費用(刑事事件) | 藤井 貴之弁護士 .

初回相談は無料で承っております。

※一部ご相談内容により、有料となる場合がございます。詳細はお問い合わせください。

【事案が簡明な事件】
25万円（税込）

【通常事件】
33万円（税込）〜

【身体拘束を受けている事件（逮捕・勾留あり）】
44万円（税込）〜

【否認事件（罪を認めていない場合）】
66万円（税込）〜

※起訴された場合には、上記とは別に追加の着手金が発生します。

【事案が簡明な事件】
25万円（税込）

【通常事件】
33万円（税込）〜

【身体拘束を受けている事件（逮捕・勾留あり）】
44万円（税込）〜

【否認事件（罪を認めていない場合）】
66万円（税込）〜

●報酬金の目安
【起訴前弁護の場合】
弁護士の活動により不起訴処分となった場合や、
身柄拘束が解放された場合などに報酬金が発生します。

【起訴後弁護の場合】
弁護士の活動により、求刑よりも軽い判決（刑期・刑種）が言い渡された場合などに報酬金が発生します。

5万5000円～（税込）

※ 接見とは、弁護士が逮捕されている被疑者と面会することです。接見は、適切な刑事弁護や今後の方針を決める上で、非常に重要です。
まずは「とりあえず弁護士に会いに行ってもらう」ところからスタートしましょう。

【通常事件】
着手金：33万円～（税込）
家裁送致されなかった場合の報酬金：55万円（税込）

家裁送致された場合の報酬金
・審判不開始又は不処分：66万円（税込）
・保護観察：55万円（税込）
・少年院送致又は少年院以外の施設送致：33万円（税込）

※ 逆送された場合には、別途、刑事事件に応じた費用を頂きます。

【否認事件（罪を認めていない場合）】
着手金：55万円～（税込）
家裁送致されなかった場合の報酬金：55万円（税込）

家裁送致された場合の報酬金
・審判不開始又は不処分：66万円（税込）
・保護観察：55万円（税込）
・少年院送致又は少年院以外の施設送致：33万円（税込）
少年審判手続が終了した時点で、上記の報酬金に加えて、認定された非行事実に応じて、料金を加算いたします。
・非行事実の全部について認定されなかったとき：33万円（税込）
・非行事実の一部について認定されなかったとき、又は非行事実とされていた罪名よりも法定刑の軽い非行事実が認定されたとき：22万円（税込）

※ 逆送された場合には、別途、刑事事件に応じた費用を頂きます。