【千代田区・夜間面談可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 夫の浮気が判明しましたが、結婚してから15年が経過しておりましたので、解決すべき問題が多くありました。 主な問題点は、慰謝料請求、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与に関係する預金の額、保険金の額、退職金の額、年金分割などです。 【相談後】 不動産があったのでとくにその分け方を決めるのが大変でしたが、弁護士に相談したことで、私が住み続けるということで合意出来、それ以外の問題もすべて解決することが出来ました。 今では子供たちとの新しい生活をしています。 【解決のポイント】 離婚をする際は、婚姻期間が長ければ長いほど、財産があればあるほど解決すべき事柄が多く、問題が複雑化しやすくなります。 弁護士が専門家としてアドバイスし、場合によっては調停を申立てることにより円滑に取り決めをすることが可能となります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼主は夫。妻は3人の子どもと一緒に出て行ってしまったケース。 離婚の際、夫は「どうしても子ども全員の親権がほしい」と依頼されました。 【相談後】 はじめ親権がほしいと話していましたが、父親の存在感を出すためにも面会交流への切り替えを提案しました。 その代わり、子どもの意向に合わせて面会交流を自由にさせてほしいと調停で主張しました。 結果として、子どもが学校帰りに遊びに来たり泊まりに来るようになったり、継続的な交流が実現しました。 〈弁護士からのコメント〉 週末には子どもと一緒にご飯を作って過ごすこともあり、妻にお裾分けの分を持ち帰ってもらい喜んでもらえたとのことで、家族が円満な方向で解決した事例です。

【ご相談内容】【相談前】 被相続人が相続人である依頼者様に全ての遺産を相続させる旨の遺言書を残して亡くなりましたが、他の相続人が「被相続人は認知症により遺言能力を欠いていた」と主張し、遺言無効確認請求訴訟を提起してきました。 【相談後】 残念ながら、第一審判決では、相手方の主張が認められてしまい、遺言を無効とする判決が出されました。 しかし、控訴審で当時の主治医や他の精神科医等に被相続人の判断能力につき意見書を書いてもらったほか、依頼者様が被相続人の生前に献身的に身の回りの世話をしていたことなどを訴えていった結果、控訴審では遺言を有効とする判決が出ました。 最高裁も相手方の上告を棄却したため、依頼者様が遺産を全て取得することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相続人の一人が、認知症ぎみの被相続人から生前預金通帳等を預かり、勝手に預金を引き出した事案。出金の明細など問い詰めるも一切の応答せず。 【相談後】 弁護士からの内容証明にも応じず、引出した預金の返還請求訴訟を提起した。 相手方は、様々な主張をするも、裁判所は相続手続きを経ずに預金を引き出す権利はないとして、依頼人勝訴の判決を言い渡した。その後遺産分割調停を経て遺産分割を完了した。 【先生のコメント】 相続人の中には自分だけで遺産を処分してしまったり預貯金を引き出して領得する者がいる。

【ご相談内容】依頼者は、交通事故により怪我をしましたが、本件事故は、相手方が赤信号を無視した結果、発生したものであるにもかかわらず、相手方の加入する保険会社は、赤信号無視は本件事故発生の原因ではなく、本件事故現場の交差点の特殊性等を踏まえると、依頼者の過失の方が大きい（＝依頼者は加害者）と主張していました。 そこで、私は、本件の交差点の形状や交通規制、他の通行者の交差点の使用状況等からして、依頼者の本件交差点の進入方法には何らの問題もなく、本件事故の原因は相手方の赤信号無視にあることを主張したところ、相手方保険会社は、最終的に、依頼者の過失は小さい事故（＝依頼者は被害者）であったことを認め、無事に依頼者が被害者であることを前提とした解決をすることができました。

【ご相談内容】【相談前】 15年ほど前から5年前頃前まで、いわゆる消費者金融や信販会社から借金をしておりました。 7年ほど前から収入が良くなり、5年ほど前に返し終わりました。 利息が高かったのでコマーシャルなどでよく聞く「過払い金」というものが還ってくるのではないかと思っておりましたが、なかなか相談できないでおりました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの無料相談を行い、過払い金の調査が無料ということで、まずは調査だけお願いすることにしました。実際に弁護士の先生に調査をお願いしたところ、合計200万円以上の過払い金が発生していることが分かり、無事に全額を回収することが出来ました。 【コメント】 過去に完済した借金がある方は、貸金業者に対して利息を返しすぎている可能性があります。 残高がない方につきましては、過払い金の調査を無料で行わせていただいております。プロテクトスタンスでは、安心の報酬体系で、利息を含め全額の過払い金を回収するべく粘り強い交渉、訴訟を行います。 過払い金には時効がありますので、まずはお早めにご連絡ください。

