インタビュー | 伊藤 建弁護士 法律事務所Z 富山オフィス

ーー多彩なキャリアが光りますが、まずはその足跡を振り返っていただけますか？

ロースクール修了とともに国家公務員I種（法律職）と司法試験にダブル合格し、内閣府に就職したのがキャリアの始まりです。
そして、消費者庁への出向を経て退職した後に、今度は弁護士としての一歩を踏み出しました。

すぐに独立し、滋賀県内に法律事務所を開業。
その後民間企業のインハウスローヤー（社内弁護士）などを務め、2022年に現事務所を立ち上げました。

その間に並行して、起業も経験しています。
それが、司法試験のオンライン講義などを提供する資格試験プラットフォーム「BEXA」です。
また、それ以外にも、阪大、広島大、関西大のロースクールで教員なども任せていただいています。


ーー現在の事務所についても、特徴や強みを教えてください。

全国トップクラスのクオリティの高いリーガルサービスを提供することを目指す。
それが、私たちが最もこだわっていることです。

在籍する12人（2023年4月現在）の弁護士には、日本を代表する四大法律事務所の出身者が複数います。
また、私が所長を務める北陸オフィスに加えて、東京と福岡にも拠点があり、お受けしたご依頼は、原則として複数の弁護士で対応しています。

弁護士の世界ではいまだに、東京一極集中の傾向が顕著です。
私たちはそこに風穴を開けようと、あえて地方都市である富山でオフィスを開設しました。

北陸オフィスは一般民事を中心に幅広い案件を扱っており、富山を中心に石川、福井を含めた北陸3県にお住いの方々から多くのご相談をいただいています。

ーー「全国トップクラスのクオリティを目指す」。そのために心がけているのは何でしょうか。

徹底的に闘うことです。

あるエピソードを紹介させてください。
たしかに、弁護士には、ある程度の経験年数が必要です。しかし、私は弁護士として初めて受任した交通事故の裁判で、いきなり無罪判決を獲得することができたんです。

無罪判決は、0.1％しかないといわれています。
その功績が評価され、雑誌『季刊刑事弁護』で最優秀新人賞を受賞し、新聞などメディアにも数多く取り上げてもらいました。

ただ、裁判では無罪を争い、徹底したリサーチで検察の主張や言い分をことごとくつぶすことができたんです。


ーー初の受任事件で無罪は驚きですね。どんな事件だったんですか？

交差点で車同士が衝突し、依頼者さまが同乗者にケガを負わせてしまった事故でした。

当初はどちらも「信号無視はしていない」「青信号だった」などと主張していたんです。

しかし、事故現場の交差点と、１つ手前の交差点の信号は連動していました。依頼者さまは、１つ手前の交差点で赤信号で停止した後、青信号になったので発進したので、事故現場は青信号だったと主張していたのです。

ところが、警察は、依頼者さまを疑い続け、「（信号が）赤だったかもしれない」とする虚偽の自白調書や「信号は連動していない」という虚偽の捜査報告書を作られ、起訴されてしまったんです。


ーー具体的にどんな調査を行ったんですか？

事故が発生したのと同時刻の早朝6時半に現場に行き、信号機の動きや設定をリサーチしました。家を出たのは朝5時くらいでした。

事故現場に行くと、なんと信号機は連動していたのです。
無罪に足る有力な証拠だったはずが、検察は徹底抗戦の構えを見せてきました。

そして、新たな動画が証拠として提出されました。
そこには、２つの信号機が連動していない様子が映っていたのです。


ーーただ、それも跳ね返したと。

はい。

検察の主張は、２つの信号機は「設定」としては連動しているけれども、違う時計なのでズレるときがあるというものでした。
他にも、高齢者用のボタンを押すと、青信号のサイクルが長くなるので、２つの信号機が完全に一致するわけでもないと。

