な観点から新規事業のビジネスモデルに問題がないか、念のため、顧問弁護士に相談を行いました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士が、A社から事業概要のヒアリングを行い、リーガルチェックを行ったところ、新規事業のビジネスモデルは法律違反を犯す可能性を含んでいることが判明しました。 そこで、顧問弁護士はA社に対して、新規事業と抵触する可能性のある規制法のポイント、ビジネスモデルの一部変更のアドバイスを行いました。 【解決のポイント】 顧問弁護士への相談から半年後、A社が検討していた新規事業のビジネスモデルに酷似した内容で、競合他社のB社が新規事業を開始しましたが、法的な問題点を監督官庁から指摘されてしまいました。 A社は、新規事業を始める前に、気軽に顧問弁護士に相談していため、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、システム開発や人材派遣業を展開しています。システム開発においては、成果物が具体的のイメージを共有ができなかったために、発注者と受注者の間でトラブルになることがあります。また、人材派遣業においても遵守しなければならない法律はいくつかあり、法改正も頻繁に行われる分野です。そのような不安を払拭し、事業に取り組むために、相談させていただきました。費用も低く抑えられ、顧問弁護士をつけることのメリットも明確に説明してくださったため、お願いすることにしました。 【解決の過程と結果】 依頼後、中川先生がビジネスモデルから法的リスクの洗い出し、契約書の改定をしてくださいました。また、新規事業の相談をすることもありますが、リスクを述べるだけではなくその回避方法や代替案も提示してくださるため、とても心強い存在です。さらには、経営者である私自身の個人的な相談にもフランクに乗ってくださり、今では公私ともに仲良くさせていただいているとても頼りになる存在です。 【コメント】 システム開発な人材派遣では、トラブルや法律問題がつきものです。問題になるたびにスポットで弁護士に相談にいくというのでは、スピード感が維持できず、事業にブレーキがかかってしまいます。そこで、当事務所と顧問契約を結んでいただくメリットを説明し、継続的なサポートをさせていただくことを提案しました。費用も、決して掛け捨てのような感覚にならないよう工夫しました。弁護士は敷居が高い、相談すると怒られるのではないかなどとお考えの方もぜひ一度ご相談ください。その不安を払拭できるよう努力いたします。