【ご相談内容】【相談前】 以前、収入が少なく、生活が苦しかったため、引越し代や生活費を支払うために、サラ金から借り入れをしてしまいました。 その後、収入も安定してきたものの、利息が高くなかなか返し終わりませんでした。 このままでは一生返済していくのではという考えになり、弁護士法人プロテクトスタンスに相談しました。 【相談後】 弁護士法人プロテクトスタンスの弁護士がサラ金業者に交渉して、任意整理という手続きが出来ました。 その結果、利息がなくなり毎月の返済額も減額され、全額を返し終えることができました。 もっと早く弁護士に相談しておけば良かったと思います。 【コメント】 任意整理手続は弁護士が債権者と交渉して、利息をなしにしてもらったり、払いすぎた利息の分だけ借金を減額してもらい、どのように支払っていくか合意をするお手続です。 利息をなくしてもらえる場合、いつまでに全額を返せるかはっきりしますので、非常にメリットがあるお手続です。

【ご相談内容】概要 クローズドなSNSのDM・グループ内で、自社・代表者に対する誹謗中傷が流通していた事案。「内部告発を装った虚偽情報」の流出経路を特定し、関与者全員に対する内容証明送付と削除要求を実施しました。 結果 関与者からの謝罪と削除合意を獲得し、二次拡散も封じ込め。クローズド空間での誹謗中傷であっても、法的アプローチで沈静化させることができることを実証した事例となりました。

【ご相談内容】【相談前】 無断欠勤や業務命令違反を繰り返す社員がおり、現場の業務にも支障が出て対応に苦慮していました。解雇処分も検討していましたが、後から不当解雇として訴えられるリスクを懸念し、どのように対応を進めるべきか当事務所へご相談に来られました。 【相談後】 弁護士が状況をヒアリングし、いきなり解雇するのではなく、まずは退職勧奨の形での解決を提案しました。経営者様に面談の正しい進め方や書面の作成方法をアドバイスし、最終的には弁護士が代理人として交渉を行った結果、適正な解決金を支払うことで、円満に合意退職が成立しました。 【先生のコメント】 問題社員への対応は、感情的にならず、法的なリスクを踏まえた慎重な手順が必要です。早い段階でご相談いただいたことで、労働審判などの重大なトラブルを未然に防ぐことができました。退職勧奨は進め方を一歩間違えると違法と判断されるため、まずは専門家へご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 タクシー乗務員が会社に対して未払賃金を請求する訴訟を提起することとなり、依頼を受けました。 会社側がタクシー乗務員（依頼者）に貸し付けた元金の利息分などと称して毎月の給与から多額の控除や相殺を行っていた事例で、依頼者は、乗務を継続していたにもかかわらず、ある時期からほとんど給与を支給されていない状況でした。 【相談後】 タクシー会社を被告として訴えを提起し、違法な賃金控除に当たることを主張して約1年余りの間争いました。 裁判では、控除の合意の有無及び内容が争点となりました。 合意内容を示す書面等から、合意がなかったと認定される見込みが高い部分を確定し、依頼者が会社からそれに相当する金額の支払を受ける内容で和解しました。 【先生のコメント】 労働問題で受任する事件は、残業代の不払い等の賃金請求事件が多いのですが、この事案は、控除を理由とした多額の賃金不払いが問題となった珍しい例でした。 相手方との間での合意の有無や内容が問題となる事件では、合意内容を証明できる書面等の客観的証拠が残っているかどうかが決定的に重要となります。この事案においても、依頼者に有利な証拠が不十分な部分については、諦めざるを得ない結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 加害者側の弁護士から示談の申入れがありましたが、提示された金額は、相場からみても、 個別の事情を踏まえても相当に低いものでした。 提示された金額に応じるしかないのかとお悩みになり、ご相談にいらしました。 【相談後】 被害の経緯とご負担を丁寧にお伺いし、類似する事案の水準を踏まえて、 当初提示額の6倍の金額を根拠とともに提示しました。 交渉の結果、最終的に加害者側がこれを受け入れ、ご希望に沿う形で解決いたしました。 【先生のコメント】 提示された示談金の額が、被害の実態を反映しているとは限りません。 「言われた金額に応じるしかない」と決めてしまう前に、一度ご相談ください。

