少額訴訟の相談・依頼に強い弁護士

・友人が法人役員だとすれば、法人との関係で忠実義務（会社法355）を負い、勝手に競業を行うことはできません（会社法356Ⅰ①）。 ・また、法人から譲渡する事業が利益を生んでいるとすれば、通常は譲渡対価が発生します。（公庫が納得するのであれば、融資金の負担という形でもよいでしょう。） ・以上から、一般論としては『役員辞任を認めてほしければ＆事業譲渡をしてほしければ、こちらが納得する譲渡対価を払え』という立場の強い交渉になるように思われるのですが・・・ そうではないということは、何か個別事情（事業特性？）があるのだと思いますので、公開の相談では的確な回答を得ることが難しいかもしれません。 参考になれば幸いです。

訴訟の内容が金銭請求であれば、その「義務履行地」である、「債権者」、すなわち、あなたの住所地でできます。 最初に相談なさった弁護士が回答されたのは、そういう意味だったのだと思います。 また、おっしゃるように、ネットに記載されていたのは「原則」にすぎません。 金銭請求の場合は、いわば例外として「義務履行地」でもできる、ということです。

メール等で、相手が返済義務を認めているようであれば証拠として使えるかもしれませんね。 少額訴訟であれば、原則1回で審理を終えることになりますし、弁護士に依頼すると弁護士費用もかかりますし、比較的一般の方でも利用しやすい手続きではありましょうから、ご自身でやってみることは考えられますね。 なお、相手が通常訴訟がよいと言えば、少額訴訟にはなりませんので、ご留意ください。