京都府で法律相談できる弁護士

この手のご相談は、相続の承認事由となる「処分行為」と承認事由にならない「保存行為」の区別が極めて曖昧なため、 弁護士が責任をもって、どちらに振り分けられるのかをアドバイスしにくい事案となります。 少なくとも、今できることとすれば、新聞販売店に ①契約者である父は死亡していること、 ②相続放棄を予定しているため料金の支払いも解約もこちらから申し出ることが難しいこと、 ③相続放棄により新聞を受け取る人物もいないため、新聞の配達を控えて頂きたいこと を伝えるとよいのではないかと思われます。 新聞販売店から契約解除をされる分には問題ないので、できれば、新聞社サイドで対応を検討してもらうと助かるのかなと思いました。 ご参考まで・・・ Cf.相続財産ではなく、相続人固有の財産から債務を弁済した場合は、「相続財産」の「処分」には一般的には当たらないとされています。 　そのため、債務の弁済をする場合、少なくともその資金の出どころが遺産ではないことを明確にする証拠の準備をしておく必要があります（母名義の口座から送金など）。 Cf.新聞購読費が日常家事債務に該当する可能性はありますが、解釈を含むものですので、必ずそう判断されるかはわかりません。

仕事帰りのスーパーに万引きを疑われた 　→　あなたは万引きをしていないという前提で、お答えします。 万引きをしていないのならば、これ以上あなたからスーパーに問い合わせたりする必要はありません。 あなたから何度も詳細を尋ねたりすると、余計に疑われます。 刑事でも民事でも、犯罪の立証責任は、被害を訴える側にあります。 刑事なら検察官（及びその指揮下にある警察官）、民事ならスーパーが、あなたの万引き行為を立証しないといけません。 証拠もなく万引きしたとの疑いをかけられるのならば、断固として否定して下さい。 弁護士も同様の主張を行うことになります。 場合によっては、慰謝料請求も検討することになります。