愛知県で法律相談できる弁護士

現在在宅で進められているようです。そうであれば，捜査段階で身柄が拘束される可能性はないと思います。 不出頭を繰り返すなどしなければ基本的に大丈夫です。 捜査が完了されると家裁送致されます。 １９歳も，少年法上は特定少年とされ，少年と同様に扱われますので，全件家庭裁判所に送致されます。したがいまして，家庭裁判所に送致されるのは少年法上に従うだけであり，お子様が不利益に扱われている（悪く評価されている）わけではありません。少年院送致させたいから家裁送致にするわけではありません。その点では安心して下さい。 １９歳の単純な交通違反の刑事罰対象の場合，基本的に検察官送致（いわゆる逆送）になります。 本件は，物損でおそらく警察官に通報している（だから無免許で検挙されている）と思いますので，道路交通法違反（無免許運転）のみだと思います。 この場合，成人であっても初犯である限り略式請求（罰金刑）になるのが基本です。公判請求（拘禁刑）か不起訴かで争われることはまずありません。 車の運転が可能ということは，その面では成人と同様と取り扱って問題ありませんし，成人であっても罰金刑の事件について，少年だから特別に扱う理由もありません。 検察官送致をしても，検察官が公判請求にすることはなく，基本的に略式請求で処分されるだろうとの見込が立つのです。 検察官送致をされると普通の裁判がされて，少年院どころか刑務所に行くかもしれないと心配になるかもしれませんが，初犯の交通違反の場合には，このような見込が十分に成り立ち得るのです。同種前歴がないようですから，単純に初犯の交通違反と考えてよいと思います。 ですから，検察官送致がされても，あまり心配する必要はありません。なお，検察官送致された場合には，基本的に少年院送致はありません。 以上のとおりですので，鑑別所で勾留されたり，少年院送致がされることはまずないだろうと思っていただいて大丈夫だと思います。 家裁送致，検察官送致（逆送）という言葉には驚きますが，上記のような見通しであると理解していただければと思います。 心配でしたら，お近くの弁護士の方に相談されるのがよいと思います。更に安心できるようになると思います。

数多くの法律論を孕んでいる問題です。 まず、未成年の行為は「無効」ではなく、「取り消し得る行為」となります（民法第５条）。相談者さんが子の行為を取り消すのであれば、内容証明郵便などで、相手方に「取消し」の意思表示をする必要があります。 未成年であっても、親権者の許可を得て営業行為をする場合は、成年として扱われます（民法６条第１項）。しかし、相談者さんとしては許可をしていないとして、未成年者取消を主張するべきでしょう。 営業に関する法律行為には、原則的に消費者契約法や特定商取引法の規定は適用されません。 「未成年でも利用は出来ますが利用を申し込みした時点で親権者の同意をしたものとみなすみたいなことが書いて有りました。」これは、おそらく見做なされる可能性はないと思います。 未成年者が詐術を用いて相手方を成年であるかのように騙し、契約を行わせた場合は、取消できないとも規定されていますが（民法２１条）、単に利用規約に書いてある程度では、詐術とまでは言えないでしょう。 相手会社に対し、実際にキャッシュバックをしない事例が数多く報告されているとのことですが、原則的には、詐欺取消、錯誤取り消し等の要件には当てはまりません。実際に支払われなかったときに、初めて、上記取消や債務不履行解除などの行為が可能ですが、お金を払った後ですので、こちらから返金請求する必要があります。 事業に係るものでなければ、クーリングオフや消費者契約法上の不実告知などを用いて、契約解除を主張できる可能性がありますが、事業に係るものだから取り消せない、などと相手は言ってくるでしょう。 親のクレジットを「勝手」に使ったかは相手が分かることではないので、そこは、相手の責任としては追及しにくいのではないかと思います。 とりあえず、相手に一部しかお金を支払っていないのであれば、早急に契約を取消し、支払いを止めてください。 ただ、クレジット会社は個別対応しませんので、こちらから支払いを止めるのは難しいところです。 支払わないようにするには、同一のカードで支払われる他の商品に関して別の支払い方法にし、当該クレジットカードの使用を終了するぐらいしか思いつきません。 また、相手方は、既払い金の返還には応じないと思いますが、こちらは、相手の請求には応じないというスタンスなるのではないかと思います。

Aさんのお父さんの相続財産状況を全体として確認しないとなんとも言えません。 重要な財産のことですから、相談料を支払い、適当な弁護士に相談に行くよう助言するのが良いと思います。