【名古屋市・分割払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 約30年に亘って夫との婚姻生活を続けてきましたが、夫のモラハラ等に耐えかねて別居を始め、離婚の依頼をされました。 相談者様には独身時代の預金が約300万円ほどあり、そのことが分かる昔の通帳も残っていました。 しかし、婚姻時の300万円は、婚姻中に様々な貯蓄型保険等に形を変えており、どのような形で現存しているかを特定することが困難でした。 【相談後】 独身時代に築いた財産は特有財産に当たり、財産分与の対象にならず、離婚後も保有し続けることができます。 しかし、その財産が現存していなければ「〇〇は特有財産である」という主張はできません。 そのため、相談者様が独身時代に築いた300万円が現在どのような形で現存しているかを調査し、証明する必要がありました。 幸いなことに通帳の履歴は古いものまで残っていたので、そのお金の流れを丁寧に調べて調査結果を書面化することで300万円が現存していることを証明しました。 その結果、特有財産300万円を守り抜いた上で、夫の財産の半分を財産分与として受け取るという内容で離婚することができました。

【ご相談内容】【相談前】 元夫が不倫しており、その不倫相手の家に出て行ってしまいました。 住んでいる家は持ち家だったので、せめてその家だけでももらえればよいとおもっていました。 【相談後】 元夫の収入がそれなりに高額だったので、先生は財産が他にあるかを考えてくださりました。 その結果、家は自分の物になりましたし、財産分与で千万円以上の金額をもらうこともできました。 【先生のコメント】 適切な財産分与を行うために粘り強く交渉し、依頼者のご依頼以上の解決をすることができました。

【ご相談内容】ある日、司法書士から「(亡き父の)遺産分割協議書にサインして下さい」という手紙が届きました。もっとも、その内容は、亡き父名義の不動産に住んでいる姉が、その不動産を含めた亡き父の遺産を全て取得するという内容でした。良くわからないので放置していたところ、姉から「何故、サインしないのか?」と毎日督促の電話が来るようになりました。 弁護士から相手方(相談者の姉)に連絡を行った上で、こちらが考える適正な「遺産分割協議」案を提案し、相手方と粘り強く交渉した結果、遺産分割調停に至ることなく、こちらが考えていた内容に近い形で遺産分割協議がまとまりました。 遺産分割調停になれば最終的な解決まで1年以上かかることが多いのですが、相手方と粘り強く交渉することでお互いの妥協点を探り、速やかな解決に至ることができました。 なお、今回の相談者のように相手方(親族)からの督促や連絡でストレスを抱えている方も多いと思います。この点、弁護士を代理人につけ、連絡の窓口を弁護士に一本化することで、そのようなストレスからも解放されます。 どうぞお気軽にご相談下さい。

【ご相談内容】【相談前】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突して鎖骨骨折 通院しているが肩に違和感が残る。 【相談後】 後遺症申請して後遺症認定をもらう。 その後遺症認定をもとに裁判をして、５００万円以上の後遺症慰謝料を勝ち取った。

【ご相談内容】■ ご相談内容 長年にわたり事業を継続してきたが、物価や賃金の上昇などによって経営が圧迫され、資金繰りが行き詰まった。 自分の力ではどうしようもなくなり、相談に来られました。 ■ 課題 ・借入金の返済が困難 ・自宅を所有しており、できれば残したい ・従業員への対応 ・経営者個人の生活再建も必要 ■ 対応内容 事業の状況や経営者の状況を詳細に分析した結果、事業の継続は困難と判断し、法人破産を選択。 経営者個人も債務整理が必要でしたが、親族の協力を得て自宅を残す方法を提案しました。 従業員への説明も同席し、未払賃金の確保など適切な対応を実施しました。 ■ 結果 法人破産を申立て、数カ月間で手続きが完了。 親族の協力により、経営者の自宅を残すことができました。 経営者は新たな職に就き、生活を再建されています。 ■ 弁護士からのコメント 会社の借金問題については、事業を取り巻く状況の分析が必要であり、適切な解決手段を選択するためには専門的な知識が必要です。 本件では破産という選択をしましたが、お早めにご相談いただくことで、選べる選択肢も多くなります。 会社経営でお悩みの方は、お早めにご相談ください。

