刑事事件の事例紹介 | 藤井 貴之弁護士 .

取扱事例1

• 不起訴

不起訴処分や逮捕回避に向けた初動対応

刑事事件では、捜査機関が事件の通報や被害申告を受けた段階で捜査が始まりますが、ただちに逮捕されるとは限りません。
逃亡や罪証隠滅のおそれが低いと判断されれば、逮捕されずに任意の事情聴取で対応が進められることもあります。

当職では、取調べへの適切な対応を早い段階から助言し、被害者との示談交渉や被害弁償も含めて、逮捕や勾留を回避し、不起訴処分を目指す弁護活動を行っています。
なお、逮捕を完全に防げるとは限りませんが、初動対応の内容によってそのリスクを下げられる可能性は十分にあります。

できる限り早いご相談をおすすめいたします。

取扱事例2

• 盗撮・のぞき

盗撮（性的姿態等撮影罪）——前科がなくても重い処分となる可能性があります

近年、盗撮行為に対する社会の目は非常に厳しくなっており、新たに創設された「性的姿態等撮影罪」によって、これまで以上に重い処分が科される可能性があります。

特に、前科がない方であっても、常習性が疑われるケースや悪質と判断されるケースでは、高額な罰金刑や、突然の逮捕、公判請求（正式裁判）といった重大な結果に発展することもあります。

当職では、取調べ前からの対応方法の助言、被害者との示談交渉、被害弁償の提案などを通じて、不起訴処分や身柄拘束回避を目指した弁護活動に力を入れています。

「家族や勤務先に知られたらどうしよう」「前科がついてしまうのではないか」——
そんな不安を抱えている方にこそ、一人で悩まず、早めに弁護士にご相談いただくことで、最善の対応につながる可能性があります。

取扱事例3

• 釈放・保釈

逮捕・勾留された方の早期釈放に向けて対応します

刑事事件で逮捕・勾留された場合、突然の身柄拘束によって本人もご家族も大きな不安を抱えることになります。
当職では、可能な限り迅速に警察署等へ接見を行い、本人の状況や意思を把握したうえで、早期釈放を目指した弁護活動に取り組んでいます。

特に、逃亡や罪証隠滅のおそれが低いことを適切に主張できれば、逮捕・勾留がなされた後でも、準抗告等により釈放が認められる可能性があります。

また、被害者との示談交渉などを併行して行い、不起訴や処分の軽減につなげる弁護活動も行います。

身柄拘束が長引くと、仕事や家庭への影響も大きくなります。
一日でも早い釈放を目指すために、まずは早めにご相談ください。