債権回収の事例紹介 | 野中 信孝弁護士 AZ MORE国際法律事務所

取扱事例1

• 法人・ビジネス

スマホアプリ開発の請負代金回収（回収額：約300万円）

（ご相談内容）
フリーランスのスマホアプリ開発者様からのご依頼です。委託元企業に対してアプリを完成・納品したものの、機能の些細な差異を理由に「仕様と異なる」と主張され、請負代金が支払われないというご相談でした。

（解決結果）
まず弁護士名義で内容証明郵便による催告（支払い請求）を行いましたが、相手方が応じなかったため訴訟を提起しました。裁判では、開発の経緯ややり取りの履歴など客観的な証拠に基づき、納入した製品の品質および仕様に問題がないことを丁寧に立証しました。結果として勝訴判決を獲得し、強制執行手続きを経て約300万円の請負代金を無事に全額回収しました。

（弁護士からのコメント）
システム・アプリ開発の契約では、納品後に「仕様の認識ズレ」を理由に支払いを拒まれるトラブルが頻発します。本件では、曖昧になりがちな開発要件と納品物の整合性を法的にしっかりと立証できたことが勝訴の決め手となりました。個人・フリーランスの方でも、泣き寝入りせずに専門家へご相談いただくことで法的な解決が可能です。

取扱事例2

• 強制執行・差し押さえ

サプリメント売買代金の債権回収

（ご相談内容）
サプリメント製造メーカー様からのご依頼です。買主である取引先に対して製品を期限通りに納品したにもかかわらず、相手方が「商品の消費期限が近づいている」という後出しの理由をつけて、売買代金の支払いを拒絶しているという事案でした。

（解決結果）
弁護士による催告書を送付して交渉を試みたのち、訴訟を提起しました。裁判において、当初の契約における合意内容（消費期限に関する取り決め等）と、納品した製品の品質に一切の契約違反がないことを証拠に基づき詳細に主張・立証しました。無事に全面勝訴となり、強制執行により滞留していた売買代金を全額回収いたしました。

（弁護士からのコメント）
企業間の商取引では、資金繰りの悪化などを背景に、不当な理由をつけて支払いを免れようとするケースが散見されます。このような場合は、当事者同士の話し合いだけでは平行線になりやすいため、早期に弁護士が介入し、訴訟や強制執行といった法的手続きを粛々と進めることが確実な回収への最短ルートとなります。