医療・介護問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は、凍結していた路面で転倒し、後頭部にコブができました。特に重篤な症状が現れることはなかったのですが、病院先でCT検査を行ったところ、急性硬膜下血腫、脳挫傷等の疑いがある旨診断され、経過観察のため入院することになりました。 入院後、頭部の血腫は縮小してきたため、退院することになりましたが、受傷後2か月経っても、血腫が消失せず、医師から慢性硬膜下血腫と診断され、穿頭血腫ドレナージ術を受けることになりました。 しかし、同手術後、相談者に言語障害・記憶障害等の重篤な後遺障害が発生してしまいました。医師は、相談者の後遺障害について、合併症によるものであるから責任を負わない旨主張し、損害賠償等について協議できずにいたため、当事務所にご依頼いただくことになりました。 【相談後】 本件は、慢性硬膜下血腫であり、本件では、穿頭血腫ドレナージ術が実施されました。 この手術は、頭蓋骨に約1センチメートルの穴をあけ、その穴に、チューブを差し込み血腫を吸引するといった手術です。 手術の難易度としてもそれほど難しいものではなく、研修医レベルでも実施可能なものとされています。 相談者に発生した後遺障害は、チューブを挿入し処置をしている際、硬膜の下にあるくも膜や軟膜を貫通し、脳を傷つけてしまったとしか考えられず、協力医の意見も、手術中にミスがあったとしか考えられないとのことでした。 協力医の意見を踏まえ、病院側と交渉したところ、病院側は過失については争うことなく、後遺障害の程度が中心の論点となり、金銭面での協議になり、解決金として2000万円で解決することになりました。　 【弁護士からのコメント】 本件は、相談者の話によれば、相談者に対し、合併症によるものであり責任はないとの説明をしていたとのことでしたので、病院側は過失・責任を否認し、全面対決になることも覚悟していました。 医学的論争になった場合は、調査や鑑定など労力もさることながら、相談者に金銭的負担もかかり、さらに解決まで時間を要することが一般的です。 本件は、協力医による聞き取りで、明確に医療過誤があると確信できたことや、それに基づき医学文献などの調査が十分にできたため、相手方に対し交渉をする前提として、相手方が損害賠償を支払わなければならないと覚悟するに足りる、具体的・説得的な内容証明郵便を作成し請求できたことにより、相手方病院とは過失について争うことなく協議ができました。 交渉により、最終的には2000万円の賠償金を支払う旨の内容で合意に至りましたが、交渉で2000万円の損害賠償を獲得できたのは、高額の部類に入ると思います。 それよりもなお、訴訟を行うことなく交渉により上記賠償金を獲得できたことは、相談者にとって、早期解決により金銭的・精神的な負担が軽減できたことが大きいと思います。 また、本件は、早期に協力医が医療過誤であることを明確にしていただいたことからも、協力医に力を借り、調査をすることの重要性を再確認できた事案だと思います。

【ご相談内容】【状況】 介護施設での食事中に誤嚥し窒息。施設側は「まったく予兆がなく、気づくことは不可能だった」と主張し、責任を全面的に否定していた。 【解決のポイント】 施設側の「予兆がなかった」という説明を鵜呑みにせず、現場の防犯カメラ映像を証拠として取り寄せました。 数秒単位で映像を精査した結果、窒息に至る直前の「わずかな異変」を発見することに成功。 これを根拠に「施設側は異変を確認できたはずであり、安全配慮義務違反がある」と徹底追及し、施設側に責任があることを前提とした示談を成立させました。 密室での事故は、施設の言い分が通りやすい傾向にあります。 しかし、客観的な証拠（カメラ映像や介護記録）を諦めずに緻密に分析することで、隠された過失を立証し、責任を追及することが可能です。

