労働・雇用での強み | 伊藤 建弁護士 法律事務所Z 富山オフィス

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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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※ご注意：当事務所は、不当解雇、残業代請求、退職代行、労災に注力しております。現在、多数のご相談をいただいており、それ以外の労働問題のご相談はお受けできない場合があります。

【1】不当解雇
「突然、正当な理由もなく解雇を告げられた」
「急に契約の更新をできないと言われ、雇い止めされた」
「解雇にも関わらず、退職願を書くよう言われている」

会社側からの不当な解雇をされそうな場合や、既に解雇をされてしまった場合であっても、争うことができるかもしれません。
解雇が違法と判断されれば、違法と判断されるまでの賃金のほか、慰謝料を請求することもできます。
不当解雇をされそうな場合、まずはお気軽にご相談ください。

※派遣社員の方の勤務先の変更のご相談は、当事務所ではお受けしておりません。
※具体的な退職を迫られる前のご相談は、対応が難しい場合がございます。

【2】残業代請求
「残業しているのに残業代を払ってもらえない」

当事務所では、タイムカードがある事案のみならず、証拠が乏しい事案であっても対応可能な場合があります。
また、変形労働時間制や事業場外みなし労働時間制度といった、残業代を支払わなくてもよいという制度が導入されている場合であっても、これを無効とできる場合もあります。
これまで数百万円を超える和解金を獲得した事例も複数あります。
相談料無料、着手金無料プランもありますで、お気軽にご相談ください。

※残業代の総額が100万円以下の場合、証拠が一切ない事案の場合等、お受けできない場合もございます。

【3】退職代行
「仕事を辞めたいのに、辞めさせてもらえない」

会社を退職したいのに、人手不足が理由で辞めさせてもらえない。
こうした場合も、弁護士が退職代行をすることで、スムーズに退職することができます。
退職代行サービスの場合、会社と条件交渉ができませんが、弁護士の場合は交渉をすることもできます。

【4】労災（労働災害）
「勤務中の事故なのに、労災の申請を求めてもらえない」
「労災保険だけでは、事故で被った損害をカバーできない」

通勤中や勤務中にお怪我をされた場合、会社から賠償金を獲得できるかもしれません。
特に、大きな後遺障害が残ってしまった場合、数千万円を超える賠償金を獲得できる場合もあります。
お怪我の場合、相談料無料、着手金無料プランもありますので、お気軽にお問い合わせください。

※精神疾患を理由とする労災は、労災認定がない段階ではお受けすることができません。労災認定がなされた後にお問い合わせくださいますよう、お願い申し上げます。


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┃◆┃私どもの強み・心がけていること
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当事務所は、多数の労働事件を担当しているばかりでなく、労働者側の弁護士のみならず、使用者側の業務をしている弁護士も在籍しています。
ハードな交渉のみならず、労働審判や裁判を得意としており、他の法律事務所で断られた案件を解決に導いた実績もあります。

特に、多くの残業代を請求できる方、ひどいお怪我をされてしまった方は、結果が大きく変わる可能性もありますので、お気軽にご相談ください。


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┃◆┃法律事務所Zでの解決事例の一部紹介
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【1】不当解雇で企業から340万円の和解金を回収し解決

【2】労災トラブルの裁判で、会社側の責任を追求し、賠償金783万円で解決

【3】みなし残業時間を超えた労働の残業代を請求し、未払い残業代360万円の請求に成功

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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お問い合わせ
・まずはお問い合わせください。メールと公式LINEがおすすめです。
　・メール・お電話：本ページよりお問い合わせください
　・公式LINE：＠221ixxhi をお友達登録の上、ご氏名とお問い合わせ内容をご投稿ください
・当事務所の担当スタッフがお客様の状況を聞き取りさせていただきます。
※不当解雇、残業代請求、退職代行、労災以外のご相談等、当事務所での実績が乏しく、お力になるのが難しい案件の場合、弁護士面談の前にお断りさせていただく場合もございます。あらかじめご了承ください。

【2】弁護士相談の日程調整・ご予約確認
・当事務所で対応できる可能性がある案件の場合、弁護士との相談を実施いたします。
・弁護士との相談は予約制です。日程調整のご連絡をし、ご予約を取らせていただきます。
・弁護士の判断で、相談前に直接お電話を差し上げる場合もございます。

【3】弁護士相談の実施
・ご予約のお時間になりましたら、所定の方法で弁護士面談を実施いたします。
・対面相談、ビデオ通話、お電話のいずれの方法でも実施しております。

【4】解決方針と弁護士費用のご説明等
・弁護士より、解決への見通し、弊所でご提案できる対応方針、弁護士費用等をご説明いたします。
※弁護士相談の当日に委任契約を締結する必要はございません。安心して面談にお越しください。

【5】正式なご依頼（委任契約）
・方針や弁護士費用等にご納得いただけた場合、委任契約書を締結させていただきます。
・委任契約書は、原則としてオンライン締結となります（メールアドレスが必要）が、紙でも締結可能です。
・着手金と事務手数料等の振込が確認でき次第、弁護士が着手いたします。
※弁護士相談の当日に委任契約を締結することも可能です。その場合、本人確認書類が必ず必要となります。