【ご相談内容】Aさんは、退職後に元上司による暴言やそのような事実はないのにセクハラを指摘する投稿を転職情報の掲示板に書き込みました。 書き込みをした数か月後、インターネットのプロバイダから「発信者情報開示請求に係る意見照会書」が自宅に届き、上記書き込みについて元上司が発信者情報開示請求をしていることがわかり、Aさんは慌てて当事務所に相談しました。 Aさんの書き込みが違法であることは明らかでしたのでAさんが発信者であることを元上司に知られるのを避ける術はなく、直ぐに謝罪をして示談交渉をする方針となりました。 元上司の怒りは強く損害賠償として300万円を請求されましたが、交渉の末、50万円での示談が成立し無事解決となりました。

【ご相談内容】勤務先の市役所の上司から、数か月にわたり、何度も太ももを触られたり抱きつかれたりした。 「誰にも言うなよ」と高圧的に言われていたため誰にも相談できず、弁護士に相談した。 弁護士から上司の携帯電話へ連絡をし、数日後、当事務所での交渉を行った。 1回の交渉で相手方が180万円を支払うことを約束したため、お互いに、以後は相手方の不利益となる言動をしないことを約束して示談書を作成した。 後日、分割払いではあったが約束どおりに180万円が弁護士の口座に支払われた。 【弁護士からのコメント】 今回のように、上司という強い立場を利用して繰り返しセクハラをしてくるケースの場合、断ったら嫌がらせされるのではないかと不安で誰にも相談できない方が多くいらっしゃいます。弁護士に相談する事で、お互い不利益にならないように和解できる事がたくさんあります。一人で悩まず、ご相談頂ければと思います。

【ご相談内容】■相談前 依頼者は、自身が設立した会社を経営してきましたが、自身の年齢から、経営を引き継いでくれる能力のある後継者を会社外部から採用しようと思い、人材会社を通じて上記条件を明示して人材を募集し、他の従業員よりも高額な給料にて相手方を採用しました。 ところが、実際には後継者となりうる能力がなく、従業員からの信頼も得られないような人物であったため、依頼者は相手方に自発的に辞めてくれるよう求めたところ、相手方は○月末で辞めるといって私物を片付けた後、貯まっていた有給を消化し、そのまま出勤をしなくなったため、退職の処理をしました。 そうしたところ、相手方から、従業員たる地位の確認、未払賃金及び不当な退職強要を理由とする損害賠償を求める労働審判を申立てられたとのことで相談に来られました。 ■相談後 依頼者は、相手方から退職届も取得できておらず、労働審判の時点で相手方は辞めるとは言っていないと主張している以上、自主退職の有効性を立証することは困難な状況でした。ただ、依頼者としては、もはや相手方に従業員として戻ってきてもらっても困るとのことであったため、一定の金銭を支払って退職してもらう形での解決をせざるを得ず、結果として約半年分の賃金相当額を解決金として支払うことと引換えに合意退職してもらう内容で合意に至り調停成立となりました。 ■ポイント 本件は、当事務所のホームページからの相談案件であったため、相談に来られたときは、すでに労働審判の申立をされてしまった状態でした。ただ、話を聞くと、上手く対処していれば、合意退職やあるいは争われない形で解雇という形を取ることもできたのではないかと思われる事案でした。 顧問先会社のように継続的にご相談いただける関係にあれば、余分な出費を抑えられたのではないかと思われる事案であり、ある程度相手方が要求する金額を抑えることは出来たものの少し残念な気持ちとなった事案でした。

【ご相談内容】【相談前】 ふとした気の迷いから強制わいせつ事件を起こしてしまいました。 相手との主張にズレがありましたが、早期に弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士に依頼し、お互いの弁護士の話し合いにより、結果的に示談を成立させることができました。 【相談後】 示談後は弁護士の方のサポートのもと、アフターケアとして被害者の被害回復を図るとともに、会社にはきちんと説明し、復帰することができました。また、最終的に、弁護士の仲介の元、不起訴という結果になりました。 【コメント】 身近な生活の中にも不意な出来事から事件として扱われることはあります。そんなときも冷静に対処すべく、第三者として対応できる弁護士を利用するというのが最善の策と言えます。

【ご相談内容】【事例の概要】 リフォーム工事を受注 契約書は作成していない状況 工事途中で施主の要望によりレイアウト変更、追加工事あり 完成段階でレイアウト変更時の追加工事費用の見積書を提示したが支払いを拒否 【今回の事例のポイント】 当初の契約した工事内容と見積書に追加工事が含まれているのか 契約書・設計図書がないなかで、どのように当初の契約内容を立証するか 【当弁護士の対応】 明細書や単価表、打合せ資料・内部資料の調査・分析を実施 争点となっていた追加工事の内容が当初契約に含まれていないことを立証 追加工事として認められ、資材・人工代・外注先への支払代金等を回収 【コメント】 契約書がない場合であっても、立証方法については様々な対応が可能です。 間接証拠を積み重ねることでの立証は、最も主要な立証方法の１つです。