【ご相談内容】【相談前】 トラブルを起こす社員が在籍しており、指示や指導を守らないなど、問題が発生しておりました。 しかし、どのように対応すればよいか分からず、悩んでおりました。 【相談後】 問題社員に対してどのように対応すればよいかを、専門的な知識をもとに教えていただきました。 それによって毅然とした対応をすることができるようになりました。 最終的には、居心地が悪くなったのか、自ら退職し、職場環境が大きく改善しました。 【先生のコメント】 問題社員の言動によって他の社員にも影響が出てしまうので、早期に適切な対応が必要です。 しかし、適切な知識が無ければ、どのように対応すればよいか分からず、後々さらにトラブルになるリスクもあります。 問題が発生した段階で早めにご相談いただくことにより、問題が拡大する前に対応することが可能です。 是非専門家にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 尿管結石の摘出のため、経尿道的尿管結石破砕術（TUL）による内視鏡手術を行いましたが、手術中に尿管鏡が膀胱壁内に留まり、それ以上進まなかったにもかかわらず、担当医師が尿管鏡を押し上げようと力を加えたところ、尿管を断裂させてしまい、尿管狭窄の後遺症が残存し、この後遺症のためにステントの永続的な留置が必要となった事案。 【相談後】 証拠保全を経て訴訟を提起しました。 訴訟では，病院側は過失がなかった旨主張し裁判は長引いたものの，医師の意見書なしで過失があったとの心証を裁判官が抱くことに成功し、１６００万円の和解により終結しました。 【先生のコメント】 本件は、一見すると尿管断裂という過失が明らかな事案と思われましたが、病院側は過失がなくやむを得なかったと頑強に抵抗し、裁判所もなかなか過失ありとの心証に傾いてくれず、裁判所の心証形成に苦労した事案でした。

【ご相談内容】相談前の状況 食欲不振などを訴えて病院を受診したところ胃潰瘍と診断され、しばらく通院してもあまり改善しなかったため、半年後に別の病院を受診したら、胃がんが進行した状態であることが判明し、半年前の病院の見落としではないかと疑って、相談に来られました。 解決への流れ 第三者医師による画像評価を経た上で、相手方病院に対し民事調停を申し立てて調停の場で交渉したところ、一定の解決金の支払いを前提とする民事調停が成立しました。 弁護士からのコメント がんの見落としなどの案件の場合、「見落としがなければ確実に治せていた」といえるかどうかが、損害額を算定する上でとても大きなポイントになります。 ただ、もともとがんは進行性の病気ですから、「確実に治せていた」かどうかを証明することはなかなか難しいものです。 もっとも、金額はそこまで大きくないですが、確実に治せていたとまではいえなくても、治癒できる相当程度の可能性があったといえる場合には、一定の賠償が認められる余地があります。 全面勝訴できるにこしたことはありませんが、どの事案も常にできるとはいえません。ですから、仮に全面勝訴までは勝ち取れなかったとしても、この「相当程度の可能性」により一部でも勝訴できる可能性を探るということも、医療事故を扱う弁護士としては大事な取り組みであると思います。

【ご相談内容】【相談前】 この事案は、79歳の方の検査入院において、バリウムを大腸に注入するレントゲン検査（注腸検査）に際し、穿孔が生じ（腸壁に孔があくこと）、バリウムが腸から漏れたことによって死亡した事案でした。 遺族が医療行為に対し不満を抱き、病院に掛け合いましたが、病院側は誠実な対応をしませんでした。 そこで、受任しました。 【相談後】 証拠保全の申立てをし、カルテ等を入手して、協力医と相談の上で提訴しました。 裁判では、他の疾患またはその依頼主の体質による穿孔か、それとも、医師の過失による穿孔であるのかが争われました。 判決は、医師の過失行為、過失行為と依頼者様の死亡との間の相当因果関係を認めました。 この判決は、朝日新聞や報道番組等の複数の著名なマスメディアに取り上げられました。 【先生のコメント】 この事案は、誰が見ても医療過誤だとするものではなく、正当な医療行為と過誤との境界線にあり、困難な事案でした。 判決後、マスメディアをご覧になった方が、同様の相談に来られました。 証拠保全をあらかじめしておくと、訴訟提起後に相手方がカルテ等を偽造できなくなるため、医療訴訟に非常に重要な手続といえます。 また、医療過誤事件においては、協力医の存在が不可欠で、本事案でも苦心して協力医を探しました。