千葉市中央区で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、夫との関係が冷め切っていることから離婚を考えているとのことで、今後どうしたらよいのか、財産分与や養育費など法的にどのようになるか教えてほしいと、漠然と相談をされました。 相談者に、どのような結婚生活を送っているのかを伺ったところ、夫は仕事で深夜帰宅が多く、土日も出かけることが多い。家に夫がいてもまともに会話がなく、夫は携帯電話ばかり見ているとのことでした。 こちらから相談者に、夫が浮気をしていることはないですか?と伺ったところ、それはないでしょうとのことでした。 しかし、弁護士から寝室がどうなっているか、夜の生活があるのかを聞いたところ、相談者から、子供の出産から6年近くセックスレスであり、相談者から誘っても「疲れている」と断られるとのことでした。 そこで、もしかしたら浮気しているかもしれないと考え、相談者に、少し浮気しているか探ってからでも離婚を考えるのは遅くない旨伝えて、その日はそこで相談終了でした。 【相談後】 相談された2・3日後相談者から連絡があり、夫の携帯のラインを確認したところ、浮気していたとのことでした。 相談者が自ら夫のLINEのバックアップを取られていたため、それをメールで送っていただいたところ、夫が子供の妊娠中に浮気をし、それから継続して付き合っていたことがわかりました。 相談者からは、離婚と不貞慰謝料請求の交渉事件を依頼され、交渉したところ、証拠が明確だったためこちらから強く夫に対し請求し、相談者にとって十分な条件で離婚合意ができました。 【弁護士からのコメント】 子供がまだ小さいうちからの離婚相談は多く、その中でも子供の出産前後の夫の浮気は比較的多いと感じます。 妻が妊娠中夫がさみしい思いをするから?なのか、出産後、妻の愛情が子供に注がれ夫がさみしい思いをするから?なのか、妻が妊娠中・妊娠後に浮気をする男の気持ちはわかりませんが、相談として多いのは確かです。 本件は、仕事の帰りが特に意味なく遅いのが日常的で土日も交流が無い状況に加え、相談者が求めているにもかかわらず、6年もの間セックスレスであるということなど、夫が浮気をしている可能性が高いと強く感じました。 相手方が浮気をしているかしていないか、浮気をしている場合には証拠があるかないかで、離婚協議の進め方は大きく異なります。 本件は、LINEのやり取りによる証拠がかなり明確であったため、相手方に交渉でその事実をぶつけるとお手上げ状態ですぐに交渉が成立しました。浮気の証拠なく交渉すると相手方がどのような反応をしてくるか読めないため、難航する場合もありますが、浮気の可能性があれば簡単に調査してみるとよいと思います。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、２人の小さなお子さまがおり、夫のモラハラと不貞行為に悩んでいました。経済的理由から離婚を躊躇し、夫と同居のまま、辛い日々を送っていました。 【相談後】 ご依頼者様と相談の上、ご本人にとってベストなタイミングで、慰謝料請求及び離婚の交渉を開始し、習い事等の費用を加えた十分な金額の養育費と、これに加えて300万円の離婚慰謝料の支払いを条件とする公正証書を作成し、離婚協議が成立しました。 【先生のコメント】 　ご依頼を受けてから、公正証書の作成に至るまで、長期的視座に立って計画的に対応していったことで、ご依頼者様の経済的自立を実現しつつ、十分な金額の養育費と慰謝料を受け取ることができた事案でした。 　ご依頼者様のその時の状況によっては、ご依頼を受けてからすぐに離婚交渉を進めることが最善ではないという場合もあります。その方の状況に応じた、ベストな離婚の進め方をご提案するよう心がけています。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様は、親が亡くなり、兄弟間で遺産分割の話が生じたものの、兄弟間の仲が悪く、話合いができない状況でした。兄弟間に感情的な対立があったため、協議のためにはその状況を解きほぐす必要があったのです。 【相談後】 相談者の代理人として当職が就任し、各兄弟のお宅にお邪魔して話をさせていただきました。すると、感情的な対立点が誤解に基づくものであることがわかり、第三者的立場から説明をすることで、協議が整いました。その上、土地建物といった売却価格に争いが生じやすいものも、利益が一番大きい形で売却でき、皆が利益を得ることができました。 結果として、遺産分割調停等の法的な手続をする必要なく、迅速かつ円満な解決ができました。 【先生のコメント】 専門家である第三者が入ることで相続の問題が一気に解決することがあります。まさに今回はそのようなケースでした。特に兄弟が多いと交渉の内容もそれぞれ変わってくる点がありますので、どのような点に落とし所を持って行くかが弁護士としての腕の見せ所だと思いました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】個人事業主の破産場合、財産等について調査を行うために、通常、裁判所は破産管財人を選任します。 管財人が選任された場合、管財人選任のための予納金（20万円程度）を破産者が負担しなければならなくなります。 ご依頼者は、個人事業主としての収入がありましたが、その実態としては、雇用契約とさほど変わらず、事業用の財産も持ち合わせていませんでした。 破産申立ての際に、その旨の報告書を作成したところ、同時廃止となり（管財人を選任せず手続きを終了する）管財人のための予納金を負担せずに手続きを終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 最初は給料の範囲内でやりくりできていたが、徐々に返済に行き詰まり、借金の返済のために借金をするようになり、返済できなくなった。子供の教育費等の支出もかさみ、借金をどうすることもできない。 【相談後】 自己破産の申し立てを行い、借金をなくし、新たな生活を始めることができました。 【弁護士からのアドバイス】 借金の返済のために借金をするようになると、借金を完済できる目途がなかなか立ちません。 このような状況に陥る前に、お早めに弁護士に相談されたほうが良いでしょう。

