伏見駅(愛知県)周辺で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の不貞を原因に離婚を希望とのご相談。依頼者様は事情によりフルタイムでの勤務が難しいとのこと。離婚後の依頼者様の生活も踏まえた解決を図るべくご依頼をお受けしました。 【相談後】 　交渉でまずはご依頼を受けましたが、依頼者様の将来の生活を維持できるほどの内容での合意に至ることができず、調停を申し立てることになりました。 　調停では、依頼者様のお考えを代弁し、理屈のみならず実生活の必要性から長期間の生活費の支払いを求める提案を粘り強く行いました。 　最終的に、相手方が離婚後10年間生活費を支払う内容で調停が成立しました。 【先生のコメント】 　本件では、一般的に扶養的財産分与として認められる期間を超える内容での調停成立となりました。 　依頼者様のお話をしっかり聞き、依頼者様の事情を裁判所や相手方にしっかりと粘り強く伝えた結果、このような結論になったと思います。 　依頼者様の熱い思いあってのことですが、その熱い思いを粘り強く話をした結果、依頼者様にとっていい結論が出てとてもよかったと思います。

【ご相談内容】【事案】 依頼者さまは、職場の同僚と数年間不倫関係にあったところ、その同僚の妻から300万円の慰謝料を請求されました。 【対応と結果】 依頼者さまの話を聞く限り、数年間不倫をしていたのは事実であるものの、ここ最近では同僚とは疎遠となっており、現在は不倫関係にないとのことでした。 加えて、同僚と頻繁に会っていたのは2年以上前とのことで、同僚妻から2年ほど前に連絡があり警告を受けて以降は何の連絡もなかったところ、突然慰謝料請求されたとのことでした。 そこで、同僚妻の代理人と交渉し、証拠の提出を求めたところ、同僚からの自白と不倫に関する証拠はあるものの、数年間の不倫関係を裏付けるようなものではありませんでした。 この点を指摘したうえで、同僚妻は離婚を検討していないと主張していたことから、裁判例及び慰謝料の相場を踏まえて、50万円で示談することに合意させることができました。 【コメント】 不倫慰謝料は、離婚又は長期の別居の有無により大きく金額が変わります。 また、個別具体的な事情を踏まえると金額は増減します。 不倫慰謝料請求に精通した弁護士に依頼をすれば、裁判例や慰謝料の相場を理解した妥当な金額でも解決が見込めますので、不倫慰謝料を請求されたらまずは弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、夫との関係が冷め切っていることから離婚を考えているとのことで、今後どうしたらよいのか、財産分与や養育費など法的にどのようになるか教えてほしいと、漠然と相談をされました。 相談者に、どのような結婚生活を送っているのかを伺ったところ、夫は仕事で深夜帰宅が多く、土日も出かけることが多い。家に夫がいてもまともに会話がなく、夫は携帯電話ばかり見ているとのことでした。 こちらから相談者に、夫が浮気をしていることはないですか?と伺ったところ、それはないでしょうとのことでした。 しかし、弁護士から寝室がどうなっているか、夜の生活があるのかを聞いたところ、相談者から、子供の出産から6年近くセックスレスであり、相談者から誘っても「疲れている」と断られるとのことでした。 そこで、もしかしたら浮気しているかもしれないと考え、相談者に、少し浮気しているか探ってからでも離婚を考えるのは遅くない旨伝えて、その日はそこで相談終了でした。 【相談後】 相談された2・3日後相談者から連絡があり、夫の携帯のラインを確認したところ、浮気していたとのことでした。 相談者が自ら夫のLINEのバックアップを取られていたため、それをメールで送っていただいたところ、夫が子供の妊娠中に浮気をし、それから継続して付き合っていたことがわかりました。 相談者からは、離婚と不貞慰謝料請求の交渉事件を依頼され、交渉したところ、証拠が明確だったためこちらから強く夫に対し請求し、相談者にとって十分な条件で離婚合意ができました。 【弁護士からのコメント】 子供がまだ小さいうちからの離婚相談は多く、その中でも子供の出産前後の夫の浮気は比較的多いと感じます。 妻が妊娠中夫がさみしい思いをするから?なのか、出産後、妻の愛情が子供に注がれ夫がさみしい思いをするから?なのか、妻が妊娠中・妊娠後に浮気をする男の気持ちはわかりませんが、相談として多いのは確かです。 本件は、仕事の帰りが特に意味なく遅いのが日常的で土日も交流が無い状況に加え、相談者が求めているにもかかわらず、6年もの間セックスレスであるということなど、夫が浮気をしている可能性が高いと強く感じました。 