法人・ビジネスの債権回収に強い弁護士

最近はバーチャルオフィスの住所に登記をしている法人も多いので、バーチャルオフィスだからといって内容証明を送れないわけではないです。 もちろん弁護士から連絡をすること自体は可能ですので、具体的な資料とともに相談されるのが良いです。 ご参考までに。

会社の株主や代表者等が変わっても、会社に対する債務名義は有効であり、会社を債務者とする差押命令の効力にも影響ありません。 ただ、代表者が変更された後は、新代表者が会社を代表することになります。

返金意思があると言っているのであれば、弁護士名で内容証明郵便を送付するのも一つの手でしょう。 これにより相手方が支払に応じる可能性もあります。 もっとも、この方法には強制力はないため、強制力を持たせるためには、別途支払督促や裁判手続等の法的手続を講じる必要があります。 これら手続については、手続費用＞請求金額となる可能性もございますので、弁護士に費用感を相談のうえご検討されると宜しいかと存じます。

訴訟などによる回収が必要かと思いますので、早急に弁護士に相談して依頼するようにするべきでしょう。 また、将来同種のトラブルが発生しにくいように、契約書の内容を見直して、成果物の知的財産権の帰属を定めたり、支払いが滞った場合に委託業務を停止できるような内容を織り込むことなども検討してください。 こちらについてもあわせて相談することを推奨します。