医療・介護問題に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 尿管結石の摘出のため、経尿道的尿管結石破砕術（TUL）による内視鏡手術を行いましたが、手術中に尿管鏡が膀胱壁内に留まり、それ以上進まなかったにもかかわらず、担当医師が尿管鏡を押し上げようと力を加えたところ、尿管を断裂させてしまい、尿管狭窄の後遺症が残存し、この後遺症のためにステントの永続的な留置が必要となった事案。 【相談後】 証拠保全を経て訴訟を提起しました。 訴訟では，病院側は過失がなかった旨主張し裁判は長引いたものの，医師の意見書なしで過失があったとの心証を裁判官が抱くことに成功し、１６００万円の和解により終結しました。 【先生のコメント】 本件は、一見すると尿管断裂という過失が明らかな事案と思われましたが、病院側は過失がなくやむを得なかったと頑強に抵抗し、裁判所もなかなか過失ありとの心証に傾いてくれず、裁判所の心証形成に苦労した事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは、「院長に会わせろ」と受付に怒鳴り込んできたり、再三電話をクリニックにかけてきたり、いわれのない誹謗中傷を受けていました。 【相談後】 弁護士が代理した旨の内容証明郵便を送付し、弁護士からクレーマー相手に電話をしました。 結果的に、何らかの合意書を作成するなどということはありませんでしたが、弁護士名からの内容証明郵便の送付と電話によりトラブルが解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご本人様（母親）が医療機関と交渉をされていましたが、精神的に辛く、また、医療機関の説明が正しいのか分からないし、わずかな見舞金の提案しかなく納得がいかないとのことでした。 【相談後】 弁護士から医療機関に対して代理人就任の連絡をし、弁護士が医療機関との交渉を開始しました。医療ミスを指摘したところ、医療機関も責任を認め、損害賠償額の交渉となりました。 最終的には、ご本人様が納得できる賠償金を受け取ることができました。 【コメント】 医療は特に専門性の高い分野のため、ご本人様自身で医療機関との交渉を進めることには労力的にも精神的にも大きな負担が伴います。 弁護士に依頼することで、医療機関とのやりとりは全て弁護士に任せることができますし、医療問題に精通した弁護士が担当することで早期に解決することも可能になります。

【ご相談内容】【相談前】 幼少時の集団予防接種により肝硬変を患っている。 【相談後】 　医療記録取得後、国に対して国家賠償請求訴訟を提起し、示談が成立しました。 【先生のコメント】 　B型肝炎訴訟においては、医療記録のみならず、様々な資料が必要になることが多く、個人での資料の収集が困難な場合があります。また、B型肝炎訴訟は通常の訴訟と異なり、裁判期日が３カ月～６カ月に１回のペースで行われる傾向があり、解決まで時間がかかりますので早めにご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】胃石の破砕手術を受けて、約2週間後に腹痛を訴えて再入院し､その約10日後に急性腎不全で亡くなってしまった方の事例です。 ご遺族が、死亡のリスクが低い手術であったはずなのに、なぜ急死したのかについての病院の説明に納得できないとのことで、当事務所にご相談にみえられました。 医療調査の結果、最初に受けた胃石の破砕手術の際に長期にわたって服用していたステロイド剤の投与が中止されたこと、亡くなる3日前にステロイド剤の投与が再開されたこと、急性腎不全の症状がステロイド剤の服用中止に起因する可能性があると考えられることがわかりました。 この点を病院へ主張して損害賠償請求を行なったところ、病院側は医療過誤を争うも、示談交渉時点で５００万円の解決金による和解の提示をしてきました。 しかし、この提示では可決ができないため、ＡＤＲを申し立て、病院側から十分な損害賠償金の支払を受けることで解決しました。 医療調査の結果、なぜ急死したのかの原因を把握でき、また、その原因が医療水準に照らして問題があったことから、解決につながりました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談前】 担当の精神科医が、うつ病や双極性障害などで通院していた相談者の不安定な精神状態を利用して金銭を対価に肉体関係を結びました。その結果、症状が悪化したので何とかしてほしいという事案でした。 【相談後】 裁判において、相手方は、同意があるし落ち度がないし、症状の悪化と本件とは関係ないとして損害賠償金の支払いを拒否していましたが、精神科医が患者と肉体関係を結ぶのは好ましくないとの文献を証拠提出した結果、損害賠償金を獲得できました。

【ご相談内容】（相談内容） 生後間もなく水頭症に罹患しVPシャント術を行い、その後、数十年生きていた患者が明らかに様子がおかしかったから病院に通院したものの、医師からは異常がないとして返された数日後に死亡した事案について遺族から相談を受けました。 （解決） 医療機関において全ての資料が電子化されているようではなさそうだったので、証拠保全を行って医療機関から資料を収集しました。 その資料を医学文献の調査、協力医との面談等から検討し、患者のVPシャントが機能不全が原因で亡くなったことが判明しました。また、患者の死亡直前の診断時に、医療機関がCT等をとることでVPシャントの機能不全に気付いた可能性が高いことから過失有りと判断し、訴訟提起を行いました。 裁判では医療機関側にシャント機能不全を見落とした過失があることを立証して、勝訴的和解により高額な損害金を勝ち取りました。 （コメント） 　医療裁判では資料収集後に何をもって過失と構成するかが非常に悩ましく、かつ、弁護士としての腕の見せ所でもあります。 　この事案では、患者の症状からVPシャント機能不全を予見し、CTにより発見することで対応可能だったことがポイントになりました。

【ご相談内容】依頼者の方は、病院において腰部の整形外科手術を受けたところ、その手術によって神経を傷付けられ、下肢に麻痺を負ってしまいました。私は、その依頼者の方から損害賠償請求の依頼を受け、手術を行った病院と医師に対し、裁判を提起しました。 　裁判において病院と医師は手術の過失を争いました。しかし、私は別の医師の鑑定意見を得たり、医学文献・論文を当たるなどの地道な立証活動を重ね、最終的に手術の過失を立証することに成功しました。