相手方が浮気をしているかしていないか、浮気をしている場合には証拠があるかないかで、離婚協議の進め方は大きく異なります。 本件は、LINEのやり取りによる証拠がかなり明確であったため、相手方に交渉でその事実をぶつけるとお手上げ状態ですぐに交渉が成立しました。浮気の証拠なく交渉すると相手方がどのような反応をしてくるか読めないため、難航する場合もありますが、浮気の可能性があれば簡単に調査してみるとよいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、もともと親類縁者の住んでいる地域から離れて栃木に住んでいた。遺産分割がまとまらないことから、やむなく調停に関与することとなったが、相続財産は思いのほか多く、裁判所も遠方のため、代理人を必要とした。 【相談後】 調停はすでに申し立てられており、その中で分割について相続人各人協議を進め、最終的には可分の財産は法定割合どおりに分け、不動産は売却して代金を分配することで成立した。調停後も相手方の代理人などと連絡を取り、不動産の処分、その後の清算と終えた。 【弁護士からのコメント】 相続人が、考えの違いからいくつかのグループに分かれており、それをまとめることができるか何ともいえないところがあったが、幸いに相続財産が割と多かったこともあり、最後はきちんと分割を終えることができた。

【ご相談内容】■相談前 相談者は、ご兄弟から父親の遺言書を示されました。その遺言書には、他の兄弟に遺産を相続させるとなっており、相談者への分配の記載がありませんでした。相談者は「このような場合、私は遺産を一切もらえないのでしょうか。」とご相談されました。 ■相談後 お話を聞いたところ遺留分があることがすぐに分かりましたので、すぐに遺留分減殺請求をした方がいいとアドバイスしました。その後、他の兄弟と交渉していき、訴訟などではなく話し合いで、何と1000万円近い遺産の分配を受けることができました。 ■弁護士からのコメント 遺留分減殺請求は法律上「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する」とあり,この事案も相談者の方が来たのは遺言書の存在を知って半年ほど過ぎてからでしたので、すぐに遺留分減殺請求をしなければなりませんでした。 そして、遺留分減殺請求をした結果、多額の遺産の分配を受けれました。請求をしなければゼロだったので、結論が大違いです。ご相談者は息子のためにお金を残せたと本当に喜んでくれました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなったのですが、姉が「自分が介護を行なっていたし、実家を含め全ての財産を相続する」と言っています。 他の兄妹と、それはおかしいと抗議しているのですが、話し合いも拒否されています。 大切な遺産ですので、公平に分けたいのですが、どうしたら良いでしょうか。 【相談後】 話し合いは難しく、協議は拒否されてしまったので、調停を行いました。 結果、遺産を全て取られることなく、適切に遺産分割することができました。 姉が介護を行なっていたこともあり、寄与分として姉が多めに相続することは納得しているので、解決できてよかったです。 【先生のコメント】 相続問題では、相続人が感情的になり、話し合いが困難になることも多く、問題が長引いてしまうこともあります。 親族間の問題ですから、今後の関係性も考慮し、冷静に対応することが重要です。 相手方にも配慮し、丁寧な説明を行いますので、お困りごとはご相談くださいね。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った事案です。 相談者は自転車に乗っており、前方に路上駐車された自動車を見つけたことから、進路変更をしようとしました。相談者は進路変更をするにあたり、後方確認をしましたが、相談者が乗る自転車のすぐ後方に自動車が接近しており、そのまま、相談者が自動車に追突され転倒した事案です。 相談者は、腰痛や右足のしびれなどがあり、通院していましたが、事故後6か月をめどに相手方保険会社から、治療の打ち切りを打診されました。 相談者に後遺障害が残っていたため、後遺障害等級認定の申請やその後の示談交渉について、一人では不安が残るということで、ご依頼いただきました。 【相談後】 後遺障害の申請にあたって、MRI画像において神経根の圧迫は認められましたが、主治医曰く事故によるものかは不明であるとのことでした。 