少額訴訟の相談・依頼に強い弁護士

・友人が法人役員だとすれば、法人との関係で忠実義務（会社法355）を負い、勝手に競業を行うことはできません（会社法356Ⅰ①）。 ・また、法人から譲渡する事業が利益を生んでいるとすれば、通常は譲渡対価が発生します。（公庫が納得するのであれば、融資金の負担という形でもよいでしょう。） ・以上から、一般論としては『役員辞任を認めてほしければ＆事業譲渡をしてほしければ、こちらが納得する譲渡対価を払え』という立場の強い交渉になるように思われるのですが・・・ そうではないということは、何か個別事情（事業特性？）があるのだと思いますので、公開の相談では的確な回答を得ることが難しいかもしれません。 参考になれば幸いです。

内容証明を送ることはできますが、内容証明によって今後関わらないような対策になるかは微妙なところです。 金額としては少額なので、専門家に任せるのは費用的に意味がないと思います。 請求金額については、個別に金額を算出しなければならないのが原則であり、どちらに貸したか分からない部分については請求できないと考えたほうがいいと思います。。

訴訟の内容が金銭請求であれば、その「義務履行地」である、「債権者」、すなわち、あなたの住所地でできます。 最初に相談なさった弁護士が回答されたのは、そういう意味だったのだと思います。 また、おっしゃるように、ネットに記載されていたのは「原則」にすぎません。 金銭請求の場合は、いわば例外として「義務履行地」でもできる、ということです。