【ご相談内容】相談前 院内の職員間トラブルについて、特定の職員から「上司から不適切な性的言動を受けた」との申告があり、法人としてどのように対応すべきかご相談を受けました。 申告内容には一定の具体性がある一方、古い出来事も含まれており、法人としては、どこまで事実認定できるのか、配置変更や聴き取りをどの順序で進めるべきか、また、当事者間の感情的対立が深まった場合にどのように収束させるべきか判断に迷っている状況でした。初動を誤れば、職員の離職、職場全体の雰囲気の悪化、さらには外部代理人を通じた請求や紛争化にも発展しかねない事案でした。 相談後 まず、申告内容と証拠関係を整理し、法人が直ちに結論を決め打ちするのではなく、事実確認、当事者双方への配慮、業務上の接触回避、法人内部での報告ルートの整理を並行して進めるべきことを助言しました。 その上で、法人側の窓口を明確にし、当事者同士が直接やり取りを重ねて対立を深めないよう運用を整え、必要な範囲で配置や勤務体制の見直しも含めた対応方針を設計しました。 さらに、相手方に代理人が就いた段階でも、感情的な応酬に入ることなく、法人として認めるべき点と争うべき点を切り分け、金銭・処遇・再発防止の各論点を整理したうえで、現実的な解決の方向性を組み立てました。 結果として、法人としての説明責任を果たしつつ、職場の混乱や長期的な対立をできる限り抑え、現場の継続運営に支障が出ない形で問題を収束に向かわせることができました。 こうした案件では、単に法律論を述べるだけでなく、初動の順序、当事者との距離の取り方、組織としての着地点の設計まで含めて助言できることが、顧問弁護士の大きな価値だと考えています。

【ご相談内容】有期雇用の労働者の女性が突然身に覚えのない理由により解雇された事案。 いくつかの弁護士に相談し、当職をお選びいただきました。 不当解雇及びハラスメントを主張して、解雇無効と慰謝料を請求しましたが、相手方が応じなかったため、労働審判の申立を行いました。最終的に勝訴的和解により、150万円の支払を受けることにに成功しました。 納得のいかない解雇があった場合には、弁護士にご相談いただくことで、より納得できる解決が実現できる場合があります。

【ご相談内容】【相談前】 ホームレスの方が万引きをしたとのことで、当事務所にご相談に来られました。 【相談後】 ご本人は家族も友達も仕事もなく、前科もありましたが、個人的に付き合いのある社会福祉士の方と連携し、更生支援計画書を作成して情状弁護を行ったところ、執行猶予判決となりました。 釈放後は生活保護の申請を一緒に行い、住宅の賃貸借契約やスマホの契約締結も手伝い、求職活動ができるサポートをして、再犯が起こらないような環境調整に努めました。

【ご相談内容】【相談前】 あるサイトに相談者の姿態がアップされており、削除のためにはお金を払わなければならないという連絡がサイトから相談者にありました。相談者としては事実を確認しようとしたところ、そのような事実確認すら難しいウェブサイトの内容でした。相談者はこのままお金を払わなければならないのかと悩んでおりました。 【相談後】 ホワイトハッカーと協力し、サイトの構成などを調べたところ、当該サイトは、詐欺サイト（そもそもそのような姿態はアップされていない）であることが発覚しました。発信者情報開示請求などといった余計な費用をかけずに相談者の悩みを解決できました。 【先生のコメント】 今回のケースは、弁護士として対応するのであれば、調査に限界があり、裁判手続きなどをしていく必要が生じていました。そんな中で技術者と上手く連携できたこともあって、このような解決ができました。法律だけでない総合的な解決の提供が弊所の強みです。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 事業資金としてお金を貸したのですが、何かと理由をつけて返済をしてくれず、このままだと時効になるおそれがあるので弁護士に相談しました。 ＜解決への流れ＞ 調査の結果、借主には財産がなさそうなことがわかったので、早急に訴訟をし、裁判所で分割払いの合意を行いました。分割ではありますが、無事に回収ができました。 ＜コメント＞ 債権には時効がありますので、相手方のペースに合わせて待っているといつの間にか時効になっている場合がありますが、時効前にご相談いただけたため、適切に処理することができました。 また、債権回収は相手方に資力がないと回収不能になりがちですが、分割払いなどの対応をすることで回収できることもあります。 そのため、一つの方法に硬直化するのではなく、事案に応じてお客様と相談しながら柔軟な対応をしたいと心がけております。