そこで、相談者から事故の状況、治療の経過、現在の症状等を詳しく聴き取りました。その上で、主治医に後遺障害診断書を作成してもらうにあたって、留意してもらいたい自覚症状の記載やご依頼者様の状況に沿った神経学検査の実施を主治医に依頼しました。 このように丁寧に後遺障害等級認定申請をしたところ、後遺障害等級第14級9号が認定されました。 その後、相手方に対し、後遺障害による仕事への支障等を説明し交渉したところ、自賠責保険からの75万円を含め、約400万円の賠償額を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 本件は、通院中から、弊事務所の弁護士がアドバイスをして後遺障害等級認定を行ったところ、功を奏し、適切な後遺障害等級を獲得し、400万円もの賠償額を得ることができた事案です。 弁護士としては、示談交渉による増額交渉をするだけのほうが業務量が圧倒的に少なく、楽なのは間違いありませんが、相談者が自賠責から後遺障害等級の認定を適切に受けられない場合、納得いく損害賠償を得ることはできません。 いわゆる、踏んだり蹴ったりです。 弁護士としては、不当に高い等級認定を得ることはできませんが、後遺症が残ってしまった時のために、適切な等級認定を受けるために、動く必要があります。 本件は、このような、相談者が通院中の際から相談をいただき、ご依頼いただけたことから、適切な後遺障害等級認定を獲得ができ、加えて、納得のいく損害賠償金を獲得できた事案といえるでしょう。

【ご相談内容】【事例】 依頼者は、10数年前から個人事業主として事業をすべく、金融機関や複数のサラ金等に借入れをしていました。 しかし、事業に失敗し、数年間は、各地で仕事を転々としていたところ、裁判所から給与の差押命令の通知を受け、給与の一部が差し押さえられてしまいました。 一部の債権は時効が完成していたものの、未返済の借入金は1000万円を優に超えていました。現在の収入では返済が困難であり、給与の差押えで生活に大きな支障が出ているとのことでした。 【対応と結果】 まず、ご相談時点で既に給与の一部が差し押さえられていたことから、早急に破産申立てを進める必要がありました。 また、借入れ先を全て把握すべく、信用情報機関への照会や、複数回の打ち合わせを行い、債権者に対し受任通知を発送し、支払いの催促を停止させました。 依頼を受けてから約2ヶ月で破産申立てを行いました。 債権者や財産についてさらなる調査が必要であったことから管財事件（破産管財人がつく事件）となりましたが、無事免責許可が下されました。 【コメント】 依頼者とのコミュニケーションをこまめに取ることができたことで、約2ヶ月程度で破産申立てを行うことができました。 破産申立てでは、依頼者から資料を提出いただいたり、多くの事項についてヒアリングが必要となります。 免責許可を得るためには、依頼者のご協力は欠かせません。二人三脚で頑張っていければと思います。

【ご相談内容】◆被害内容と弁護士に相談した経緯 匿名掲示板上で、依頼者の電話番号と実名を執拗に記載する書き込みが繰り返されていました。 ご依頼者様は、発信者の特定と損害賠償請求をご希望されていらっしゃいましたが、匿名掲示板の運営者は連絡先を公開しておらず、開示にも非協力的だったため、一般的な発信者情報開示請求等の手続では解決が困難な事案でした。 ◆弁護士の対応とその結果 ご依頼者様には、犯人の心当たりがあったため、刑事告訴の上、警察に取調べを要請しました。 そうしたところ、犯人が書き込みをしたことを自白したため、特定することができました。 その後、過去の裁判例を踏まえて示談交渉を行ない、名誉毀損事案としては高額な１００万円の慰謝料を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 Aさんは通勤途中の電車で痴漢をしたとして、現行犯逮捕されてしまいました。 Aさんのお父様からご相談を受けて接見に赴いたところ、「自分は絶対に痴漢などしていない」とおっしゃっていました。 【相談後】 証拠状況からして起訴されるかどうか微妙な状況でした。 そこで、Aさんには取り調べで供述しないようアドバイスをし、当職がAさんから聴取した内容や現場の状況などからして、誤認逮捕である可能性が高いことを書面で指摘し、不起訴処分とするよう検察官を説得しました。 その結果、Aさんは無事、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。 