外国人・国際問題の事例紹介 | 浦田 知温弁護士 ラーレ法律事務所

取扱事例1

• 日本で働く外国人

外国人の労働契約解除、解決金支払いを得たケース

勤めていた日本企業から、突然、契約更新を行わないと告げられ、職を失った女性から、復職したいというご相談を受けました。

会社と協議しましたが、交渉が決裂したため、労働審判を申し立てました。

【先生のコメント】
当初は復職を希望されていたのですが、労働審判中に新しい勤務先が見つかったため、解決金を支払ってもらうという形で解決をしました。

ご依頼者は日本語が話せなかったため、書面の内容を翻訳したり、審判中の会話の内容を通訳することで円満な解決を図ることが出来ました。

取扱事例2

• 国際相続

【相続】海外企業の株式を売却

ご主人が亡くなり、国内の遺産については分割ができたが、海外企業の株式が残っており、これも処分したいというご相談を受けました。

まずは証券会社と交渉して名義変更を行い、その後、株式を売却することにしました。

【先生のコメント】
証券会社との交渉はかなり難航しましたが、証券会社、領事館、公証役場と協議を積み重ね、無事、株式の名義変更を行ったうえで株式をご売却いただけました。

取扱事例3

• 海外法人との契約書・取引問題

日本での、外国人の不動産売買

アメリカ在住のアメリカ人女性からのご連絡でした。

息子(アメリカ人)が日本で結婚をするにあたり、新居を購入したいといっており、不動産業者が物件を見つけてはくれているのだけれども、その後の手続が全くわからない。加えて、ご本人たちは日本語がわからないのでサポートしてもらいたいという相談がありました。
不動産業者や息子さんの結婚相手と話をし、不動産売買手続を進めました。

【先生のコメント】
契約書や重要事項説明書を英語で説明したり、公証役場で必要書類を作成するなどの手続を進め、無事、一軒家をご購入いただきました。ご依頼者やそのご子息夫妻だけでなく、仲介業者様にもご満足いただけました。

取扱事例4

• 国際離婚

【国際離婚】調停で離婚・子どもとの面会交流を合意させた事例

別居して数か月後、日本人妻の代理人から生活費を請求された外国人男性からのご相談でした。
男性が離婚を希望されていたので、離婚手続を進めることにしました。
まずは相手の代理人と協議をしましたが交渉が決裂したため、離婚の調停を申し立て、離婚と、子どもとの面会交流を求めました。

【先生のコメント】
調停で離婚を成立させ、月1回子どもと会えるという約束も取り付けました。

財産分与や慰謝料の問題も同時に解決することができました。