大阪府で法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【ご相談内容】 女性側が子どもを連れて夫婦共同の棲み処を出ていき、離婚問題となりました。 男性側は子どもたちに強い思い入れがあり、また、子どもたちも男性側で過ごすことを強く望んでいたので弁護士に依頼がありました。 【弁護士の対応】 面会交流の際、男性側は子どもたちと面会できました。面会交流終了後、子どもたちが女性側の家に戻ることを強固に反対し、夫婦両当事者とその親族を含めて騒然となりましたが、その後、子どもたちは男性側のもとに引き取られることになりました。 このような事情を証拠化し、子どもたちが男性のもとで生活することが子の福祉に資することを立証し、裁判では男性側の親権が認められました。 【解決結果】 親権問題は、両当事者がまったく譲ることができず、紛争が激化することがよくあります。 裁判所は、どちらが親権者にふさわしいか判断するにあたり、これまでの育児実績や子どもとの関係性、育児補助ができる親族の存在の有無、将来にわたり安定的な育児体制を整えることができるかどうかなど、さまざまな事情を総合的に検討します。 これらの事情について裁判所を説得させる主張・立証を手厚く行うことが極めて重要です。 本事例では、子どもたちが男性側に極めて強い親和性を有していた証拠として、防犯カメラに写っていた子どもたちと男性の様子を証拠化したり、男性つけた監護日誌を昭っかしたり、男性が子どもたちのために作っていた料理の写真を証拠化したり、男性の両親が育児補助体制を整えている旨の陳述書を証拠化したりすることで親権を獲得することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相談者は、趣味を通じて知り合った既婚の女性と不倫関係にありました。ある日、不倫相手の夫の代理人弁護士から内容証明郵便で精神的苦痛による慰謝料として300万円を請求されてしまいました。また、支払いに応じない場合には裁判を起こすという内容に困り、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 【解決の過程と結果】 ご依頼後、相手方の代理人と減額交渉を行いました。本件では不倫相手である女性はすでに夫とは離婚を前提に別居しており相手側夫婦の婚姻関係は破綻していました。また、不倫の期間や回数も少ないことなどの事情を鑑みると請求された金額は高額すぎるという主張をし、最終的には求償権の放棄をお約束した上で、慰謝料は300万円から250万円減額となり、50万円を支払いすることで解決しました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者の姉（未婚で子どもなし）は、相続財産がほとんどない一方で、多額の借金を抱えて亡くなりました。 ご相談者は相続放棄をご希望されていました。 【解決の過程と結果】 相続人の順位は、①子→②親→③兄弟となります。 ご相談者の両親はご健在でしたので、ご相談者が相続放棄をするためには、まずは両親がそれぞれ相続放棄を行う必要がありました。 そこで、ご両親にも事情を説明し、まずはご両親の相続放棄を行い、その後、相続人の立場になったご相談者の相続放棄を行いました。 【弁護士からのコメント】 家庭裁判所における相続放棄の手続はいたってシンプルですが、複数相続人がいる場合や前順位の相続人がいる場合は、非常にややこしくなります。 適切に相続放棄を行うためにも、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 Twitter上に相談者である医療機関に所属する医師の手術に関する事実無根の悪評が投稿されていました。 このまま放置してしまうと、評判が悪化し、経営に悪影響が生じかねないため、早急に投稿を削除することを希望されていました。 【相談後】 相手がTwitter社であるため、任意に削除に応じる可能性は低かったため、早急に裁判所に対して、削除請求の仮処分手続を申し立てました。 その結果、問題となった4件の口コミについて、削除を実現することができました。 【先生のコメント】 法人に関する悪評は、放置すればするほど、評判が下がり、経営上の悪影響が生じてしまいます。したがって、スピーディに動くことが何より重要です。 本件でも、早急に事実調査を行ったうえで、裁判所に対する申立を行い、相談者の希望どおり削除を実現できたため、大変満足いただきました。

【ご相談内容】＜依頼者様の相談前の状況＞ もともと勤めていた会社から関連会社に転籍することになりました。 雇用契約上は、一度退職して再就職する形式をとったが、労働条件はそのまま引き継ぐとことで合意しました。 その後退職することとなったが、その際退職金の算定において転籍前に勤務していた期間が反映ず、転籍後の期間分しか退職金を支払えないと言い渡されてしまいました。 ＜解決方法＞ 「労働条件を引き継ぐ」という合意の成立を裏付ける証拠を収集し、その合意が退職金の算定にも及ぶことを主張して、転籍前の期間を含む、すべての期間における退職金を獲得することができました。 また、同時に請求していた未払い残業代の請求も認めさせることに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 残業代請求を行いたいものの、タイムカード等はなく、非常に証拠が乏しい状況であり、なんとかなりませんか、といった形でご相談にお越しになられました。 【先生のコメント】 たしかに証拠は乏しかったのですが、ご依頼者様のちょっとした業務メモや、会社とのメールのやり取りを活用し、交渉した結果、ご依頼者様にとって満足のいく結果を早期に得ることが出来ました。