【ご相談内容】（ご相談内容） フリーランスのスマホアプリ開発者様からのご依頼です。委託元企業に対してアプリを完成・納品したものの、機能の些細な差異を理由に「仕様と異なる」と主張され、請負代金が支払われないというご相談でした。 （解決結果） まず弁護士名義で内容証明郵便による催告（支払い請求）を行いましたが、相手方が応じなかったため訴訟を提起しました。裁判では、開発の経緯ややり取りの履歴など客観的な証拠に基づき、納入した製品の品質および仕様に問題がないことを丁寧に立証しました。結果として勝訴判決を獲得し、強制執行手続きを経て約300万円の請負代金を無事に全額回収しました。 （弁護士からのコメント） システム・アプリ開発の契約では、納品後に「仕様の認識ズレ」を理由に支払いを拒まれるトラブルが頻発します。本件では、曖昧になりがちな開発要件と納品物の整合性を法的にしっかりと立証できたことが勝訴の決め手となりました。個人・フリーランスの方でも、泣き寝入りせずに専門家へご相談いただくことで法的な解決が可能です。

【ご相談内容】【相談内容】 テナントのオーナーからの要求に対応してほしい 【対応】 テナントのオーナーから、日常的に賃料の催促や店舗の営業態様に対する要求が続いていたことから、オーナーに対して内容証明郵便を送り、当職が窓口となって対応しました。 また、最終的に賃貸借契約を解約して撤退することになりましたが、その際の原状回復に関する交渉等も行いました。 【先生のコメント】 テナント契約に関するトラブルに、契約書や判例を踏まえて適切に対応いたします（賃貸人側・賃借人側どちらも）。ぜひご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 従業員から、会社に対し、他の従業員からハラスメントを受けているとの相談がありました。 【相談後】 調査を行い、その結果ハラスメントの事実が認められたので、会社として、加害者に懲戒処分を行うことになりました。 【先生のコメント】 ハラスメントの調査は、関係者へのヒアリング等が中心となりますが、会社と弁護士が連携して慎重に進めていく必要があります。 本件でも、周辺の人物から聞き取りを進めるとともに、会社の情報システムの部署にも協力を得て必要な資料を収集し、ハラスメントの証拠をつかんだ上で、加害者にも事実を認めさせました。 なお、このケースでは、被害者である従業員が退職を決意した上で相談してきたため、被害者と加害者を物理的に隔離するという手段をとる必要が生じませんでしたが、一般的には、ハラスメント被害の申立てがなされた場合、被害者と加害者をどう隔離するかということに頭を悩ませるケースも少なからずあります。

【ご相談内容】【相談前】 国税局資料調査課の無予告一斉調査を受けた会社経営者の方より税務調査の対応の依頼を受けました。過去5期分が無申告だったため、法人税や消費税等の本来納めるべき税額(いわゆる「たまり」)が数億円に上ると指摘を受けた。国税局資料調査課の調査が始まってから約1年後、国税局査察部に調査が引き継がれ、裁判所の捜索差押許可状に基づく強制捜査を受けるに至ったが、法人の所得は数億円も発生しない旨を粘り強く交渉した。 【相談後】 国税局査察部との交渉の結果、会社が納めるべき法人税の税額は直近2期分の5000万円及び消費税という結果になり、会社や代表者の刑事処罰を求めるべく検察庁への刑事告発はされないという結果を獲得した。 【コメント】 国税局査察部から調査を受けたとしても、必ずしも逮捕されたり、刑事処罰を受けるということはありません。また、今回の依頼者様は5期に渡って法人税や消費税を申告していませんでしたが、申告していなかったことだけをもって、直ちに脱税犯として刑事告発をされるわけではありません。国税局資料調査課や国税局査察部から調査を受けた場合は、できるだけるだけ早く相談されることをお勧めします。