【分割払い利用可】法律相談できる弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者が夫のパソコンを使って作業していたところ、女性とのデートの写真が見つかり、夫の不倫が発覚。 夫を追及したところ、不倫相手は以前勤めていた会社の同僚で、それから12年間、継続して不倫関係にあったことがわかりました。 依頼者は、夫との離婚については検討しつつ、まずは不倫相手に慰謝料を請求することにしました。 【相談後】 問題は不倫相手の現住所が不明だったこと。 そこで不倫相手の携帯電話番号の契約者情報について弁護士会照会を行い、不倫相手の現住所を調査しました。 12年にわたる長期の不倫であることを踏まえれば、離婚しない場合であっても慰謝料として300万円を超える可能性があります。 そこで、依頼者の気持ちも考慮し、相場よりも高い慰謝料600万円を請求する内容証明を送りました。 その後すぐに不倫相手から、不倫についてとても反省しており、請求された慰謝料の全額を支払いたいという電話があったのです。 その約10日後に600万円の振り込みがあり、本件は解決。 なお、特に不倫相手から示談書の作成が求められず、依頼者にとっても示談書を作成するメリットがなかったため、本件での示談書は作成していません。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者は、同居する夫から暴力（身体的・精神的DV）を受けていました。 今までは、依頼者だけが暴力を受けていたため我慢していたようですが、最近では子ども達にまで暴力をするようになったため、同居を解消して実家に戻ったうえで離婚することを決意していました。 ただ、夫が実家や子ども達が通学する小学校に来て、依頼者や子ども達、さらには親族に暴力を振るったりすることを心配していました。 【相談後】 いわゆるDV保護法に基づく保護命令を申立てたところ、裁判所から、依頼者や子ども達、実家で同居する親族への接近禁止等を認める保護命令が認められました。 身の安全を確保したうえで、離婚調停を申立てて、依頼者の希望される離婚をすることができました。 【先生のコメント】 離婚を決意される事情はさまざまです。 当事務所では、ご相談者の方が離婚を決意された事情を丁寧におうかがいし、適切な法的手続きをご提案させていただきます。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 相続人の一人が被相続人の預金を使い込んだのではないかとのご相談でした。 【依頼者の相談後の状況】 まずは調停から受任し、順次資料を収集して訴訟に臨みました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 預金取引履歴やクレジット会社の取引履歴等を裁判所を通じて取り寄せ、不審な資金の流れを立体的に炙り出し、500万円近い不当利得返還請求が認められました。

