企業法務での強み | 川畑 貴史弁護士 オーディン総合法律事務所

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┃◆┃私の強み・心がけていること
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【1】顧問・経営実績豊富／本質を捉えた経営支援を
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弁護士になって以来、企業法務を主として、
スタートアップから上場企業まで、
・不動産関連法務
・IPO・ベンチャー法務
・IT・Web・金融関連関連法務
　（Web3・FinTech・AIにも精通）
・M &A・組織再編
・ジェネラルコーポレート
・知的財産法務
・医療法務（特に美容外科・歯科・薬機法関連）
などを
多数取り扱ってまいりました。

英文契約書につきましても、業務状況次第ではお受け可能となります。

また、これまで不動産会社、IT企業、医療機関、建設会社、投資会社、飲食店、畜産会社、Web3ビジネスも含めた様々な業種の役員、顧問弁護士として実績を積んできました。

さらに、現在は弁護士業だけでなく、不動産会社やVC・システム会社の代表取締役として、また、IT企業、建設会社、畜産会社などの多種多様な業種の取締役・監査役としても経営に参画しております。

豊富な顧問経験と自身の経営経験を活かした戦略立案、税理士✖️弁護士✖️経営者として多くの交渉の場で培った交渉力を活かし、法務だけではないビジネスの本質を捉えた経営支援を行っております。

また、クオリティの高さとスピードの両立こそが、クライアントのビジネス加速にとって最重要と考えており、クオリティ維持しつつとにかく早いレスポンス、早い対応を最大限心掛けております。
特に、現在依頼している弁護士の動きが遅い、受動的で能動的に対応してくれない、といったクライアントから高く評価していただいております。

【2】現・経営者／アイデア出しからサポート
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自分自身が経営者として事業運営の経験があるため、より深い部分から事業へのコミットが可能です。

たとえば採用面だと面接段階から介入したり、事業を作る際は合宿参加などアイデア出しから参画したりするなど、
深い部分から企業と関わることで圧倒的なスピード感を生み出すことができます。

実務経験を活かしたメリットあるアドバイスを心がけ、事業運営を総合的にサポートいたします。

また、新規ビジネスやスタートアップ企業支援にも力を入れており、Web3やFinTechにも精通しているほか、

私自身現役の仮想通貨トレーダーであることもあり、ブロックチェーンビジネスの支援にも力を入れております。

【3】行動の本質を問い、常に利益を追う
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「どれだけ代表者が本業に集中できるか」は、会社の成長速度と比例すると考えております。

企業によっては断続的なセクションごとの連携でコミュニケーションコストがかかり、事業展開が遅延する場合もよくあります。

ご依頼いただければ法的見解に基づくアドバイスをしながら、各セクションとの連携や情報の一元化に努め、効率的な事業展開に貢献できるかと思います。

代表者が事業に専念できるよう、本質的な経営支援を意識し、お力添えいたします。


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┃◆┃機動力に強み／効率が企業利益につながる
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深い部分から事業運営に携わっていくことは、効率を生み出します。

たとえば事業を作る際に長い時間をかけて事業計画を立てて作ったとしても、法的に実現が難しいという可能性は往々にしてあります。

そのときに、アイデア出しの段階から法的見解を交えたアドバイスができれば、ラリーが減り、そのビジネス展開は早まります。

また、ビジネスは法的に出来るか出来ないかと一刀両断するのではなく、どうしたら出来るかという点に重きを置く必要があります。

それは違法ですね、過去の裁判例からすれば負けますね、としかアドバイスをしない弁護士は、企業にとって存在価値があるのでしょうか。

また、案件ごとではなく、各セクションとの連携も丁寧に行い、弁護士が情報を一元化することで運用を円滑化できます。

弁護士自身が機動力を持って対応し、企業利益の創出に貢献できればと思います。


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┃◆┃このようなご相談に対応しています
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不動産関連法務
IPO・スタートアップ支援
IT・Web・金融関連法務
（Web3・FinTech・AIにも精通）
M &A・組織再建
ジェネラルコーポレート
知的財産法務
医療法務

「いつでも気軽に相談できる弁護士が社内や社外にいない」
「契約中の顧問弁護士は動きが遅く、対応に不満がある」
「事業について深く理解してくれる弁護士がほしい」
「新規事業についてアドバイスがほしい」
「取引先とトラブルがあったので、穏便に解決してほしい」
「問題社員の人事処分について、対応方針を一緒に定めてほしい」
「問題社員を退職させたい」
「契約書のチェックや作成をしてほしい」

当事務所は初回相談無料で対応しております。
即日電話相談、LINE相談に対応していますので、お気軽にご相談ください。
顧問契約締結後は、Chatworkなどのコミュニケーションツールを用いて、ご相談いただくことも可能です。


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┃◆┃ご相談の流れ
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【1】お電話かメールでお問い合わせ・ご相談

【2】面談（電話・Zoom可）

【3】解決方針と弁護士費用のご説明等

【4】正式なご依頼（委任契約）

【5】ご依頼着手