医療事故の慰謝料請求・訴訟に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】※実際の取扱事例をもとに、個人・法人が特定されないよう一部の事情を変更・抽象化しています。 【相談前】 患者の治療にあたった医師に対し、患者の兄と名乗る弁護士からカルテの開示請求がなされたところ（弁護士から委任状の提示なし。）、請求を受けた医師がカルテを開示してよいかをご相談いただきました。 【相談後】 患者の兄と名乗る弁護士が、真に患者の兄なのか、また、患者からカルテの開示請求につき正式な委任を受けているかを確認するよう助言し、医師が弁護士に対して送付する書面の内容をレビューしました。 その後、患者の兄と名乗る弁護士が、患者からあらためて正式な委任状を取得したうえで提出してきたため、カルテの開示に応じるよう助言しました。 その際、開示すべき事項と開示すべきではない事項につき法的見地から説明し、必要な事項については、カルテ開示に応じると共に、カルテ開示にかかった実費を患者側に請求していただくようアドバイスいたしました。 【先生のコメント】 カルテの開示には、個人情報保護法等の法律を確認する必要がございます。 どのような場合であれば、患者の親族からのカルテ開示請求に応じてよいか、また、仮に応じるとしても、どの記載事項までを開示すべきかを適切に判断することが大切です。

【ご相談内容】【相談前】 リハビリ中の転倒事故について、医療法人が高額の慰謝料等を請求された事案です。 保険対象事故でしたが保険会社の示談代行がなく、患者さまとの窓口担当者には大きな負担がかかっていたため、代理人として交渉委任を受けました。 【相談後】 医療事故においては、法的リスクに関してリサーチ・報告をおこない、保険会社とのあいだで協議を重ね、最終的に一定の解決金を保険金を支払うことで解決にいたりますが、解決に至るまで時間を要することも少なくありません。 そこで本件では、まずはスタッフの負担軽減を第一に考え、ご相談直後から代理人としての交渉委任を受け、早期に弁護士を窓口として対応する旨のご連絡を行いました。 そのうえで、当方の対応は適切であったこと、利用者側が主張する症状と転倒との間に因果関係はないことを主張しつつ、早期解決に向け、法的リスクに関して詳細なリサーチ・報告を行ったうえ保険会社との間でも協議を重ねました。紛争の長期化や患者様といたずらに対立することは望ましくないといった病院側のご意向も踏まえ、最終的には一定の解決金を保険金からお支払する形で早期に裁判外での解決に至りました。

【ご相談内容】【相談前】 担当の精神科医が、うつ病や双極性障害などで通院していた相談者の不安定な精神状態を利用して金銭を対価に肉体関係を結びました。その結果、症状が悪化したので何とかしてほしいという事案でした。 【相談後】 裁判において、相手方は、同意があるし落ち度がないし、症状の悪化と本件とは関係ないとして損害賠償金の支払いを拒否していましたが、精神科医が患者と肉体関係を結ぶのは好ましくないとの文献を証拠提出した結果、損害賠償金を獲得できました。

【ご相談内容】インプラントの埋入失敗を発端としてクラウン治療の中止を申し出た事例。歯科医院側に返金を求めたところ、速やかに返金がなされなかったことから、返金と損害賠償を求める訴訟を提起しました。損害賠償の支払いを獲得することはできませんでしたが、既払いの７０２万１，３００円のうち、４４９万０，６９２円の返金の獲得に成功しました。