離婚・男女問題での強み | 井上 亮介弁護士 東大阪布施法律事務所

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┃◆┃弁護士・中村 雄高のご紹介
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2015年に弁護士登録後、2017年に現在の東大阪布施法律事務所を、井上弁護士と開設いたしました。
これまで離婚問題、交通事故、労働トラブル、借金問題、刑事事件などを中心にご相談対応をしてきました。

法律トラブルは弁護士ひとりの力だけでは、良い解決の実現ができません。
相談者さまとチームになり、密な連携をとることで、満足できる解決ができると考えています。
相談者さまのお話をよく聞き、持ちうるすべてのノウハウを活かして、満足度の高い解決の実現を目指していければと思います。

＜大切にしていること＞
とてもシンプルですが「依頼者さまの味方であり続けること」です。
悩める依頼者さまが求めていることは「解決」だと思っています。
事件が解決しないと、喜んでいただけないんです。

依頼者さまと接する際には、「共感」して終わりではなく、「共闘」するような、チームやパートナーのような姿勢を大切にしています。
自分が弁護士としてできる最大限のことをやりきり、より良い解決へと繋げられればと思っています。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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「離婚後の財産分与がどうなるのか知りたい」
「離婚をしたら、親から相続した自宅はどうなるのか教えてほしい」
「離婚すべきかどうか悩んでいる」
「今後の生活費が不安で、離婚に踏み切れない」
「互いに感情的になり、離婚協議が難航している」
「不貞慰謝料の請求をしたい」

離婚協議、調停、財産分与、養育費や婚姻費用の請求、不貞慰謝料の請求など離婚問題に幅広く対応しております。
迅速なレスポンスやこまめな連絡を心がけ、高品質なリーガルサポートの提供に努めます。


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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】豊富な解決実績に基づく提案数
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離婚問題においては、さまざまな案件のご相談やご依頼を受けてきました。
そのため、どうすれば有利な解決ができるのかというパターンが自分のなかに豊富にあり、そのパターンや経験に基づくアドバイスが可能です。
また、多くの経験を経て、事案の落とし所をある程度把握しております。
主張の対立を激化させるのではなく、解決するための着地点を見つけ、早期解決をはかります。

【2】交渉から訴訟までお任せください
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離婚問題はご自身で交渉をすることもできます。
しかし、実際のところ、ご自身の思うように進んでいないことがほとんどです。
弁護士にご依頼いただければ、相手方との交渉、調停への同行出席、訴訟対応まですべてお任せいただけます。
なかには、ご自身が有利な事情を持たれていることに気づいていないことも往々にございます。
ご相談いただければ、情報を精査し、有利な解決を実現するための糸口を見つけ出すよう努めます。

【3】有利な条件で財産分与を実現
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財産分与のご相談は多く承ってきました。
当事者双方の主張が整理できておらず解決できていなかった財産分与について、改めて主張を組み立て交渉したところ、こちら側の主張が認められ、有利な条件で解決したこともございます。
この事件では本来折半の対象にならない、特有財産がもつ性質を根拠に交渉したことが大きなポイントとなりました。
提供された情報を的確に把握し、より良い解決のための道筋を組み立ててまいります。


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┃◆┃メッセージ
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離婚問題で悩まれている方のなかには、弁護士にご相談されること自体悩まれている方もいるでしょう。
ご依頼をいただくかどうかは別で、まずは弁護士にご相談いただければと思います。
というのも、婚姻費用の請求など、初動を誤ってしまえば、その後の結果に大きく影響を及ぼすこともあるからです。
ご依頼されるかどうかは別で、知っていただくことで変わる未来もあると思います。
相談者さまにより良い未来へ進んでいただけるよう、相談者さまが抱えるお悩みと真摯に向き合っていく所存です。


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┃◆┃遠方の方もご相談ください
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【1】ご依頼前にお越しいただく必要はありません
ご依頼前には、電話でのお問い合わせやWEB面談、弁護士が出張することも可能です。

【2】ご依頼いただく際も郵送で対応できます
弁護士委任契約書と委任状を作成する必要がありますが、郵送でやりとりすることができます。

【3】こまめな打ち合わせも可能です
メール、電話、郵便、LINEなどの方法でご連絡します。

【4】交渉もお任せください
電話や郵便で、弁護士が関係者と交渉を進めます。

【5】訴訟も対応できます
訴訟は弁護士だけが裁判所に出頭すれば事足りるケースもあります。
また弁護士が遠隔地にある裁判所に出頭しなくても、事務所にいながら電話で裁判を進めることも可能です。


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┃◆┃解決事例の一部紹介
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【1】特有財産の主張を行い、依頼者さまにとって有利な財産分与を実現した事例

【2】婚姻費用の請求において、月20万円の請求を月10万円まで減額した事例