【弁護士のコメント】 否認事件においては、証拠状況などを見極めながら、取り調べにどのように対応するかを判断しなければなりません。 取調べの対応を誤り不利益な供述が調書化されてしまうと、のちにそれを覆すことは困難です。 今回は取り返しのつかない事態となる前にご依頼いただいたことから、適切に取り調べに対応することができ、不起訴処分を獲得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 路上での強制わいせつで息子が逮捕されたとご両親からの相談。 【相談後】 　起訴前刑事事件として受任。受任後速やかに接見に向かい、事案の詳細を確認しました。 　接見の際に被害者への示談金を支払う方針が固まり、弁護士から被害者の方への連絡をした。 　被害者の方は未成年だったため、ご両親との対応をした。被害者の方からは将来の接触のリスクのお話をいただいたため、接触禁止を織り込んだ内容で示談をした。 　最終的に不起訴で事件が終了し身柄が釈放され、前科がつくことなく手続きを終えることができた。 【先生のコメント】 　被害者がいる事件類型では、被害者の話を聞く姿勢が必要と考えています。本件では、被害者の方より示談金だけではないお話をしていただくことができましたので、その内容を踏まえて示談の話を持ち掛けることができ、早期の解決となりました。 　示談による解決をするためには傾聴の姿勢が重要だと再認識した事案で、最終的に依頼者様にとってもよい結果となりました。

【ご相談内容】【事案】 ご依頼者さまは、車の販売業者から車を購入し、購入代金を支払ったにもかかわらず、販売業者は納期を過ぎても車を引き渡さず、長期間連絡が取れなくなりました。 そこで、車の購入代金の返還を請求したいとご相談に来られました。 【対応と結果】 ご依頼者さまと販売業者のこれまでのやり取りを見ていると、車そのものが存在していない可能性が高く、車の引渡しはそもそも難しいと思われること、長期間連絡がつかずに、引渡しも期待できない状況でした。 そこで、売買契約を解除し、支払済みの購入代金の返還を求めることとしました。 通知書を内容証明郵便で発送し、購入代金の返還を求めましたが、反応がなかったため、訴訟提起し、購入代金の返還を求めました。 結論として、期限を区切り、購入代金全額を返還することで和解が成立し、無事購入代金全額を回収することができました。 【コメント】 ご依頼者さま自身ではもはや手の打ちようがない状況でした。 弁護士を介入させ、法的手続を取ることで、販売業者に対し毅然と対応した結果、購入代金全額の回収につながったものと思います。 このケースでは販売業者は出廷しましたが、実際は出廷せずに裁判を無視する方も相応に存在します。 強制執行も見据えて、綿密な計画を立てることが重要かと思います。

【ご相談内容】【相談前】 工事の依頼を受け、引き渡しまで完了したが、完成金を満額支払わなかった。完成金を回収してほしいとの相談があり、まずは交渉での回収を図るべくご依頼を受けました。 【相談後】 まずは交渉でご依頼を受けましたが、相手方が支払いの意向を一切示さなかったため、訴訟に移行しました。訴訟では、証拠に基づいた主張を展開しました。相手方からは反訴の提起もされましたが、反訴には理由がないとのことで拒絶する主張を展開しました。 最終的に判決での解決となり、相談者様の言い分が全部認められました。判決後に相手方に支払いを弁護士名入りの書面で催促し、速やかに遅延損害金を含めた満額の回収が図れました。 【先生のコメント】 　契約書類が整っている会社でしたので、証拠に基づいた地に足の着いた主張が展開できました。 　相手の独自の理論に基づく反論も、毅然とした対応で再反論し、相手の言い分を認めさせなかったのは相談者様にとってとてもよかったと思います。 一貫して弁護士が窓口として対応し、未払金満額の回収ができ、相談者様にとってとてもよい解決になりました。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼会社の元従業員の不正行為により、相手方会社に不当な利益が生じました。依頼会社から、相手方会社に対する不当利得返還請求のご相談を受けました。 【相談後】 相手方会社との交渉を行いましたが、相手方会社は支払を拒絶しました。このため、訴訟を提起し、相手方会社に支払義務があることを主張・立証して、勝訴的和解を勝ち取りました。 【先生のコメント】 取引内容が複雑な事案でしたが、資料を収集して裁判所に提出し、丁寧に説明した結果、相手方会社の支払義務が認められる結果となりました。