【ご相談内容】【相談内容】 私は,15歳の女の子と不適切な関係に及んでしまい,それが女の子からご両親様へ,そして,そこから警察に発覚して,警察から取り調べをうけることになりました。 私は,同じ,青少年保護条例違反で,取り調べを受けたのは実は二度目でした。 前回は,弁護士さんに何も相談せずに進めたため,罰金刑になりました。 今回は2度目だったので,それ以上の罪になるかもしれないと思い,本当に怖くなって,刑事事件の経験が豊富な先生に相談することにしました。 相談の結果,女の子とご両親さんへの謝罪をすること,示談金の支払いをすることで,不起訴になる可能性があることを先生からアドバイスをいただきました。 ただ,今回は2度目なので,適切な弁護活動がなされなければ,通常は起訴されて,懲役刑,執行猶予の可能性すらあることもアドバイスを受けました。 私としては,同じ罪を犯してしまったため,自分自身を変えたい,女の子やご両親様へ謝罪したいという気持ちと,不起訴になる可能性にかけて先生に依頼することにきめました。 結果,女の子とご両親様への謝罪と示談が成立し,また,更生のためにさまざまな方策を先生にアドバイスいただき,結果としてなんとか不起訴になりました。 以前は罰金刑だったので,正直罰金刑以上は覚悟していたのですが,先生の御尽力のおかげです。本当に本当にありがとうございました。 【先生のコメント】 不起訴になって本当に良かったです。 この案件はかなりぎりぎりの案件だったように思います。 以前に同じ罪を犯し,罰金刑になっていたからです。 以前に同じ罪を犯し,既に何らかの前科がついている場合で,不起訴にしていただくためには,示談のために相当な努力をしたことや本人の本当に反省していることを検察官に示さなければなりませんでした。 ご依頼者様にも積極的にご協力いただけたために,得られた結果だと思います。 とはいえ,1度目に罪を犯した時点で弁護士を付けておくことが本当に大切です。 すべての事案が今回のようになるわけではありません。1度目で適切な弁護活動を行い,心から反省をしていれば,2度目に同じ犯罪を犯すこともなかったかもしれません。 不起訴だけではなく,心からの反省をして,もう二度と同じ罪を犯さないためにも弁護士に相談するのが良いと思います。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】
 美容クリニックを開業した依頼者さまは、ハローワークで求人を出したところ、求人広告の会社から電話営業がきました。 内容は 「無料で求人広告を出すことができる」 「無料の期間中に試してみて、良ければ継続してください」といったもの。 この電話では、無料であることが強く強調されていました。 また「契約期間満了前には継続するかの意思確認の電話をしますのでご安心ください」とも説明がありました。 依頼者さまは無料なら試してみるかと契約を決意し、申込書に署名・押印しFAXで送りました。 しかし契約を締結した後は、業者からの連絡はありません。 求人広告についても全く効果がなく、一件の問い合わせもありませんでした。 契約期間も満了に近づいてきたため、業者に電話をして更新拒絶の意思を伝えようとするも、業者は電話に出ず。 そしてその3日後に、請求書が届きました。 「無料期間が満了し、契約が自動更新されており、自動更新後は有料であるから、その代金50万円を支払え」という内容だったのです。 
【依頼後の結果】 依頼者さまが無料求人広告の申込書を確認すると、小さい文字で 「自動更新がなされること」 「自動更新後は3ヶ月ごとに50万円ずつの費用がかかること」が記載されていました。 弁護士は、無料求人広告の詐欺・トラブルが多発している現状を説明しました。 その中では、自動更新後の求人広告掲載料の支払いを求めて裁判を起こしてくる業者もあること。 裁判の結果としては、詐欺取消や公序良俗無効などの理由により、求人広告業者の請求が否定されているケースがあること。 本件の無料求人広告業者も類似の手口で、非常に悪質なものであり、法的には支払義務はないものだろうと説明しました。 弁護士は、無料求人広告業者からの請求拒絶について、判例の法的構成を踏まえ、本件の具体的事情においても法的に支払義務がない旨を主張する内容証明郵便を作成し、送付しました。 その後、無料求人広告業者からの連絡はなく、また、裁判を起こされることもなく、本件は無事に解決しました。 【弁護士からのコメント】 結論から言えば、求人広告の詐欺トラブルについては、自動更新された契約金額を支払うべきではありません。 求人広告自体には実態がなく、自動更新による更新料をぼったくるための悪質商法であるためです。 もっとも、契約書には自動更新の記載があり、支払義務については、法的な問題点もあることや、悪徳業者が裁判を起こしてくるケースも散見されるため、弁護士に依頼をして内容証明郵便を送付して、支払拒絶すべきでしょう。

