【大阪市北区・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

債権者側の事務処理上、免責許可決定の情報が反映されておらず、請求書やハガキが機械的に発送されているケースもあります。 担当法律事務所から直接債権者へ電話するということであれば、基本的には待つという方針で問題ないかと存じます。 もっとも、その後も請求が止まない場合には、免責許可決定が確定していることを確認したうえで、免責許可決定書等を示して改めて請求停止を求めることが考えられます。 ご参考になれば幸いです。

返済の約束をしている以上は本来は返済しなければなりません。もっとも生活が困窮しているとのことですので、自己破産による整理を検討してはいかがでしょうか。 一度お近くの弁護士に相談をしてください。

一般論としては、即戦力中途採用者で職種限定の労働者が、採用の際に前提としていた能力等を欠いていたと認められるような場合は、確かに解雇回避努力義務の一環となる配置転換や降格などの措置は必ずしも求められませんし、新卒総合職などの場合と比べると相対的には解雇の有効性が認められやすい傾向にあります。 しかし、このような場合でも、「会社が当該労働者に対してどの程度改善の機会を与えたか」との点はやはり重要な要素となり（業務改善計画など、御指摘の手段はその一例となるでしょう）、裁判上もこの点について争点化する可能性が高いと思います。 具体的事案での見通しや戦略については個別事情によりますので、顧問弁護士の先生等とよくご相談なさるのが良いかと思います。

一般的な賃貸借契約を締結されている場合，貸主は自由に契約更新しないことは認められず，借地借家法という法律で，貸主側に正当事由がないと更新拒絶ができないと定められています。 ご相談の件では，まず，締結されている賃貸借契約がこの借地借家法の適用を受ける契約かが問題となります。そして，その場合に，「築35年以上経過し，ひどく老朽化している」という点が正当事由に当たるか，が問題になります。 一般論としては，築35年経過しているというのみでは容易に正当事由は認められませんので，交渉の余地はあるように思われます。 具体的な交渉方法については，賃貸借契約書，建物の外観写真等を準備の上，弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

主債務者であるお父様が自己破産していなくても、連帯保証人であるご質問者様の自己破産を行うことは問題なく可能です。 ご状況からすると、早急に、自己破産で対応してもらえる弁護士を探されたらよいかと考えます。