債権回収の事例紹介 | 牧野 太郎弁護士 牧野太郎経営法律事務所

取扱事例1

• 債権回収代行

建築工事で契約内容の立証を行い、約100万円の追加工事代金が認定！

【事例の概要】
リフォーム工事を受注
契約書は作成していない状況
工事途中で施主の要望によりレイアウト変更、追加工事あり
完成段階でレイアウト変更時の追加工事費用の見積書を提示したが支払いを拒否

【今回の事例のポイント】
当初の契約した工事内容と見積書に追加工事が含まれているのか
契約書・設計図書がないなかで、どのように当初の契約内容を立証するか

【当弁護士の対応】
明細書や単価表、打合せ資料・内部資料の調査・分析を実施
争点となっていた追加工事の内容が当初契約に含まれていないことを立証
追加工事として認められ、資材・人工代・外注先への支払代金等を回収

【コメント】
契約書がない場合であっても、立証方法については様々な対応が可能です。
間接証拠を積み重ねることでの立証は、最も主要な立証方法の１つです。

取扱事例2

• 法人・ビジネス

複数の案件の請負代金未払いで仮差押えを活用して約300万円の請負代金を回収！

【事例の概要】
元請けから工事を継続的に受注していた
どの工事も無事完成し、元請に対する引渡しも全て完了
元請がある時から支払期限を過ぎても代金を支払わず、話し合いを何度も設けたが、曖昧な返答しか得られていない
噂によると、元請は最近、経営状態が悪化しているとのこと

【今回の事例のポイント】
元請の経営状況の悪化により、早急な債権回収が求められる
元請が施主から代金を受け取るタイミングで、債権回収を行う必要がある

【当弁護士の対応】
債権回収が可能な経営状況か確認するため、元請の財産の調査を実施
仮差押え（＊）を実施したことで本訴訟の提起をせずに、満額に近い金額で和解
元請の経営状態が悪化しつつある状況とのことで、早急に債権回収を行うため、元請の財産を調査し、他工事で施主から受け取る予定の代金を他の支払いにあてる前に、その代金から支払いを受けるため、仮差押え（＊）を行いました。
（＊）仮差押えは、債務者の審尋を経ず、債権者の審尋のみで発令されることが多く、その場合、債務者にとっては寝耳に水という状況になります。これにより、債務者の任意の弁済を促す効果があります。

【コメント】
元請の経営状況によって債権回収の対応を行うスピードも重要となります。
債権回収の方法も多岐にわたるため、元請の状況や請負代金の費用によって最適な債権回収の方法を選択することで回収が可能になる場合があります。