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【依頼前の状況】 ご依頼者さまは１０年程前に、務めていた会社に対して未払いの賃金を払うように裁判を起こし、勝訴判決を得ていました。会社は裁判に出てこず、その後判決を示して請求しても無視し続けているということでした。 【依頼後の結果】 相手方の会社に対して即日で内容証明郵便を送付し、消滅時効を停止させました。次は時効が止まっている６ヶ月間の間に解決できるかという勝負です。 内容証明郵便で支払期日を定めたものの、支払いも、連絡もありませんでした。 並行して、会社が過去に利用していた銀行口座に対して預金額の照会を行うも、数百円の残高のみ。 諦めず財産開示の手続き（相手方を裁判所に呼び出し、財産状況を陳述させる手続き）を取ったところ、相手方の代理人弁護士から連絡が、請求額全額を払うので財産開示手続きは取り下げて欲しいということでした。 速やかに合意書を締結し、判決で認められていた１０年分の遅延損害金も含め全額の回収に成功しました。会社は、最終的には遅延損害金で元金の２倍程度に増えた金額を支払うことになりました。 【弁護士からのコメント】 判決は１０年で時効にかかってしまいます。勝訴判決があっても、１０年間なにもなければ相手は金銭を払わなくてよいのです。 このケースはご相談の時点で、時効まで数週間しかないと思われる状態でした。直ちに時効を止めましたが、その後もずっと時間との戦いでした。 判決を取得したものの、相手方が払わずにそのままという方もいらっしゃるのではないでしょうか。判決から時間が経過していれば、当時資力がなかった相手方が、相続や就業で財産が増えている可能性もあります。 この事例のように、最後まで諦めなければ回収できるケースも多くあります。未回収の判決や公正証書をお持ちの方は、ご遠慮なく弊所にご相談いただければ、財産調査や強制執行をお手伝いさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 高額な土地を親族間で共有していた。 一部の親族だけがその土地から利益を得ており、依頼者は土地の共有持分を有しているものの、そこから何ら利益を得られていないという不公平な状況だった。 【相談後】 土地から利益を得ている共有者に持分の買取りを打診したところ、断られたため、土地共有物分割訴訟を提起。 相手方は土地の買取りを画策したが、資金を準備できず、最終的に当方の希望どおり競売を命じる判決にて終結。 その後、強制競売手続（執行）も担当。 【先生のコメント】 不動産の共有者であるにもかかわらず、一部の人間だけが利益を得ているというのはおかしいですし、このままの状態で相続が始まればそれこそより複雑な共有関係が生じてしまい、収拾がつかなくなるところでした。 まだ手がつけられる内にご相談いただいてよかったです。

【ご相談内容】別居して数か月後、日本人妻の代理人から生活費を請求された外国人男性からのご相談でした。 男性が離婚を希望されていたので、離婚手続を進めることにしました。 まずは相手の代理人と協議をしましたが交渉が決裂したため、離婚の調停を申し立て、離婚と、子どもとの面会交流を求めました。 【先生のコメント】 調停で離婚を成立させ、月1回子どもと会えるという約束も取り付けました。 財産分与や慰謝料の問題も同時に解決することができました。

【ご相談内容】【相談前】 Ａさん（主婦）は、自らが考えたアイデア発明について特許を取り、個人で製作、販売をされていました。そうしたところ、ある中小企業の目にとまり、一緒にインターネットで販売してみないかという提案がありました。そこで、Ａさんから特許権の実施許諾契約書の作成についてご相談がありました。 【相談後】 当事務所において、Ａさんの希望を取り入れたオーダーメイドの特許権の実施許諾契約書を作成して、無事契約が成立しました。 【先生のコメント】 Ａさんは特許権や契約書に関する法的な知識があまりなく、提携先の中小企業との契約に不安を覚えておられました。そこで、当事務所で作成した契約書の内容をひとつひとつＡさんに説明しました。そうすることで、Ａさんの不安を解消し、またＡさんの希望を取り入れた契約書を作成することで、Ａさんに安心して契約に臨んでいただくことができました。 特許権をはじめ知的財産権に関する契約書の作成は、専門性が高い分野ですので、知的財産権に精通した弁護士だからこそ、依頼者の希望に沿ったオーダーメイドの契約書を作成することができます。 知的財産権に関するご相談は知的財産権を専門とする弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 Ａ社は、太陽光発電所の設置工事と電力会社との接続という一連の請負工事を工事業者Ｂ社に発注し、決算月の３月に当該請負工事代金をＢ社に全額支払いました。しかしながら、電力会社との接続が完了したのは、翌事業年度である５月でした。その後、Ａ社に税務調査が入り、Ａ社がＢ社に支払った請負工事代金は工事の完成前に支払ったものであるから、支払った事業年度の損金には計上することはできない旨の指摘を受けて、ご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が税務調査に立ち会い、①Ａ社が請負工事代金を工事の完成前に支払ったのは、もともとの請負契約書がそのような内容になっていたこと、②請負代金の支払時期が工事完成前になっていた理由を弁護士がＢ社から聞き取り、その内容をまとめた聴取書を税務署に提出したところ、税務署の納得を得ることができ、当初の確定申告が是認されました。 【先生のコメント】 益金・損金の計上時期については、税務調査で最も指摘されることが多い事項ではないかと思います。 本件では、工事代金の支払時期について、契約書に記載があることに加えて、なぜその時期に支払うことになっていたのかの合理的な理由を弁護士が調査し、その聴取書を証拠として税務署に提出することにより、是認という結果となりました。 これは、益金・損金の計上時期に関する知識とこれを踏まえた弁護士の証拠収集能力が上手く発揮された事案です。