【ご相談内容】＜相談前＞ 投資用の所有不動産を売却したところ、引渡し前に入居者が自殺されていたことが判明。買主より４割近い代金減額請求を受けていました。支払わなくてはいけないのかと悩み、弁護士に相談することとしました。 ＜解決への流れ＞ 代金減額請求を受けてしまうこと自体はやむを得ないものの、４割の減額請求はあまりにも過大な請求でした。交渉で適切な減額幅を提示し、数％程度の減額で合意することができました。 ＜コメント＞ 所有不動産内で自殺者が出てしまった場合、心理的瑕疵のある賃貸物件として、賃料収入が減ってしまい、代金減額請求を受けてしまうことがあります。いくらくらいの減額が適切かについては、様々な事情を考慮して個別具体的に決する必要がありますので、専門家に相談のうえ、対応方針を決める必要があるかと思います。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates大阪法律事務所で取り扱った、産科における出産時の医療過誤事件です。 相談者は、自然分娩を予定され、陣痛後、自然分娩を試みましたが、胎児の大きさが想定より大きかったのか、自然分娩がむつかしいとの判断で、医師が吸引分娩による急速遂娩を行いました。 しかし、吸引分娩によっても、分娩ができず、医師が吸引分娩を何度も試みたのちに、帝王切開に切り替えたものの、それまでの分娩過程におけるダメージが胎児にあったため、胎児は仮死状態になっており、出血性ショック等で出産後数日で亡くなってしまいました。 出産時まで、おなかの中では胎児は元気に育っており、出産にリスクがあることは認識しつつも、相談者は、究明し、子供の命を無駄にしたくないとのご意思で、医療過誤訴訟の依頼をされました。 【相談後】 担当弁護士が、相手方病院に対し、カルテやCTG(胎児心拍数モニタリング)の資料を請求し調査したところ、吸引分娩の方法が不適切であった可能性や早期に帝王切開に切り替えるべき必要性があったことが医療過誤に当たりうると判断し、訴訟提起に踏み切りました。 吸引分娩は、ガイドラインによって回数や時間等が定められているのですが、現場ではおそらく緊急事態だったと予想され、医療過誤ではよくあることですが、カルテの記載も十分とは言えない状況でした。 裁判は、約1年半かかりましたが、相手方医師が医療過誤を認める形で、3000万円を超える解決金を支払っていただくことで、和解により解決しました。 【弁護士からのコメント】 産科の事故は、医療過誤事件の中で、協力医が見つかりにくく、弁護士としては困難な分野です。 本件は、当事務所のネットワークで協力医が見つかり、協力医の意見を参考に、多数の医学文献をもとに立証を尽くしました。 出産・分娩は、事故の可能性が付きまとう一方、胎児の調子も勘案しなければならないため、緊急性が付きまといます。 そのため、CTG(胎児心拍数モニタリング)を読み解く能力や、医療に関する知識が不可欠です。 本件も吸引分娩には、ガイドライン上で、吸引の回数、時間といった規定だけではなく、CPD(児頭骨盤不均衡)がないことなど、複数の要件が規定されています。 医療過誤事件は、医師の具体的に行った医療行為を特定するためには、原則としてカルテやカルテに付随する資料しかなく、立証に困難をきたすことは多々あります。 本件では、吸引の方法について、不適切だったことを主張するだけではなく、その他要件を満たしていたのかなどを詳細に主張立証したところ、裁判所から医療過誤があったことを前提の和解案が提示されました。 協力医の意見だけではなく、医療文献(書籍・論文等)を交え、丁寧に主張・立証することにより、適切な解決が図られた医療過誤事件と考えています。

【ご相談内容】【相談前】 日本人妻と別居した外国人夫の在留資格の期限が迫っていました。 【相談後】 日本人妻の協力を得るのが難しく、配偶者としての在留資格更新不許可もあり得る事案でしたが、日本での安定した生活実態や婚姻費用の支払実態を根気強く入管に説明し、「日本人の配偶者」としての在留資格更新が無事認められました。

【ご相談内容】【相談前】 　相手方代理人弁護士が不正競争防止法に基づいて、損害の賠償、ロゴの使用の停止を求めてきた事案でした。 【相談後】 　不正競争防止法の観点から、相手方代理人弁護士の主張する法律構成は矛盾しているだけでなく、裁判例にも反することを指摘し、交渉の末、相手方代理人弁護士の主張を封殺いたしました。