【千代田区・メール相談可】相談受付中の弁護士

増額請求に応じる義務はございません。期間満了までに合意できなければ法定更新となるので、無理に協議する必要もないと思います。契約書に「法定更新時も更新料を支払う」との明記がない限り、更新料を払う必要もありません。法定更新後は「期間の定めのない賃貸借」となるため、今後の更新手続き自体が不要になります。 リスクとして、大家側から賃料増額の調停や訴訟を起こされる可能性はゼロではありません（賃料が周辺相場より著しく低い場合は増額が認められることもあります）。また、修繕等が必要となった場合に十分な対応をしてもらえなくなるなど、事実上の不利益が生じる恐れもあります。

１．会社は解雇したら、労働者が解雇無効を争うというアクションを取らない限り何もしないのが普通です。会社から裁判をすることは通常ないので、時間稼ぎが会社の裁判戦略ということにはならないはずです。 ２．時間の経過で解雇を受け入れたとみなされるわけではなく、労働者が転職するなどしたら解雇を争うのが難しくなるというだけです。それは解雇を争う場合には多くの場合、損害賠償請求ではなく地位確認請求という形式を取るためで、転職してしまってから地位確認請求をすると、場合によっては転職先を退職しないといけなくなるからです。 ３．労働審判は申し立てから40日以内に第1回期日が開かれ、最大3回までしか期日が開かれず、当事者が集まったラウンドテーブルで審理されるので、申し立てから数ヶ月以内に一定の結論が出るのがメリットで、訴訟では1年以上はかかります。また、労働審判では法的に白黒つけて完全決着するのではなく、調停で金銭解決の合意を目指すケースが多いため、復職や1年以上の給与相当額支払いを求めるのは難しいと言えます。これはある意味でデメリットとも言えます。金額は4のとおり事案次第で、相手の妥協の程度も様々なので一概に金額を予想することはできません。 ４．解決金の相場が、年俸額から一義的に導かれることはありません。仮に解雇したら解雇が有効か無効かについての評価が労働者に有利なら金額は高くなり、会社に有利なら金額は下がります。ですから解雇の有効性について、手持ちの証拠を洗いざらい出して分析してみないと、解決金の額がどの程度かを予想することはできません。逆に言えば、金額の多寡は手持ちの証拠次第ということになります。

書面へのサインを求められているのでしょうか。 お近くの弁護士にその書面をもってご相談に行って、具体的にどう対応するべきかのアドバイスをいただくのがよろしいかと思います。 以上ご参考までに。

SNSに投稿された画像がnote記事内で無断掲載されているとのことですので、ご自身が撮影・作成した画像であれば、著作権侵害として削除請求を検討できる可能性があります。 noteへの通報や削除依頼でも削除されない場合、裁判所に削除仮処分を申し立て、削除を命じる決定を得たうえで、記事の削除を求める方法があります。 費用としては、事案にもよりますが、削除仮処分の場合、着手金20万円〜、報酬金20万円〜が一つの目安となります。 ①削除したいnote記事のURL、②ご自身が著作権を有する画像が投稿されているSNS投稿のURL等をご準備のうえ、一度弁護士にご相談いただくのがよいかと存じます。

同じ様な投資詐欺の依頼を受けた事があります。全額返金は無理でしたが、一部の回収は出来ました。今回のご相談の件ですが、振り込んだ口座に残高があった為に出来ましたが、引き出されている場合は、回収は難しいと思われます。先ずは口座の凍結を早く手続きしてからの作業になりますので、無料相談している事務所に１度ご相談してみてはどうでしょうか。