法人・ビジネスの債権回収に強い弁護士

【ご相談内容】※大阪グラディアトル法律事務所全体の解決事例となります。 【ご依頼前】 ご相談者様は、一戸建てを中心に建築する建築会社様です。 施主から受注した工事の一部を地元の工務店に発注して工事代金の一部を支払ったところ、途中で工事がストップしてしまいました。 工務店の社長はいろいろと言い訳をしますが、工事が進まず、支払済みのお金も返してもらえません。 どうしたらいいか迷った建築会社の担当者様は、弁護士に相談しました。 弁護士からは、工務店との契約を解除し、別の工務店に途中の工事を依頼し、契約を解除した工務店からは支払済みの工事代金を返してもらうことをアドバイスしました。 担当者様は、社内で相談のうえ、工務店との契約を解除し、支払済みの工事代金を返してもらう交渉を弁護士に依頼することを決定しました。 【ご依頼後】 弁護士は、工務店に対して契約を解除するとともに、支払済みの工事代金を返金することを求める内容証明郵便を作成して、工務店に発送しました。 工務店は、必要な工事は行っていると主張し、返金を拒否してきました。 弁護士は、工事の経過の写真などをもとに反論しましたが、話し合いでは解決できず、ご依頼者様と相談のうえ、訴訟を提起することにしました。 訴訟では、ご依頼者様の主張が全て認められ、工務店に１１００万円の支払いを命じる判決が出されました。 ご依頼者様と相談のうえ、工務店が別の取引先と契約をしていることを把握した弁護士は、工務店の預金に差押えをする手続を行いました。 そうしたところ、見事に１１００万円全額を差し押さえることができ、ご依頼者様は全額の回収をすることができました。 【弁護士からのコメント】 法人のお客様の場合、債権額が大きくなりがちです。 回収できる見込みがあるのか、ないのかによっては、会社内の対応も異なってきます。 早めに弁護士にご相談いただき、回収の見込みを判断して次の対応を取ることが重要です。

【ご相談内容】【事例の概要】 元請けから工事を継続的に受注していた どの工事も無事完成し、元請に対する引渡しも全て完了 元請がある時から支払期限を過ぎても代金を支払わず、話し合いを何度も設けたが、曖昧な返答しか得られていない 噂によると、元請は最近、経営状態が悪化しているとのこと 【今回の事例のポイント】 元請の経営状況の悪化により、早急な債権回収が求められる 元請が施主から代金を受け取るタイミングで、債権回収を行う必要がある 【当弁護士の対応】 債権回収が可能な経営状況か確認するため、元請の財産の調査を実施 仮差押え（＊）を実施したことで本訴訟の提起をせずに、満額に近い金額で和解 元請の経営状態が悪化しつつある状況とのことで、早急に債権回収を行うため、元請の財産を調査し、他工事で施主から受け取る予定の代金を他の支払いにあてる前に、その代金から支払いを受けるため、仮差押え（＊）を行いました。 （＊）仮差押えは、債務者の審尋を経ず、債権者の審尋のみで発令されることが多く、その場合、債務者にとっては寝耳に水という状況になります。これにより、債務者の任意の弁済を促す効果があります。 【コメント】 元請の経営状況によって債権回収の対応を行うスピードも重要となります。 債権回収の方法も多岐にわたるため、元請の状況や請負代金の費用によって最適な債権回収の方法を選択することで回収が可能になる場合があります。