インタビュー | 川畑 貴史弁護士 弁護士法人リベルタ総合法律事務所 福岡事務所

――弁護士を目指すようになったきっかけを教えてください。

私が弁護士になろうと思ったのは両親の影響です。
両親はふたりとも経営者で、別々の会社を経営しています。

そして、私が小学校高学年になるころには、両親の苦労を目にしていました。

どのように売上を立てるのか、資金繰りをどうするのかなど目先の問題はもちろん、今後の事業展開など中長期的な問題もありました。
それに従業員同士のトラブルなど社内での問題もあったのです。

また、従業員の雇用を守り続けるためには、継続的に利益を出さなくてはなりません。
そのためには自ら営業して仕事を獲得し続ける必要もあります。

そんな両親の苦労を見ていて弁護士になろうと思いました。


――お話を聞いていて、経営者のほうが向いているのでは？と思いました。

私は両親の苦労する姿を見て、自身が経営者になるというよりはサポートしたいと思いました。

サポートする仕事ならコンサルティング業もあります。
ただし、コンサルティング業の場合、法務対応はできません。

一方、弁護士なら法務対応だけでなく税理士業務もでき（通知税理士）、知識次第では経営そのもののサポートもできます。

そのため、経営者をトータルでサポートするには弁護士がよいと思ったのです。

――現在は弁護士として活動しながら会社を経営している理由を教えてください。

私は弁護士の仕事をしながら投資システム会社と不動産会社を経営しております。

会社を経営しているのは、経営者の気持ちを本当に理解したいからです。
ちなみに投資システム会社はIPO（新規株式上場）を目指しています。
これも、IPOを目指すスタートアップ企業の経営者の気持ちを理解するためです。

もちろん、会社経営を経験せずに企業法務をしている弁護士はたくさんいます。
ただ、私からすると実際に会社を経営しないと、経営者の気持ちを本当に理解できないと思っています。


――経営者の気持ちを理解したい、と思う原動力は何でしょうか？

私はもともと、知的好奇心が旺盛な性格です。
その業界に関わるなら、少なくても業界のエキスパートと対等に会話ができる程度にはなりたいと思っています。

そのため、実際にその業界に身を置いたり、必要な資格を取得したりしています。


――そこまでするメリットは何でしょうか？

まず、業界や仕事を深く知ることにより、経営者に基本的な事柄の説明を求めずに済みます。
弁護士に相談してくる経営者からすると、それだけでも時間の節約になります。

また、私自身が業界に身を置くことで、経営者の悩みをキャッチしやすくなるのです。
そのため、経営者の悩みを聞いたとき、心からその意味が理解できるため共感できます。

また、業界に関係なく経営者が共通して感じる悩みも肌でわかるようになりますね。


――弁護士としての得意分野を教えてください。

もっとも力を入れているのは企業法務です。
そのほかに不動産や債権回収、そして雇用労働と医療トラブルを得意分野としています。

雇用労働では、残業代請求や不当解雇で訴えられた会社側の支援をしています。

また、医療トラブルの分野では美容クリニックや歯科医院の自由診療（美容関係の施術やホワイトニングなど）のトラブルに対応しています。

私自身も美容関係の施術を受けた経験があること、また仲のよい美容外科医や歯科医がいることで、クリニック側と患者側両方の事情がわかります。

――企業法務の解決事例を教えてください。

よくある経営者の悩みとして、従業員の退職勧奨があります。
社内でトラブルを起こしたり、業務遂行能力が低かったりして、本音では解雇したいけど法的に解雇できるレベルではないというケースがあるのです。

企業法務に対応する一般的な弁護士であれば、法律や過去の判例にとらわれて解雇に対して躊躇するかもしれません。
仮に解雇できたとしても争うことになれば、たとえば1年分の給与相当分を解決金として払う場合もあるためです。

ただ、私は会社と従業員の方にとって、本当によい方法を考えます。


――会社にとってよい方法はわかりますが、従業員の方にとってもよい方法を考えるのですか？

そうです。
その従業員の方は、会社からすると戦力にならない人材かもしれません。
しかし、その従業員の方にも養うべき家族がいて、生きていくべき人生があります。

会社側の一方的な言い分で解雇されるのは納得できない、という従業員の方の気持ちもわかります。

そのため、私は従業員の方にとって本当によい方法を探します。


――どのように解決に導くのですか？

従業員の方の主張をきちんと聞いて経営者の主張と齟齬がある場合には、私が間に入って調整します。
場合によっては経営者に「あの従業員も反省しているので、もう少し様子を見ませんか？」と提案することもあるのです。

一方、本当に問題のある場合は、無期雇用（正社員）から有期雇用（契約社員）への変更を提案する場合があります。
次回の契約更新まで頑張ってもらい、そこで勤務態度や能力が改善しなければ契約終了という形にすることもあります。


――従業員の方の転職支援をするようなこともありますか？

そうですね。
一口に退職勧奨と言ってもさまざまなパターンがあります。

たとえば会社の事業整理で、その部署の従業員の方を全員解雇するようなパターンや、問題となっている従業員の方の能力自体は高いのに社風と合わないパターンなどです。

このような場合は、私の知っている会社を紹介する場合もあります。


――ほかの分野の事件も、同様に解決してきたのですか？

そうですね。
たとえば、美容外科の医療トラブルにおいて患者さんの気持ちに寄り添うことで、クリニック側が慰謝料を払わなくてよいように穏便に解決した事例があります。

また、用地買収に伴う立ち退きでは、立ち退く方が次に利用できる土地を探して提案した結果、無事に解決したこともあります。

相手方の懐に入り込み、弁護士を立てる前に解決に導くことを得意としています。

――弁護士として、大切にしていることを教えてください。

大切にしているのは経営者のリソースを経営に使えるようにすることです。
人の問題など弁護士が解決できることは私がサポートして、経営者にしかできない仕事に専念してもらいたいと思っています。

ひとつひとつの問題は単なる通過点かもしれませんが、後になってそれが大きなターニングポイントだったとわかることもあります。

そのため、私は経営者のことだけでなく、従業員の方のことも十分考えて弁護活動をするようにしているのです。


――最後に川畑先生からメッセージをお願いいたします。

弁護士に相談することで話が大きくなると考える経営者もいますが、決してそうではありません。
早い段階ならまだ火種が小さく、取れる対応策が多くあるのです。
そのため、トラブル解決に必要なコストを下げられます。

経営者は誰にも相談できない悩みを抱えているのです。
私はそういった経営者のよきビジネスパートナーでありたいと思っています。