費用(相続・遺言) | 伊藤 建弁護士 法律事務所Z 富山オフィス

初回30分無料
通常30分　1万1000円

①遺産分割協議
着手金無料プラン　0円
通常プラン
交渉　22万円
調停・審判　33万円

②遺留分侵害額請求等を請求する場合　0円

③遺留分侵害請求等を請求された場合
交渉　33万円
調停　44万円
訴訟　44万円

④遺言の作成
自筆証書遺言　16万5000円
特殊事情がある場合　22万円～
動画付き　33万円～
公正証書遺言　16万5000円
特殊事情がある場合　22万円～
動画付き　44万円～


⑤遺言執行サービス　0円
※遺言書の中で当事務所を遺言執行者と指定いただき、実際に遺言執行者に就任した場合

⑥遺言保管サービス
1万1000円／年

⑦確認訴訟（遺産確認の訴え、遺言無効確認の訴え等）
33万円～

①遺産分割協議
②遺留分侵害額請求等を請求する場合
経済的利益が300万円以下　経済的利益の27.5％（最低66万円）
経済的利益が300万円超1500万円以下　経済的利益の22％＋16万5000円
経済的利益が1500万円超3000万円以下　経済的利益の16.5％＋99万円
経済的利益が3000万円超3億円以下　経済的利益の11％＋264万円
経済的利益が3億円超　経済的利益の6.6％＋1584万円

③遺留分侵害請求等を請求された場合
経済的利益が3000万円以下　経済的利益の22％（最低66万円）
経済的利益が3000万円超3億円以下　経済的利益の16.5％＋165万円
経済的利益が3億円超　経済的利益の11％＋1650万円

④遺言の作成　0円

⑤遺言執行サービス　0円
経済的利益が300万円以下　33万円
経済的利益が300万円超3000万円以下　経済的利益の2.2％＋26万4000円
経済的利益が3000万円超3億円以下　経済的利益の1.1％＋59万4000円
経済的利益が3億円超　経済的利益の0.55％＋224万4000円

⑥遺言保管サービス　0円

⑦確認訴訟（遺産確認の訴え、遺言無効確認の訴え等）
経済的利益が300万円以下　経済的利益の27.5％
経済的利益が300万円超3000万円以下　経済的利益の22%＋16万5000万円
経済的利益が3000万円超3億円以下　経済的利益の16.5％＋165万円
経済的利益が3億円超　経済的利益の11％＋1650万円

3万8500円
※いずれも印紙代は別となります。

※相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあり、相続人の確認、遺産の範囲に関する確認、遺言の有効または無効確認の訴えを提起する（された）場合などには、法的手続ごとに、着手金が必要になります。
※寄与分・特別寄与料を定める処分調停などを別途申立する場合又は申立てられた場合には、別途着手金が必要です。
※着手金無料プランについては、弁護士判断により適用ができかねる場合があります。一部、着手金をいただく場合があります。なお、相続人の範囲や遺産の範囲、相続分を指定した遺言の効力などについて争いがあるが、まずは交渉・調停から進める類型の場合は、原則として着手金が必要になります。また、協議の途中で同様の争いが生じた場合には、その時点で着手金が必要になる場合があります。

＊得られた経済的利益とは、交渉、調停、審判（又は訴訟）を経て最終的に獲得した財産の合計額。 但し、不動産、有価証券等の評価を伴うものは、相手方との間で決定した評価額を基準とし、 相手方との間で明確に決定しなかった場合には最終的に獲得した時点の市場価格を基準とした時価を基準とする。
＊料金は相続人ひとりごとに計算