【ご相談内容】【相談前】 お子さまが成人した後に再婚した男性からの、自分の死後、子と後妻との間で相続の争いが起きるのを防ぎたいとのご相談です。子と後妻の女性との間には、ほとんど交流がなく、また、男性には価値の高い不動産のほか多額の預金等の財産があり、相続に争いが生じた場合には、紛争が複雑かつ長期化することが予想されました。 男性は、自分亡き後の後妻の女性の生活を非常に心配しており、まずは、居住している不動産を女性に相続させることを第一の希望としていました。 【相談後】 当事務所では、男性から公正証書遺言作成のご依頼をお受けし、不動産を含めた全財産の調査を行い、後々争いが生じないよう、お子さまの遺留分（遺言があっても奪われない法定相続人の権利）を侵害しないことを前提に相続の方法をご提案しました。 また、最後に付言事項として、なぜこのような遺言書を作成したのかという理由と、お子さまと後妻の女性に対する感謝の意、また、争うことなく助け合って暮らして欲しいという率直な願いを加えることとしました。これにより、残されたご家族の紛争を未然に防ぐことができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・523万5242円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 Aさんは、自転車で直進中に、右折で路外に出ようとした相手方車両に衝突され、膝を骨折する怪我を負いました。 当事務所にいただく前に既にほかの事務所にご依頼されておりましたが、当該事務所の対応にご不満を抱かれ、事務所を変えることを検討されておりました。 一通りご相談に乗った後、いくつかの事務所を回り、最終的に当事務所に決めたとのことで、ご依頼いただきました。 傷病名：右脛骨高原骨折 ■ご依頼内容 前任の弁護士において、交通事故事案の処理の流れの把握に不安があったりしたようですので、一通りの流れをご説明しました。 また、骨折ということもあり頻回の通院ができているわけではないことを気にされておりましたので、適切に対処をすれば特に問題はない旨お伝えしました。 症状固定の時期に差し掛かっていたようでしたので、後遺障害の認定の申請手続きについても詳細をお話ししました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 当事務所にご依頼いただいた段階で、既に事故から相当程度期間が経過しておりましたので、まずは後遺障害の認定の申請を見据えて治療状況の確認等を行いました。 十分な準備をした後、症状固定の段階になりましたので、当事務所にて後遺障害の認定の申請手続きを行いました。 膝の骨折ではありましたが、癒合は正常にできており、可動域の制限などはなかったため、神経症状での等級認定を目指しました。 適切な資料を添付し申請をしたところ、無事14級9号の等級認定が得られました。 その後、認定結果を踏まえて損害の計算を行い、示談交渉に移行しました。 上記の事故状況であったため、過失相殺を主張される可能性がありましたが、最終的には100対0を前提に解決することができました。 逸失利益については、14級であったこともあり、相手方保険会社も労働能力喪失期間を5年として譲らなかったのですが、その代わりに後遺障害慰謝料や休業損害その他の項目についてはこちらの提示額満額を飲んでもらう形で調整をしました。 労働能力喪失期間を争って交渉外の手続きに移行することも検討の余地がありましたが、Aさんとしても、最終的な金額や解決までの期間、過失割合が暗転するリスクを踏まえ、上記の調整した金額でもって納得いただいたうえで示談の運びとなりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】＜相談前の状況＞ 住宅ローン、その他の銀行借入やサラ金の借入もあり、月々の返済が困難になり弊所にご相談に来られました。相談者は、『何とか自宅だけは残したい』とご希望で、それが可能か、という点を一番に気にされていました。 ＜解決への流れ＞ 小規模個人再生により、住宅ローンの返済はそのままに、それ以外の借金を大幅に減額することに成功し、自宅を手放すことなく、借金の整理ができました。 ＜コメント＞ 借金の返済が困難になった場合に、皆さんがまず不安になるのが、『自宅を手放さなければならないのだろうか』という点だと思います。多額の住宅ローンが残っていたとしても、自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金の減額をすることが可能な場合もありますので、お困りの際はぜひ一度弁護士にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 過去に一度、事情により借金を背負い、破産申し立てをして免責してもらいました。 しかし再び借金をしてしまい、返済が出来ない状況になりました。 【相談後】 管財事件となることを覚悟のうえでいろいろな準備をしてもらい申立てを行いました。 幸いにも詳細を説明して、同時廃止事件として無事免責を受けることが出来ました。 【先生のコメント】 ２度目の破産申立であっても、管財事件となることを覚悟すれば免責（債務の免除）を受けることはそれほど難しくありません。 しかし、基本的には２０万円ほどの予納金（管財人費用）のねん出を覚悟する必要があります。 このケースでは、破産に至った経緯を詳細に報告書に書き、幸いなことに同時廃止として破産手続きをスタートさせ、免責を受けることが出来ました。 なお、法律上、破産による免責を得てから「７年以内」に再度の破産申し立てをした場合、免責不許可の理由となりますが、この場合も絶対に免責が受けられないわけではありません。 過去の破産と比べて、免責のハードルがかなり上がってしまいますので、弁護士の指示をよく聞き守っていただくことが必要です。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者の方は、入社後６か月ほどで能力不足を理由に解雇されてしまいました。 解雇通知書には、あることないこと色々書かれていました。 しかし、ご相談者は、他の従業員と比べて特段ミス等が多いわけではなく、能力不足といわれるような働きぶりではありませんでした。 【相談後】 会社に対して、解雇の不当性を主張し、解雇の撤回等を求める内容証明郵便を送りました。 会社側の弁護士と交渉した結果、労働審判等を申し立てることなく、①会社が解雇を撤回し、②給料６か月分を支払うという内容の和解が成立しました。 ご依頼から１か月足らずでの解決になりました。 【先生のコメント】 解雇は、合理的な理由がないと無効になります。 この事例のように、解雇理由が乏しいケースでは、労働審判等の法的手続をとる前に、スピード解決できるケースも多々あります。