【ご相談内容】＜相談前＞ あまり使用されていない不動産を共有しているのですが、相続が重なり、共有者がどんどん増えてしまっています。 固定資産税もかかるので売却してしまいたいのですが、共有者が誰かも、どこにいるかもわからない状況です。 どのように手続きを行ったらいいでしょうか。 ＜相談後＞ 弁護士に共有者の所在を調べていただき、全員から売却の同意を得ることができました。 ＜コメント＞ 共有財産を売却するには、共有者全員の同意が必要になります。 相続が重なっている場合、自身で全て行うことは困難なことと思います。 共有者の調査から交渉、手続きまでお手伝いしますので、弁護士へご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 弁護士法人ALG&Associates東京法律事務所で取り扱った医療過誤事件です。 相談者は医療過誤を受けた亡お父様の相続人の方でした。お父様は、前立腺針生検を行うため入院し検査が行われましたが、検査後、高熱の発熱をし、数日後退院したものの、退院後まもなく容態が悪化し、感染症(敗血症)により死亡しました。 相談者は、検査後の病院の態様に加え、退院後まもなくお父様が亡くなったことについて、病院側の説明に納得いかず、ご相談されました。 【相談後】 本件は、訴訟に先立ち、証拠保全手続きを経て診療録等を取得の上、診療経過等を検討し、協力医の見解を踏まえ、検査後感染徴候があるにもかかわらず、抗菌薬投与、血液培養による菌の特定をしなかったことが、医療過誤に当たると考え、代理人間で交渉を重ねました。 しかし、交渉において、相手方病院から一定の解決金の支払いの提案があったものの、本件医療過誤が生じた原因について病院の回答が納得できるものではありませんでした。 そこで、病院に対し、医療過誤訴訟を行い、病院側は、検査義務がない、因果関係がない等と争ってきましたが裁判所より、4000万円を超える和解案が提示され、和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 本件は、証拠保全から始まり、調査、交渉、訴訟とありとあらゆる手段で、病院側に非を認めさせた事案です。 医療過誤訴訟は、訴訟提起段階から、医学的知見を十分に調査し理解したうえで、相手方病院と戦うことが必要です。 本件でも、病院側は過失がないと主張していましたが、訴訟が進むにつれ、適切な処置をしていても救命できたとはいえない(因果関係)等、様々主張してきましたが、こちらはつぶさに反論していきました。 最終局面で、裁判所の専門委員から医学的知見について回答を得ることができ、その際、こちらの主張が全面的に認められたため、当方の請求をほとんど認めてもらうのに等しい和解で終わることができました。

【ご相談内容】【相談前】 日本で相手方と協議離婚を成立させたが、元夫の親族から何度も連絡があり関係性を絶ちたい。 【相談後】 本件の外国では協議離婚という制度自体がないことから、日本で離婚が成立していることを外国裁判所に説明し外国での離婚も認めてもらう手続きを、当該外国の弁護士と協力して実現。 【先生のコメント】 国際離婚は日本国内における問題と相手方母国での問題が重なって生じますので日本人同士の離婚よりも手続きが複雑になり、外国の裁判所での手続きが必要になることもあります。まずはお気軽にご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 依頼会社の元従業員の不正行為により、相手方会社に不当な利益が生じました。依頼会社から、相手方会社に対する不当利得返還請求のご相談を受けました。 【相談後】 相手方会社との交渉を行いましたが、相手方会社は支払を拒絶しました。このため、訴訟を提起し、相手方会社に支払義務があることを主張・立証して、勝訴的和解を勝ち取りました。 【先生のコメント】 取引内容が複雑な事案でしたが、資料を収集して裁判所に提出し、丁寧に説明した結果、相手方会社の支払義務が認められる結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 自治体が財産管理を怠っていると思い住民監査請求を行ったものの、棄却されてしまった。 【相談後】 住民訴訟の提起後、自治体が再発防止策をとることを約束した。 【先生のコメント】 ご本人が住民監査請求を行ったものの棄却されたため、住民訴訟からご依頼を受けました。 訴訟を進めていく中で、自治体が再発防止策をとることを約束したため、ご本人も満足され、判決まで至らず終了しました。 なお、住民監査請求の段階からのご依頼も承りますので、ぜひご相談ください。