医療・介護問題での強み | 伊藤 建弁護士 法律事務所Z 富山オフィス

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃このようなご相談に対応しています
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「二重整形をしたら、まぶたが開かなくなった」
「美容医療の施術をしたら、顔の腫れがひかなくなった」
「豊胸手術をしたら、胸にしこりができた」
「整形以降、顔の痙攣が止まらない」
「病気の手術後、術中ミスがあったことが発覚した」
「手術ミスで、足が動かなくなった」
「副作用など十分な説明もなく治療されて、後遺症が残った」

美容整形を中心とした医療ミスや医療事故のトラブルに対応しています。
通常の医療事故などにも対応しています。


┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃私の強み・心がけていること
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】美容整形の医療トラブルに精通
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これまでにさまざまな美容医療・美容整形の施術ミスのご相談を承ってきました。
医療事故などは一般的に立証が難しい案件ではありますが、調査が何よりも肝要です。
当事務所は富山医療問題研究会に所属しておりますので、ご相談の内容に応じて医師と連携して助言をもらうことも可能です。
実際に、二重整形の影響で生活に影響が出たというご相談で、解決をした実績もございます。

【2】介護施設での死亡事故も対応可能
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
介護施設で発生した死亡事故のご相談もお任せください。
遺族の目が届かない場所で起こった事故であるからこそ、事故の原因が曖昧であることも往々にしてあり、誰に責任があるのかの判断が難しいケースもあります。
ご相談をいただければ、介護施設側が安全配慮義務を怠っていないかを調査し、然るべき解決ができるようサポートします。
保険加入をしている場合、介護施設側のご相談も対応可能です。

【3】ご面談について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
当事務所はみなさまにお気軽にご相談いただけるよう、初回相談は原則無料で対応しております（一部例外があります）。
30分しっかりとお話を伺った上で、現在の見通しや対応方針について丁寧にご説明します。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃粘り強く調査し、納得できる解決を
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
医療訴訟においては証拠の有無が今後の解決を大きく左右します。
相談者さまから事情を伺うだけでは、法的追求の責任は難しく、診療記録を確認して調査を行う必要があります。
トラブルまで発展している場合、病院側はカルテの提供に応じないことも少なくありません。
そのような場合は、裁判所の手続きを経て調査を進めることもできます。
病院側が誠実に対応しないからといって、泣き寝入りする必要はありません。
諦めずに弁護士へご相談いただければと思います。

┏━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┃◆┃ご相談の流れ
┗━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【1】お問い合わせ
・まずはお問い合わせください。メールと公式LINEがおすすめです。
　・メール・お電話：本ページよりお問い合わせください
　・公式LINE：＠221ixxhi をお友達登録の上、ご氏名とお問い合わせ内容をご投稿ください
・当事務所の担当スタッフがお客様の状況を聞き取りさせていただきます。守秘義務がございますので、安心してご相談ください。

※当事務所において、お力になるのが難しい案件の場合、弁護士面談の前にお断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。
※法律相談は、代理人としてご依頼していただく方を対象としたものです。ご質問のみの場合、有料相談となることもございます。あらかじめご了承ください。

【2】弁護士相談の日程調整・ご予約確認
・当事務所で対応できる可能性がある案件の場合、弁護士との相談を実施いたします。
・弁護士との相談は予約制です。日程調整のご連絡をし、ご予約を取らせていただきます。
・弁護士の判断で、相談前に直接お電話を差し上げる場合もございます。

【3】弁護士相談の実施
・ご予約のお時間になりましたら、所定の方法で弁護士面談を実施いたします。
・案件に応じて、対面相談、ビデオ通話のいずれかの方法にて実施しております。

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
・弁護士より、解決への見通し、弊所でご提案できる対応方針、弁護士費用等をご説明いたします。

【5】正式なご依頼（委任契約）
・方針や弁護士費用等にご納得いただけた場合、委任契約書を締結させていただきます。
・委任契約書は、原則としてオンライン締結となります（メールアドレスが必要）が、紙でも締結可能です。
・着手金と事務手数料等の振込が確認でき次第、弁護士が着手いたします。

※弁護士相談の当日に委任契約を締結することも可能です。その場合、本人確認書類が必ず必要となります。