介護事故に強い弁護士

1. 個人情報の取扱いに関する法的配慮点 医療機関が取り扱う患者の診療情報や健康に関する情報は、個人情報保護法上の「要配慮個人情報」に該当し、特に慎重な取扱いが求められます。 2. 業法規制に関する法的配慮点 医療機器プログラム該当性 生成AIの利用目的や機能によっては、そのAIが「医療機器プログラム」に該当する可能性があります。その場合、「プログラム医療機器該当性に関するガイドライン」などを遵守する必要があるため、開発・提供前に該当性を十分に確認する必要があります。 医師法との関係 厚生労働省の見解によれば、AIを用いて診断や治療の支援を行うプログラムを利用する場合であっても、診断・治療を行う主体はあくまで医師であり、最終的な判断の責任は医師が負うことになります。 3. 具体的な対応策 上記のリスクを踏まえ、医療機関が生成AIを安全に利用するためには、以下の対応策を講じることが重要です。 院内ガイドラインの策定と体制整備 職員が遵守すべきルールを明確にするため、院内ガイドラインを策定することが不可欠です。ガイドラインには、以下の事項を盛り込むことが望ましいです。 利用可能なサービスの特定: 入力した情報が機械学習に利用されないことを利用規約等で明記しているサービスを選定する。 入力情報の範囲の明確化: 患者の個人情報や院内の機密情報など、原則としてプロンプトに入力してはならない情報を具体的に定める。 利用規約の確認: 生成AIサービスを利用する際は、利用規約やプライバシーポリシーを十分に確認することを義務付ける。 また、職員からの相談に対応する窓口を設置したり、リスク評価を行う体制を構築したりすることも重要です。 職員への教育・周知徹底 生成AIの特性、リスク、院内ガイドラインの内容について、全職員を対象とした研修を実施し、適切な利用に関するリテラシーの向上とルールの周知徹底を図る必要があります。 患者への説明 生成AIを診療の補助などに利用する場合、その利用目的、取り扱う情報の範囲、安全管理措置などについて、患者に丁寧に説明することが重要です。これは、インフォームド・コンセントの観点からも、患者の自己決定権を尊重するために求められる対応と考えられます。

まず法的な根拠としては、民法第709条（不法行為に基づく損害賠償）あるいは、ショートステイ利用契約に基づく債務不履行責任（民法第415条）により、施設に損害賠償義務が生じ得ます。具体的には、施設が入居者（利用者）に対し通常期待される安全配慮義務を尽くさなかった結果、転倒や骨折の被害を拡大させたことが認められれば、損害賠償請求が成立する可能性があります。 なお、請求にあたって問題となるのが消滅時効（時効期間）の問題です。2020年4月の民法改正以降、身体の侵害に基づく損害賠償請求の場合は「被害者が損害及び加害者を知った時から5年間」または「不法行為の時から20年間」で時効にかかるとされ（民法724条の2）、改正前よりも被害者側に有利な規定となっています。本件の事案は2022年2月の事故であり、改正民法が施行された後の出来事ですから、原則として5年間は請求権が消滅しない可能性が高いと考えられます。一方、ショートステイ利用契約の債務不履行責任を問う場合には「権利を行使できることを知った時から5年間、または契約違反があった時から10年間」で消滅時効にかかる（民法166条）との規定も考慮する必要があります。 しかしながら、賠償請求が認められるには、(1)施設が転倒防止策や事故後の対応について過失があったこと、(2)過失と骨折・治療遅延による悪化との間に相当因果関係があること、(3)実際に発生した損害の内容と金額を立証することが必要です。特に「転倒そのものの不可避性」ではなく「転倒後の適切な観察・受診手配の欠如」という過失が被害拡大に繋がったと主張・立証することがポイントです。過去にも、介護施設や病院等の専門職員が転倒後の観察を怠って重症化させた場合、過失が認められ賠償が命じられた裁判例があります。 以上を踏まえると、5年の時効期間が認められる見込みがあるため、直ちに時効消滅に至るとは限りません。ただし時効の起算点の判断は事案により異なりますし、早期の法的手続きが望ましいことは変わりません。証拠収集の観点からも、転倒当時の記録（介護記録・ナースコールの履歴等）、診断書、手術や入院に関する書類などを整理し、専門家の助言を得る必要があります。施設との交渉がまとまらない場合は、弁護士への相談や調停・訴訟の検討を早急に行うことをお勧めいたします。

コロナの問題は難しいですね。先例はないし、医療崩壊と言われる中、どこまで対応する道義的な義務ではなく、法的な義務があるのか。 この件も関係者は当然納得できないでしょうが、保健所や医療施設にどこまでまだコロナに罹患していない人に対して対応する法的な義務があったかどうかは簡単ではなく、もっと個別の事情を聞いて考える必要があると思います。 お近くの弁護士に一度相談に行かれたらどうでしょうか。