【ご相談内容】【相談前】 ご相談者は、長く同じ会社に勤め、役員までされていらっしゃる方でした。もっとも、会社との間のトラブルで、会社からは休職命令を受け、役員として働くことができない状況にありました。また、会社ではご相談者の会社との間のトラブルの件で懲戒委員会が開かれており、調査がされているようでした。 ご相談者からお話を伺う限り、懲戒事由が存在しないのではないか、また、解任については正当な事由がないのではないかと思われました。そこで、ご相談者の方で、残りの任期をまっとうするのか、あるいは、納得のいく方法で退任をするのか検討しつつ、懲戒委員会の対応等のアドバイスや仮に会社との和解をする場合には和解案を作成する等の業務を委任いただき、まずは継続的にご相談を頂く形で業務を遂行していくこととしました。 【相談後】 懲戒委員会の聴き取りに対するアドバイスやこちら側で用意をした方が良い証拠等についてアドバイスを重ねました。ご依頼者は当初会社に戻ることも意向としてあったようでしたが、後に納得のいく辞め方を模索するようになりました。 懲戒委員会においては弁明の機会も付与されます。弁明の機会に向け、ご依頼者に詳細にお話を伺った上で主張書面を作成しました。内容としては、ご依頼者の考える事実の主張や、法律上の主張についてその要件充足性に関する主張、企業秩序への影響や情状（過去の処分歴や反省の態度）、他の労働者への処分との均衡に関する主張です。これらの主張を重ね、仮に裁判所の手続に移行した場合、ご依頼者の主張が認められる可能性は十分にあることや、紛争の長期化は避けられない状況でした。 そうしたところ、会社から早期解決のための財産給付に関する提案があり、もともと会社が提示していた退職慰労金の金額を大きく上回る解決金の提示がありました。 そこで弁護士が退職に関する合意書を作成し、ご依頼者は、会社との間で裁判外で和解の上、円満に退職をすることができました。 【先生のコメント】 ご依頼者とは、電話やメールを活用し、頻繁にコミュニケーションをとらせていただきました。会社対応や懲戒委員会の対応について、安心して臨んでいただけたものと思っています。 労使紛争は、裁判外で解決するべき場合のみならず、労働審判の申立てが適切な場合、民事調停や訴訟を選択するべき場合等、解決の仕方はバリエーションが豊富で、何を選択するべきかは事案により様々です。 何を選択し、どのように解決に当たるかによって、紛争が長期化するかどうかにも大きな影響を与えます。 本事案のご依頼者は、役員でもあり、大事にはしたくないとのご意向もありましたので、早期に、裁判外で解決を図ることを優先しました。

【ご相談内容】【事件の内容】 警察に職務質問をされ、鞄に入っていた大麻草を発見され逮捕された事件。 【ご相談から依頼までの経緯】 ご友人様から、ご本人様が大麻所持で緊急逮捕された。できるだけ刑を軽くしてほしいとご相談を受け、即日接見をし、弊所で弁護活動を開始しました。 【弁護活動の結果】 ご本人様は、会社経営者であったことから、会社業務に支障が出ないように頻繁に接見を行い、ご本人様の意向をご友人様にお伝えしました。また、取調べ対応の方法、情状弁護活動を入念に行った結果、懲役８カ月、執行猶予３年の判決となりました。

【ご相談内容】【経緯】 古いマンションを所有するオーナー様からのご相談でした。 デベロッパーに依頼をして、建物の建て替えを行う予定だそうですが、賃借人が複数入居しており、退去させる必要がありました。 最近は、コンプライアンスの問題意識が強く、デベロッパーが、本来行ってはいけない立ち退き交渉を行うことはかなり少なくなりました。 オーナー様はご自身で交渉する時間がないため、弁護士に立ち退きの交渉を依頼しました。 【解決方法】 立ち退きにあたっては、賃借人の方との丁寧なコミュニケーションと、適正な立ち退き料のお支払いが必須となります。 立ち退き料について、オーナーさんも無限に支払いができるわけではなく、あらかじめ決まった予算があることがほとんどです。 そのため、予算内で賃借人全員に立ち退き料のお支払いができるよう交渉する必要があります。 そのあたりの事情を理解した上で、賃借人の方のご自宅に訪問などを行い、丁寧にご退去いただく方向でお話を進めました。 転居先を見つけたりする必要もあるため、時間はかかりますが、ご依頼から１年以内には全ての賃借人の方にご退去いただくことができました。 そして、オーナーさんは、無事古いマンションを取り壊し、新しいマンションに建て替えることができました。

【ご相談内容】東南アジアの女性が日本での就職を世話してあげると日本のブローカーに騙され、日本男性と戸籍上のみの婚姻（偽装結婚）により就労させられていた事案で、入管法違反で逮捕・起訴され有罪（執行猶予）となり強制退去処分されるところ、入管法の下での在留特別許可申請が認められ、日本人の恋人と正式な婚姻ができた事案。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は売上規模がそこまで大きくない会社なので、顧問弁護士をつけることについては及び腰でした。でも、契約書の内容を巡って取引先と争いになったり、費用が支払われなかったりといった法律トラブルは時々起きており、顧問弁護士の必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 思い切って東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、会社規模に応じた顧問料を設定してくださいました。また、顧問契約の内容も法的アドバイスだけではなく、督促状の送付や契約書のレビュー、法的な調査など、柔軟に対応してくださいます。相談を持ちかけた時のレスポンスの早さも大きな魅力の一つです。 【コメント】 中小企業だからといって、顧問弁護士が必要ないという理由はありません。むしろ、小さな会社の方が取引先から舐められたり契約書の穴を突かれたりして、対価が支払われないということは多々あります。まずはそうならないようにビジネスモデルの設計が必要です。契約書もきちんと整えなければなりません。また、スポットで督促等を行うとなるとどうしても費用がかさんでしまうんで、顧問契約をいただいてその範囲内で柔軟に対応していくということがベストであると判断しました。