私は、信号機の仕組みを調べたり、警察庁から信号機の仕様書を情報開示で取り寄せたり、電力会社に問い合わせたりと、徹底的に調査をしました。
そして、様々な資料を隅々まで読み込んだ結果、検察が提出した動画は仕様書に反する動きをしていることがわかったのです。

一審で下された無罪判決はそのまま確定しました。
検察に控訴させる余地もないような勝訴だったと自負しています。

相手の検察官は、私よりもキャリアの長い支部長クラスでした。
しかし、この業界のいいところは、たとえ若手であっても、正しい努力をすれば報われるところです。

ーーとても力強いエピソードでした。裁判にも強いんですね。

裁判でいうと、最近では、国が生活保護費を引き下げたことの違法性を問う訴訟もあります。
国による生活保護費減額は、生存権を保障する憲法25条や生活保護法に違反するとして、引き下げ処分の取り消しを求める集団訴訟です。

私は憲法と行政法の専門家として、各地の弁護団の一員に加わっています。これまでに全国9つの地裁で処分の取り消しが認められ、勝訴判決が相次いでいます（2023年4月現在）。


ーー事務所案件とは毛色の違う活動に見えますが、なぜそれに携わろうと？

私を含めて人間誰しも、いつどこで生活保護受給者になるかわからないじゃないですか。
今の生活がずっと続く保証なんてないわけです。

そう考える根底には、私自身の家庭環境があります。
ときはバブル崩壊後、父の勤務先が倒産危機に陥ったときのことです。
父は倒産前にタクシー運転手に転職し、母もパートや学研教室を開業し、なんとか一家を支えてくれました。
それでも、一歩間違えれば、私の人生は様変わりしていたかもしれません。

どんな状況に陥っても、憲法25条はすべての人に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しています。
今回の保護費の引き下げは、その生存権を脅かし、弱者いじめではないかと。
そんな思いで、原告のみなさんをサポートさせていただいているんです。


ーー憲法が専門ともおっしゃっていましたね。

「すべて国民は、個人として尊重される」。
この一文で始まる13条を知ったとき、ビビっときたんですよね。

家柄や経済力などは関係なく、どんな人にも生命、自由、幸福追求の権利があるとうたった条文です。
この考え方が大好きで、学生時代にかじりつくように憲法を勉強したんです。

決して裕福ではなかった私の生い立ち、そして憲法13条。
そんなところから、たどり着いた信念があります。
人は誰しも、適切な教育を受け努力すれば、這い上がれる社会であるべきーーというものです。

資格試験プラットフォーム「BEXA」を立ち上げたのも、それを体現するためでした。
「BEXA」は予備校のない地方でも、高額な受講費を払えない人でも、一発逆転を狙えるサービスでもあるんです。

ーー富山にオフィスを構えたのも、そうした考え方とつながっているんですか？

都会の法律事務所の方がクオリティが高いと思われがちですが、実際にそんなことはありません。こうした既存の価値観を変えたくて、私はこうやって富山に根を張って活動しているんです。

富山では事務所の外でも、若手起業家の育成や北陸の魅力を発信するメディアの立ち上げなどに携わっています。
そうした地域活動が評価され、日本青年会議所が地方創生に寄与した若者らを表彰する「Ten Outstanding Young Persons大賞」で会頭特別賞を受賞させていただいたこともあるんです。


ーーそれにしても、すさまじい富山愛ですね。

富山を深く知るようになったのは、社内弁護士として富山に本社を置くインフラ企業に勤めていたときのことでした。
豊かな自然や食、謙虚で温かい人柄などに惹かれたんです。
私は寿司が好きなのですが「寿司といえば富山」という価値観も広めたいですね。

東京生まれ、千葉育ちの私にとって、富山は心の故郷です。
富山に骨を埋める覚悟で移住しました。

そんな大好きな富山や北陸の方々のために、これからもクオリティの高いサービスをめざします。
私が力になりますので、ぜひ安心して頼っていただきたいですね。